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東北農政局  農産物・食品等輸出関連情報メールマガジン 平成26年12月11日<第100号>

編集・発行:農林水産省東北農政局経営・事業支援部事業戦略課
協力:東北地域農林水産物等輸出促進協議会

目  次

輸出規制等の情報 

      1. タイの輸入規制の緩和について

      2. サウジアラビアの輸入規制の緩和について

      3. バーレーンの輸入規制の緩和について

      4. インドネシア向け牛肉の輸出について

お知らせ 

      1. 【再掲】東北農政局輸出相談窓口の開設について

      2. 輸出飼料等に関する自由販売証明書の発行要領の制定について

      3. 農林水産物等輸出促進全国協議会総会の開催について

      4. 農林水産物・食品関連セミナー、商談会及び海外見本市の参加者募集について(JETRO)

      5. JETROによるセミナー、商談会、見本市出展の年間計画(平成26年11月28日版)更新のお知らせ

      6. 日本から諸外国向けに輸出される畜産物の取扱施設一覧の更新について(動物検疫所)

輸出規制等の情報

1. タイの輸入規制の緩和について

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴うタイの輸入規制について、8県(福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川、静岡)の全ての食品(食品添加物等を除く)については、放射性物質検査報告書の提出が求められておりましたが、平成26年11月14日に当該規制が以下のとおり緩和されることが発表され、翌15日より適用されることになりましたのでお知らせします。

【規制緩和の概要】
(1)放射性物質検査報告書要求の対象8県(福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川、静岡)が3県(福島、群馬、宮城)に変更となりました。
      ※今回の規制緩和により、上記の茨城、栃木、千葉、神奈川、静岡については産地証明書の対象となります。
(2)酒類は「食品」から除外され、全ての規制が撤廃されました。
      ※いずれの証明書も不要となります。

タイ向けに輸出される食品等の輸入規制については、以下のホームページをご参照下さい。
    http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/thai_shoumei.html

2. サウジアラビアの輸入規制の緩和について

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴うサウジアラビアの輸入規制について、平成26年11月20日から以下のとおり規制が緩和され輸出が可能となりましたのでお知らせします。

【規制緩和の概要】
(1)12都県(※)において、平成23年3月11日より前に生産・加工した全ての食品・飼料は、国が発行する日付証明書で輸出が可能となります。
(2)12都県において生産・加工した全ての食品・飼料は、国が発行する放射性物質検査証明書で輸出が可能となります。
(3)12都県以外において生産・加工した全ての食品・飼料は農林水産省に登録した検査機関の発行する放射性物質検査報告書(英文)で輸出が可能となります。

※12都県(宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、山梨及び長野)

【留意事項】
  以下の場合には証明書を発行できませんので、御注意ください。
  (1)牛乳及び乳製品、乳児用食品並びにその他の食品で、放射性物質検査の結果が日本の基準値以下であるが、サウジアラビアの最大許容値を上回っている場合。
  (2)動物飼料で、放射性物質検査の結果が日本の暫定許容値を上回っている場合。

サウジアラビア向けに輸出される食品等の輸入規制については、以下のホームページをご参照下さい。
    http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/saugi_shoumei.html

3. バーレーンの輸入規制の緩和について

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴うバーレーンの輸入規制について、これまで、政府作成の放射性物質検査証明書又は指定検査機関が発行する放射性物質検査報告書の提出を求めておりましたが、平成26年12月9日から、輸出実績のある輸出業者は通関時に国が発行する「輸出業者届出確認書」の写しを添付すれば、同検査証明書又は同検査報告書なしで通関が可能となりました。
なお、過去にバーレーンへの輸出実績が無い輸出業者は、これまでどおり通関時に、政府作成の放射性物質検査証明書又は指定検査機関が発行する放射性物質検査報告書のいずれかを添付する必要があります。

詳細については、以下のホームページをご参照ください。
    http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/bahrayn_shoumei.html

