ホーム > 食料産業 > 農産物・食品等の輸出関連情報 > 農産物・食品等輸出関連情報メールマガジン > 第105号


ここから本文です。

東北農政局  農産物・食品等輸出関連情報メールマガジン 平成27年4月10日<第105号>

編集・発行:農林水産省東北農政局経営・事業支援部事業戦略課
協力:東北地域農林水産物等輸出促進協議会

【東北農政局 輸出相談窓口】
東北農政局では、農林水産物・食品の輸出に取り組んでいる事業者及び、これから輸出に取り組むことを考えている事業者の皆様が日頃から悩んでいることや知りたいことについて、専門知識を有する関係団体と連携し、情報提供を行うための輸出相談窓口を設置しておりますのでお気軽にご相談ください。
  ☆ご相談はこちらから(メールやFAXでも受け付けております)
  → http://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/yusyutu/soudan_madoguti.html

目  次

輸出規制等の情報

  1. バーレーン向け日本産牛肉の輸出について

お知らせ 

      1. 【再掲】輸出証明書の申請手続きのオンライン化について

      2. 【再掲】「平成27年度農山漁村6次産業化対策事業」のうち「輸出に取り組む事業者向け対策事業」の公募について

      3. 日本の食に関する英語版ポータルサイト「Japanese Food Information」の開設について

      4. ミラノ万博への食肉等の持込みについて(動物検疫所)

      5. 平成27年度のJETROによるセミナー、商談会、見本市出展の年間計画(平成27年3月31日版)更新のお知らせ

      6. 情報公開サイト「各国の食品・添加物等の規格基準」について

輸出規制等の情報

1. バーレーン向け日本産牛肉の輸出について

平成25年8月以降、農林水産省は、厚生労働省と連携して、バーレーン政府当局との間で、牛肉輸出解禁のための検疫協議を進めてきました。
今般、バーレーン政府当局との間において、二国間の検疫協議が全て終了し、我が国からの牛肉輸出が認められることとなりました。
このため、厚生労働省とともに、バーレーン向け日本産牛肉の輸出に必要な衛生証明書の発行手続を定めることとします。

<主な輸出条件>
  ・月齢制限はなし。
  ・日本は無視できるBSEリスク国であること。
  ・反すう動物由来の飼料が与えられていない牛由来の肉であること。
  ・圧縮空気もしくはガスを頭蓋腔に注入する機器を用いたスタンニングやピッシングを行わないこと。
  ・30か月齢超の頭部(舌、頬肉除く)、脊髄、脊柱並びに全月齢の扁桃及び回腸遠位部を含まないこと。
  ・アラブ首長国連邦向けハラールと畜証明書発行機関より、ハラールと畜証明書が発行されること。

<アラブ首長国連邦向けハラールと畜証明書発行機関>
    http://www.maff.go.jp/j/chikusan/shokuniku/lin/l_yusyutu/uae.html

詳細については、以下のホームページをご参照ください。
    http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/150326_1.html 

お知らせ

1.【再掲】輸出証明書の申請手続きのオンライン化について

これまで、紙により申請を行っていた輸出証明書の申請について、平成27年2月よりインターネットを利用した申請が可能となります。
システムの利用を行うためには、事前にシステムの利用申請書等(以下の書類等)を準備し、審査を実施する地方拠点に申請を行っていただく必要があります。
なお、申請書の様式等については、2月よりシステムの運用開始に合わせて、公開しております。
  ・  システム利用申請書
  ・  履歴事項全部証明書(個人の場合は、顔写真付の公的証明書(運転免許証等)の写し)
  ・  誓約書
  ・  委任状(委任を受けて申請を行う場合)

    詳細については、以下のホームページをご参照ください。
        http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/shoumei_system.html

2.【再掲】「平成27年度農山漁村6次産業化対策事業」のうち「輸出に取り組む事業者向け対策事業」の公募について

【事業の概要】
  「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」(平成25年8月農林水産省公表)及び輸出戦略実行委員会で定める輸出拡大方針に沿って、輸出促進の司令塔及びマーケティングを担い、産地間連携を行う品目別輸出団体の取組や、国内の主要な輸出産地を取りまとめる団体等による周年供給体制の構築を図る取組等を支援します。
農林漁業者や食品事業者の組織する団体等が、次の(1)から(6)までの中から選択して行う輸出に係る取組を実施します。
  (1)ジャパン・ブランドの確立に向けた取組
  (2)産地間連携等による輸出振興体制の構築を図る取組
  (3)地域活性化モデルの取組
  (4)輸出産地等による海外販売促進活動の取組
  (5)輸出環境整備を図る取組
  (6)先進的輸送技術による最適輸出モデルの開発・実証を図る取組

なお、本事業については、補助対象となる品目及び国・地域が指定されていますので、公示の別表1をご確認ください。

【本事業の財源】  721,250千円

【公募スケジュール】
  ○  公募期間  平成27年2月27日(金曜日)~4月17日(金曜日)
  ○  公募参加表明書の提出期限
      ・  平成27年4月13日(月曜日)
  ○  公募締切(課題提案書等の提出期限)
      ・  平成27年4月17日(金曜日)
  ○  公募に係る説明会は終了しました。

