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東北農政局  農産物・食品等輸出関連情報メールマガジン 平成27年3月10日<第104号>

編集・発行:農林水産省東北農政局経営・事業支援部事業戦略課
協力:東北地域農林水産物等輸出促進協議会

【東北農政局 輸出相談窓口】
東北農政局では、農林水産物・食品の輸出に取り組んでいる事業者及び、これから輸出に取り組むことを考えている事業者の皆様が日頃から悩んでいることや知りたいことについて、専門知識を有する関係団体と連携し、情報提供を行うための輸出相談窓口を設置しておりますのでお気軽にご相談ください。
  ☆ご相談はこちらから(メールやFAXでも受け付けております)
  → http://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/yusyutu/soudan_madoguti.html

目  次

輸出規制等の情報

  1. シンガポール向けに輸出する食品の産地証明書発行機関の拡充について

  2. ブルネイの輸入規制の緩和について

  3. 米国の輸入規制の緩和について

お知らせ 

      1. 「平成27年度農山漁村6次産業化対策事業」のうち「輸出に取り組む事業者向け対策事業」の公募について

      2. 平成26年度農林水産物・食品輸出促進セミナーを開催しました!

      3. 平成27年度のJETROによるセミナー、商談会、見本市出展の年間計画(平成27年3月5日版)更新のお知らせ

輸出規制等の情報

1. シンガポール向けに輸出する食品の産地証明書発行機関の拡充について

シンガポール向け日本産食品等の輸出に際し、産地証明等の添付を義務付けられていますが、平成27年2月13日より、3県(茨城県、栃木県及び群馬県)の食肉、牛乳・乳製品、野菜・果物等の食品に関する産地証明書について、日本政府発行の産地証明書に加え、商工会議所によるサイン証明書が認められることとなりましたので、お知らせいたします。

今回の輸入規制の変更内容を反映したシンガポールの輸入規制の概要については、以下のホームページをご参照ください。  
 http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/singapore_shoumei.html

2. ブルネイの輸入規制の緩和について

ブルネイの日本産食品の輸入規制について、今般、以下のとおり緩和されましたのでお知らせします。
福島県産の多くの品目は輸入停止とされておりましたが、このうち野菜・果物(生鮮・加工)、いも類、海藻、緑茶製品は、放射性物質検査証明の提出により輸出することが可能となりました。
また、福島県産以外の全ての食品について、放射性物質検査証明の提出が義務付けられておりましたが、産地証明の提出により輸出が可能となりました。

今回の決定を反映したブルネイ向けに輸出される食品の輸入規制については、以下のホームページをご参照下さい。
 http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/brunei_shoumei.html

3. 米国の輸入規制の緩和について

米国の日本産食品の輸入規制について、米国当局との協議の結果、以下のとおり一部緩和されましたのでお知らせします。
○輸入停止の対象品目の縮小(証明書の添付も不要。)
    福島県:ワサビ、水産物(アカガレイ、ホウボウ、ホシザメ、マガレイ、キタムラサキウニ、サヨリ、フナ)
    岩手県:ソバ
    宮城県:ソバ、水産物(ヒラメ、ヒガンフグ)
    茨城県:茶、水産物(ニベ、ヒラメ、マダラ)

○検査証明の対象品目の縮小
    福島県、茨城県及び栃木県の生鮮野菜及び果実について、検査証明の対象から除外されました。

詳細については、以下のホームページをご参照ください。
 http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/usa_shoumei.html 

お知らせ

1.「平成27年度農山漁村6次産業化対策事業」のうち「輸出に取り組む事業者向け対策事業」の公募について

【事業の概要】
  「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」(平成25年8月農林水産省公表)及び輸出戦略実行委員会で定める輸出拡大方針に沿って、輸出促進の司令塔及びマーケティングを担い、産地間連携を行う品目別輸出団体の取組や、国内の主要な輸出産地を取りまとめる団体等による周年供給体制の構築を図る取組等を支援します。
農林漁業者や食品事業者の組織する団体等が、次の(1)から(6)までの中から選択して行う輸出に係る取組を実施します。
  (1)ジャパン・ブランドの確立に向けた取組
  (2)産地間連携等による輸出振興体制の構築を図る取組
  (3)地域活性化モデルの取組
  (4)輸出産地等による海外販売促進活動の取組
  (5)輸出環境整備を図る取組
  (6)先進的輸送技術による最適輸出モデルの開発・実証を図る取組