4. インドネシア向けの牛肉の輸出について

日本からインドネシア向けに牛肉を輸出することが可能となりました。
インドネシア向け輸出施設を管轄する地方自治体及び動物検疫所において、平成26年12月3日より、輸出に必要な衛生証明書の発行を開始しましたのでお知らせします。

詳細については、以下のホームページをご参照ください。
    http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/141126.html 

お知らせ

1.【再掲】東北農政局輸出相談窓口の開設について

農林水産省では、世界の食市場が今後10年間で倍増すると見込まれる中、農林水産物・食品の輸出額を2020年までに1兆円とする目標を掲げて輸出促進の取組を行っております。
この度、東北農政局では、農林水産物・食品の輸出に取り組んでいる事業者及びこれから輸出に取り組むことを考えている事業者が日頃から悩んでいることや知りたいことについて、専門知識を有する関係団体と連携し、情報提供を行うため輸出相談窓口を設置しましたので、お気軽にご相談ください。

相談方法等、詳細は下記URLをご参照ください。
    http://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/yusyutu/soudan_madoguti.html

2.輸出飼料等に関する自由販売証明書の発行要領の制定について

近年、我が国で製造された飼料等(飼料、ペットフード及び飼料添加物)を諸外国に輸出する際に、輸出相手国の通関関係機関から、国が発行した自由販売証明書(※)を求められる場合が増えています。
この度、農林水産省は、飼料等の輸出をより円滑に進めるため、輸出飼料等に関する自由販売証明書の発行要領を制定しました。
  (※)飼料等が我が国において問題なく流通していることを示す証明書

証明書の発行を希望される方は、以下のホームページをご覧いただき、必要書類を揃えて申請してください。
    http://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/siryo/cfs.html

3. 農林水産物等輸出促進全国協議会総会の開催について

去る11月21日(金曜日)、安倍内閣総理大臣、西川農林水産大臣がご出席の下、農林水産物等輸出促進全国協議会総会が開催され、日本食海外普及功労者の表彰や輸出戦略実行委員会における輸出戦略の実行状況の報告等が行われました。

詳細については、以下のホームページをご参照ください。
    http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_conf/index.html

総会の資料はこちらからダウンロードできます。
    http://www.maff.go.jp/j/export/e_conf/gaiyou26.html

4. 農林水産物・食品関連セミナー、商談会及び海外見本市の参加者募集について(JETRO)

農林水産省補助事業の事業実施者である独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)では、現在、下記のとおり農林水産物・食品輸出関連商談会及び海外見本市の参加者を募集しています。

【国内セミナー・商談会】
○「農林水産物・食品」輸出商談スキルセミナー:効果的な商品PRについて(会場:山形県山形市)

ジェトロ山形では、農林水産物・食品の輸出をめざす事業者向けに、ジェトロが実施した商談事例から見えてきた「商談で成果を出すための重要ポイント」について、体系的にご説明するセミナーを開催します。

詳細については、以下のホームページをご参照ください。
    http://www.jetro.go.jp/events/item/20141204730/

○「水産物輸出・HACCP入門セミナー」 in 釜石(会場:岩手県釜石市)

ジェトロ盛岡と一般社団法人・大日本水産会は、水産物の輸出促進に向け、ジェトロより海外水産物マーケットおよび水産物輸出の現状、輸出の進め方等についてご説明し、大日本水産会よりHACCPの概要と導入方法について解説するセミナーを、釜石市内で開催します。

詳細については、以下のホームページをご参照ください。
    http://www.jetro.go.jp/events/item/20141121805/

○「東北食品輸出商談会」 in 岩手(会場:岩手県盛岡市)

ジェトロ盛岡では、日本産食材の輸入に強い関心をもつバイヤーを海外から招き、海外販路開拓に意欲のある食品関連企業・団体を対象として、食品輸出商談会を開催します(農林水産省補助事業)。世界各国・地域からバイヤーが集まる機会ですので、海外への販路拡大をお考えの皆様は、是非、ご参加下さい。

