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東北農政局  農産物・食品等輸出関連情報メールマガジン 平成27年8月10日<第110号>

編集・発行:農林水産省東北農政局経営・事業支援部事業戦略課
協力:東北地域農林水産物等輸出促進協議会

【東北農政局 輸出相談窓口】
東北農政局では、農林水産物・食品の輸出に取り組んでいる事業者及びこれから輸出に取り組むことを考えている事業者の皆様が日頃から悩んでいることや知りたいことについて、専門知識を有する関係団体と連携し、情報提供を行うための輸出相談窓口を設置しておりますのでお気軽にご相談ください。
  ☆ご相談はこちらから(メールやFAXでも受け付けております)
  → http://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/yusyutu/soudan_madoguti.html

目  次

お知らせ

   1. 平成27年度輸出戦略実行委員会「東北ブロック意見交換会」を開催しました!

   2. 「農観連携セミナー及び個別相談会2015」の開催について

   3.  FSMAに関するメーリングリスト構築、メールマガジン配信開始について

   4. 平成27年6月の農林水産物・食品の輸出実績(速報値)について

   5. 「海外ビジネス総合相談会in石巻」の開催について

   6. 「食品輸出マーケティング・スクールin仙台」参加者募集のお知らせ

   7. 「ジェトロ食品輸出商談会 at ビジネスマッチ東北2015」参加者募集のお知らせ

   8. 平成27年10月1日から事業戦略課の組織が変わります!      

お知らせ   

1. 平成27年度輸出戦略実行委員会「東北ブロック意見交換会」を開催しました!

東北ブロック意見交換会は、去る7月31日、仙台合同庁舎8講堂において開催されました。

冒頭に、石田政策評価審議官から最近の農林水産物・食品の輸出をめぐる情勢について説明を行いました。次に、本省輸出促進グループから、平成27年度輸出戦略実行委員会の実施状況について、品目別、テーマ別に説明を行い、出席者の方々からご意見をいただきました。最後に、地域における農林水産物・食品の輸出拡大に向けた取組をジェトロ、東北農政局及び本省輸出促進グループから紹介されました。

皆様からいただいた貴重なご意見は、今後の議論や取組に反映し、農林水産物・食品の輸出額を1兆円規模に達成するための方針作成に役立てたいと思います。

詳細については、以下のホームページをご参照ください。
(配布資料もダウンロードできます)
  http://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/yusyutu/kyougikai/index.html 

2.「農観連携セミナー及び個別相談会2015」の開催について    

農林水産省と観光庁は、「農山漁村の活性化と観光立国実現のための連携推進協定(農観連携の推進協定)」を締結するなど、農林漁業者と観光需要を結びつける取組を推進しています。

このような農観連携の取組の一環として、農林漁業者と観光事業者等との連携による、東北の農山漁村や農林水産物等の地域資源を活用した6次産業化と魅力ある観光地域づくりに向けた「農観連携セミナー及び個別相談会2015」を開催します。

【日  時】平成27年9月14日(月曜日)
               13時00分~17時00分(受付開始12時00分)

【場  所】仙台市情報・産業プラザ  多目的ホール(アエル5階)
               仙台市青葉区中央1丁目3番1号 AER
※会場には無料駐車場がありませんので、ご来場の際は、公共交通機関や有料駐車場をご利用ください。

詳細については、以下のホームページをご参照ください。
 http://www.maff.go.jp/tohoku/press/keiei/zigyo/150805.html

3. FSMAに関するメーリングリスト構築、メールマガジン配信開始について

2011年1月に成立した米国食品安全強化法(FSMA)により、FDAの権限が強化され、米国への農林水産物・食品輸出に対する予防管理が義務づけられました。2016年夏以降、FSMA主要細則が順次施行されていく予定であり、国内の農林水産物・食品輸出に関連する生産、製造、輸出関連事業者への影響は小さいものではないと想定されます。

このたび、輸出関連事業者、業界団体及び関係機関への情報提供を更に強化していくために、米国FSMA関連情報の提供を専用に行うメーリングリストを新たに構築し、メールマガジンの発信をしていきたいと考えております。