なお、本事業については、補助対象となる品目及び国・地域が指定されていますので、公示の別表1をご確認ください。

【本事業の財源】  721,250千円

【公募スケジュール】
  ○  公募期間  平成27年2月27日(金曜日)~4月17日(金曜日)
  ○  公募参加表明書の提出期限
      ・  平成27年4月13日(月曜日)
  ○  公募締切(課題提案書等の提出期限)
      ・  平成27年4月17日(金曜日)
  ○  公募に係る説明会の開催日時及び開催場所
      ・  平成27年3月19日(木曜日)10時00分~
              農林水産省本省  北別館8階  共用第9会議室
      ・  平成27年3月24日(火曜日)、25日(水曜日)両日とも14時00分~
              農林水産省東北農政局  経営・事業支援部会議室
              仙台合同庁舎  6階             
        他地方農政局での開催については、ホームページをご参照ください。

注1:  説明会への参加を希望される方は、「公募に係る説明会出席届」を農林水産省に提出する必要があります。提出先、提出期限等については、公示の別表2をご参照ください。
注2:  事業の内容等について、ご不明な点等があれば、農林水産省本省又は東北農政局事業戦略課までお気軽にお問い合わせください(お問い合わせ先については、公示の別表3をご参照ください。)。

公募の詳細については、以下のホームページをご参照ください。

○  農林水産省ホームページ
【ホーム > ご意見・お問い合わせ > 調達情報・公表事項 > 補助事業参加者の公募 > 平成27年度農山漁村6次産業化対策事業のうち輸出に取り組む事業者向け対策事業の公募について】
http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/150227.html

2.平成26年度農林水産物・食品輸出促進セミナーを開催しました!

平成27年2月20日仙台合同庁舎8階講堂において「農林水産物・食品輸出促進セミナー」を開催しました。
セミナーでは、3名の講師から「関西から世界へ日本初!輸出に特化した組合事業」、「東南アジアにおける日本食レストランの動向と日本産品への期待」、「海外進出に伴う知的財産の活用とリスク対応」についてご講演いただきました。

セミナーの概要や配布資料をダウンロードできますので、以下のホームページをご参照下さい。
 http://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/yusyutu/kyougikai/index.html

3. 平成27年度のJETROによるセミナー、商談会、見本市出展の年間計画(平成27年3月5日版)更新のお知らせ

農林水産省は、輸出に取り組む事業者に対し、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)を通じて、継続的かつ一貫したビジネスサポートを提供しています。JETROにおいて公表しております平成27年度に予定しているセミナー、国内商談会、海外商談会及び海外見本市への出展の年間計画が更新されましたのでお知らせします。
本スケジュールは、輸出に関心を有する事業者の皆様への事前の情報提供を目的としたものです。
なお、4月に山形県で、5月に仙台市でセミナーの開催を予定しています。
詳しくは、お近くのJETROにお問い合わせください。

平成27年度の年間計画については、以下のホームページをご参照ください。
 http://www.jetro.go.jp/industry/foods/pdf/2015event_schedule_150305.pdf

 「東北農政局農産物・食品等輸出関連情報メールマガジン」の配信希望者の募集

東北農政局では、農産物の輸出を促進するため、セミナー等の開催情報、海外見本市情報、農産物の輸出に関する情報などについてメールマガジンとして配信します。どなたでも無料でご利用いただけますので、配信を希望する方は、以下のホームページからご登録ください。

    【東北農政局ホームページ】
    http://www.maff.go.jp/tohoku/press/mg/index.html

農林水産物等輸出相談窓口・問い合わせ先

東北農政局では、「東北地域農林水産物等輸出促進協議会」の組織的なバックアップにより、東北地域の農林漁業者等からの農林水産物等の輸出に関する相談を受け付けております。
相談窓口:東北農政局経営・事業支援部事業戦略課
住所:仙台市青葉区本町3丁目3番1号(仙台合同庁舎)
電話:022-263-1111 内線4377
 FAX:022-722-7378

<東北農政局ホームページ>
    http://www.maff.go.jp/tohoku/index.html

    <農産物・食品等の輸出関連情報>
         http://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/yusyutu/index.html

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お問い合わせ先

経営・事業支援部事業戦略課
代表:022-263-1111(内線4377)

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