詳細については、以下のホームページをご参照ください。
    http://www.jetro.go.jp/events/item/20141205111/

○食品輸出商談会 at 「FOODEX JAPAN 2015」(会場:千葉県千葉市)

ジェトロでは、2015年3月の「FOODEX JAPAN 2015」に合わせ、日本産食材の輸入に強い関心をもつ海外バイヤーを招いて食品輸出商談会を 開催します。 
「FOODEX JAPAN 2015」が開催される幕張メッセ内で開催される本商談会は、世界各国・地域からバイヤーが集まる機会ですので、海外販路開拓に意欲のある食品関連企業・団体の皆様は、是非、ご参加ください。

詳細については、以下のホームページをご参照ください。
    http://www.jetro.go.jp/events/item/20141125453/

【海外セミナー・商談会】
○日本酒輸出試飲・商談会 in ニューヨーク2015

ジェトロでは、日本酒の米国市場拡大等を目的とした日本酒輸出試飲・商談会 in  ニューヨーク2015を日本酒造組合中央会との共催により実施します。

詳細については、以下のホームページをご参照ください。
    http://www.jetro.go.jp/events/item/20141113361/

○食品見本市「Seafood Expo Global 2015 (ベルギー・ブリュッセル)」ジャパンパビリオン

ジェトロは、ベルギー・ブリュッセルにて開催される水産関連見本市「Seafood Expo Global  2015」において、ジャパンパビリオンを設置・運営します。
この機会に是非、ジャパンパビリオンへの出品をご検討ください。

詳細については、以下のホームページをご参照ください。
    http://www.jetro.go.jp/industry/foods/events/20141117398-event

5. JETROによるセミナー、商談会、見本市出展の年間計画(平成26年11月28日版)更新のお知らせ

農林水産省は、輸出に取り組む事業者に対し、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)を通じて、継続的かつ一貫したビジネスサポートを提供しています。JETROにおいて公表しております平成26年度に予定しているセミナー、国内商談会、海外商談会及び海外見本市への出展の年間計画が更新されましたのでお知らせします。
本スケジュールは、輸出に関心を有する事業者の皆様への事前の情報提供を目的としたものです。

詳細については、以下のホームページをご参照ください。
    http://www.jetro.go.jp/industry/foods/pdf/event_schedule_141128.pdf

6. 日本から諸外国向けに輸出される畜産物の取扱施設一覧の更新について(動物検疫所)

(1)日本から香港向けに輸出する豚肉及び家きん肉の取扱施設一覧が更新されました。

詳細については、以下のホームページをご参照ください。
     〇豚肉
     http://www.maff.go.jp/aqs/hou/exguuteirui2.html
     〇家きん肉
     http://www.maff.go.jp/aqs/hou/exkakin3.html

(2)日本からタイ向けに輸出する牛肉の取扱施設一覧が更新されました。

詳細については、以下のホームページをご参照ください。
     http://www.maff.go.jp/aqs/hou/exguuteirui2.html

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    【東北農政局ホームページ】
    http://www.maff.go.jp/tohoku/press/mg/index.html

農林水産物等輸出相談窓口・問い合わせ先

東北農政局では、「東北地域農林水産物等輸出促進協議会」の組織的なバックアップにより、東北地域の農林漁業者等からの農林水産物等の輸出に関する相談を受け付けております。
相談窓口:東北農政局経営・事業支援部事業戦略課
住所:仙台市青葉区本町3丁目3番1号(仙台合同庁舎)
電話:022-263-1111 内線4377
 FAX:022-722-7378

<東北農政局ホームページ>
    http://www.maff.go.jp/tohoku/index.html

    <農産物・食品等の輸出関連情報>
         http://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/yusyutu/index.html

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代表:022-263-1111(内線4377)

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