なお、メールマガジンの配信開始時期は、8月下旬を想定しています。

農林水産省は、このメーリングリストを元に、我が国における円滑なFSMA対応を果たして参りたいと考えております。つきましては、米国向けの農林水産物・食品輸出に関連する事業者の方々は、ぜひ本メーリングリストにご登録頂きますようお願い申し上げます。

○農林水産省FSMAメーリングリストについて

  • 対象者:米国向けの農林水産物・食品輸出に関連する事業者(生産、製造、輸出関連事業者等)
  • 情報発信:FSMA部会事務局からメーリングリストに登録された皆様に対して情報を発信します。
  • 登録情報:非公開(登録していただいた情報は、FSMA部会事務局内のメールマガジン以外の目的には利用しません。)
  • 登録方法:必要事項を記載の上、次の連絡先にメールにて送付いただきますようお願い申し上げます。

<必要事項>
          【会社名】
          【部署】
          【役職】
          【お名前】
          【電話】
          【E-mail】
          【米国への輸出状況】(選択)
            輸出中・輸出検討中・輸出に関心はあるが未検討・その他(  )
<連絡先>
          (株)野村総合研究所  輸出戦略実行事業事務局
                担当:石塚、伊藤
            E-Mail:fsma-register@nri.co.jp
            TEL:03-5533-2218  FAX:03-5533-2724

※8月20日以降は以下の登録ページからご登録ください。
     http://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/index.html

○農林水産省FSMAメールマガジン(仮称)について

  • 開始予定:2015年8月以降
  • 内容:1ヶ月に1回程度(暫定)、米国FSMA最新動向や解説情報、FSMAに関する国内セミナー情報等をお伝えしていく予定です。

○参考:FSMAの詳細な情報については、下記JETROホームページにてご覧いただくことができます。

JETRO「食品安全強化法に関する情報」
https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/foods/fsma.html

4.平成27年6月の農林水産物・食品の輸出実績(速報値)について

平成27年6月の農林水産物・食品の輸出額は、前年同月と比較すると23.7%増の643億円となりました。
平成27年1~6月の農林水産物・食品の輸出額は3,547億円となり、昨年(平成26年1~6月)に比べても24.9%の増加となりました。

その主な国別内訳は、以下のとおりです。

(単位:億円)

│国・地域名│平成26年1-6月│平成27年1-6月│増減額│増減率│
│世界           │                     2,840│                    3,547│     +707│  24.9%│
│中国           │                        295│                       424│     +129│  44.0%│
│米国           │                        418│                       528│     +110│  26.3%│
│香港           │                        617│                       817│     +200│  32.5%│
│台湾           │                        386│                       438│       +52│  13.4%│
│アセアン    │                        499│                       569│       +70│  14.0%│
│    ベトナム│                         145│                       169│       +24│  16.7%│
│    タイ         │                         165│                       173│        +8│    4.9%│
│EU              │                         157│                       180│       +23│ 14.6%│
│韓国           │                         189│                       250│       +61│ 32.2%│

                                                                         (出典:財務省「貿易統計」)

さらに詳しい輸出実績をお知りになりたい方は、以下のホームページをご参照下さい。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_info/zisseki.html

5.「海外ビジネス総合相談会in石巻」の開催について

公益社団法人宮城県国際経済振興協会では、東北経済産業局・宮城県・日本貿易振興機構(ジェトロ)仙台貿易情報センターとの共催により、被災中小企業の海外展開を支援する「海外ビジネス総合相談会」を、これから本格的な復興へ向かう石巻市において開催します。

「総合相談会」では特に新たに海外展開に取り組もうとする企業等のため海外ビジネスの基礎知識や実践例を御紹介するとともに、すでに取り組んでいる企業にも活用いただけるよう決済、物流、リスクマネジメント等海外ビジネスに関する各分野の専門機関・企業の御協力を得て、中小企業の相談にワンストップで対応します。

【日時】平成27年8月26日(水曜日)  13時00分~17時00分

【場所】石巻商工会議所 3階会議室  (石巻市立町1丁目5-17)
※会場に駐車場はございませんので、お車でお越しの際は近隣の有料駐車場をご利用下さい。駐車料金は各自ご負担下さい。