注:  事業の内容等について、ご不明な点等があれば、農林水産省本省又は東北農政局事業戦略課までお気軽にお問い合わせください(お問い合わせ先については、公示の別表3をご参照ください。)。

公募の詳細については、以下のホームページをご参照ください。
  ○  農林水産省ホームページ
【ホーム > ご意見・お問い合わせ > 調達情報・公表事項 > 補助事業参加者の公募 > 平成27年度農山漁村6次産業化対策事業のうち輸出に取り組む事業者向け対策事業の公募について】
  http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/150227.html

3. 日本の食に関する英語版ポータルサイト「Japanese Food Information」の開設について

本年5月のミラノ万博の開催等により、日本食・食文化等に対する海外の関心等が高まると見込まれています。また、東日本大震災の発生以後の海外の風評被害の払拭等に向け、日本産農林水産物・食品の安全確保に関する取組等を、海外により強力に発信していく必要があります。
このため、日本の食に関する様々な情報を一元的に分かりやすく発信する英語版ポータルサイトを3月26日(木曜日)、農林水産省ホームページ内に開設しました。
日本食や食文化等に関心を持った海外の方々を念頭に、写真などのビジュアルを多く用いています。また、日本人が、英語で日本食・食文化等の説明が必要となった際にも、参照していただける内容としていますので、是非御活用ください。

  英語版ポータルサイト「Japanese Food Information」はこちらから。
      http://www.maff.go.jp/e/japan_food/index.html

4. ミラノ万博への食肉等の持込みについて(動物検疫所)

ミラノ万博への食肉等の持込みに必要な衛生証明書の発行要領が定められました。

  詳しくは、以下のホームページをご参照ください。
      http://www.maff.go.jp/aqs/hou/exguuteirui2.html

5. 平成27年度のJETROによるセミナー、商談会、見本市出展の年間計画(平成27年3月31日版)更新のお知らせ

農林水産省は、輸出に取り組む事業者に対し、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)を通じて、継続的かつ一貫したビジネスサポートを提供しています。JETROにおいて公表しております平成27年度に予定しているセミナー、国内商談会、海外商談会及び海外見本市への出展の年間計画が更新されましたのでお知らせします。
本スケジュールは、輸出に関心を有する事業者の皆様への事前の情報提供を目的としたものです。
なお、5月に「米国食品安全強化法セミナー」が仙台市、「米国マーケットセミナー」が仙台市(20日)、青森市(21日)で開催を予定しています。
また、水産物を対象とした国内商談会を8月21日に青森市で予定しております。
詳しくは、お近くのJETROにお問い合わせください。

  平成27年度の年間計画については、以下のホームページをご参照ください。
      http://www.jetro.go.jp/industry/foods/pdf/event_schedule_150331.pdf

6. 情報公開サイト「各国の食品・添加物等の規格基準」について

農林水産省は、平成26年度食品産業グローバル展開インフラ整備委託事業(委託事業者:特定非営利活動法人国際生命科学研究機構(ILSI Japan))として、アジア諸国の食品等に係る法規、規格及び規制について調査を行い、これらの情報を公開するウェブサイト「各国の食品・添加物等の規格基準」を開設しました。
ユーザー登録(利用者情報の簡単なインプットのみ)していただければどなたでもご利用頂けます。アジア諸国への海外展開を目指す食品関連企業は是非ご活用ください。

【各国の食品・添加物等の規格基準】
  http://www.shokuhin-kikaku.info/

 「東北農政局農産物・食品等輸出関連情報メールマガジン」の配信希望者の募集

東北農政局では、農産物の輸出を促進するため、セミナー等の開催情報、海外見本市情報、農産物の輸出に関する情報などについてメールマガジンとして配信します。どなたでも無料でご利用いただけますので、配信を希望する方は、以下のホームページからご登録ください。

    【東北農政局ホームページ】
    http://www.maff.go.jp/tohoku/press/mg/index.html

農林水産物等輸出相談窓口・問い合わせ先

東北農政局では、「東北地域農林水産物等輸出促進協議会」の組織的なバックアップにより、東北地域の農林漁業者等からの農林水産物等の輸出に関する相談を受け付けております。
相談窓口:東北農政局経営・事業支援部事業戦略課
住所:仙台市青葉区本町3丁目3番1号(仙台合同庁舎)
電話:022-263-1111 内線4552
 FAX:022-722-7378

<東北農政局ホームページ>
    http://www.maff.go.jp/tohoku/index.html

    <農産物・食品等の輸出関連情報>
         http://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/yusyutu/index.html

    ☆メールマガジンの配信停止や、メールアドレスなどの会員情報の変更は下記サイトで手続きをお願いいたします。
    パスワードをお忘れの場合はパスワードの再発行を行ってください。

 

☆東北農政局では、このほかにも以下のメールマガジンを発行しております。配信をご希望される方は、ご登録をお願いします。

ページトップへ

お問い合わせ先

経営・事業支援部事業戦略課
代表:022-263-1111(内線4377)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

東北農政局案内

リンク集