詳細については、以下のホームページをご参照ください。
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/gbgb/sousou-270826.html

6.「食品輸出マーケティング・スクールin仙台」参加者募集のお知らせ

ジェトロでは、「食品輸出マーケティング・スクール~マーケティングで食品輸出戦略を考える~」を開催します。 海外市場で日本産の食品を販売するには、現地ニーズや現地の市場環境を知ることに加え、「どの国で」「どのような商品を」「どのように売っていくか」を「マーケティング」の考えに基づき輸出戦略を立案することが大変重要です。

本スクールでは、マーケティングの基本的な考え方と具体的事例等を解説すると共に、ワークショップを通じて、輸出戦略の立案方法を学んでいただけます。これまで海外向け食品輸出に取り組んできたものの、想定通りに成果が出ていない方や、今後食品輸出に取り組む方、皆様のご参加をお待ちしております。※本事業は農林水産省補助事業として実施します。

【日時】<1日目> 平成27年9月11日(金曜日)
                                  13時00分~18時00分
              <2日目> 平成27年9月18日(金曜日)
                                   13時00分~18時00分

【場所】仙台第一生命タワービル  11階C会議室
             (仙台市青葉区一番町4-6-1)
【プログラム】<1日目>  マーケティングの基礎を学ぶ
                        <2日目>  実務的なマーケティングを学ぶ
【参加費】無料
【定員】 50名(先着順)

詳細については、以下のホームページをご参照ください。
https://www.jetro.go.jp/events/sen/4a002c79c125890a.html

 7.「ジェトロ食品輸出商談会 at ビジネスマッチ東北2015」参加者募集のお知らせ 

ジェトロでは、11月5日に開催される東北最大級のイベント「ビジネスマッチ東北2015」に合わせ、海外バイヤーとの食品輸出商談会を開催します。

本商談会は、日本産食材の輸入に強い関心をもつバイヤーを海外から招き、海外販路開拓に意欲のある食品関連の中小事業者を対象として、「ビジネスマッチ東北2015」会場の夢メッセみやぎ内で開催するものです。

【日時】平成27年11月5日(木曜日)
             10時00分~17時00分(予定) 

            ※事前予約制、商談時間は1回30分

【会場】夢メッセみやぎ(仙台市宮城野区港3丁目1-7)
             (「ビジネスマッチ東北2015」会場内)

【募集定員】最大50社・団体程度
                     (海外バイヤー数などによって変わります。)
【参加料】無料

【申込締切り】  平成27年8月28日(金曜日) 17時00分

詳細については、以下のホームページをご参照ください。

https://www.jetro.go.jp/events/sen/c4dde578a158970b.html

8.平成27年10月1日から事業戦略課の組織が変わります!

 平成27年10月に、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づく農政改革を着実に推進するため、地方農政局の組織を再編します。現在の経営・事業支援部事業戦略課を(1)主として食品企業を対象とする業務、(2)主として地域の農業者を対象とする業務、(3)主として地域住民を幅広く対象とする業務をそれぞれ担当する3課体制に強化します。

また、地方農政局長直属の地方参事官とその他の担当官を県庁所在地に常駐させ、現在、地域センターで行っている事業戦略課関係の事務は引き続き地方参事官の下で行います。
    【現行】                            【再編後】
     事業戦略課  →    (1)食品企業課
                                     (2)地域連携課(輸出促進、輸出証明書等)
                                     (3 )地域食品課 

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    【東北農政局ホームページ】
    http://www.maff.go.jp/tohoku/press/mg/index.html

農林水産物等輸出相談窓口・問い合わせ先

東北農政局では、「東北地域農林水産物等輸出促進協議会」の組織的なバックアップにより、東北地域の農林漁業者等からの農林水産物等の輸出に関する相談を受け付けております。
相談窓口:東北農政局経営・事業支援部事業戦略課
住所:仙台市青葉区本町3丁目3番1号(仙台合同庁舎)
電話:022-263-1111 内線4552
 FAX:022-722-7378

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