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東北農政局  農産物・食品等輸出関連情報メールマガジン 平成28年1月12日<第115号>

編集・発行:農林水産省東北農政局経営・事業支援部地域連携課
協力:東北地域農林水産物等輸出促進協議会

【東北農政局 輸出相談窓口】
東北農政局では、農林水産物・食品の輸出に取り組んでいる事業者及びこれから輸出に取り組むことを考えている事業者の皆様が日頃から悩んでいることや知りたいことについて、専門知識を有する関係団体と連携し、情報提供を行うための輸出相談窓口を設置しておりますのでお気軽にご相談ください。
  ☆ご相談はこちらから(メールやFAXでも受け付けております)
  → http://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/yusyutu/soudan_madoguti.html

目  次

輸出規制等の情報

   1. EUによる日本産食品の輸入規制の緩和について

お知らせ

   1. 第2回 東北農林水産物・食品輸出モデル検討協議会を開催しました!

   2.  平成27年11月の農林水産物・食品の輸出実績(速報値)について

   3. 平成27年度補正予算の概要(輸出促進関連)について

   4. 平成28年度予算概要(輸出促進関連)について

   5. 農林水産省広報誌「aff(あふ)」(平成28年1月号の紹介)

   6. EU食品輸出ガイドブックについて(2015年12月)

   7. 「食品関連産業事業者のための海外投資啓発・人材育成研修」の受講者募集について 

輸出規制等の情報

1. EUによる日本産食品の輸入規制の緩和について

平成28年1月9日から、大幅な輸入規制緩和となる輸入規則(欧州委員会実施規則2016/6)が施行され、9日以降に日本の港(空港)を出発した貨物から適用されます。

但し、EFTAについては、原則、EUの輸入規則が適用されますが、現在確認中です。確認が取れ次第、お知らせいたしますが、それまでは従来の輸入規制及び輸出証明書様式が適用されます。
    *EFTA・・・(ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン、アイスランド)

○改正規則案の主な内容
  (1)福島県産品の野菜、果実(柿を除く)、畜産品、そば、茶等については、検査証明対象から除外。
  (2)青森県及び埼玉県は、検査証明対象から除外。
  (3)岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県産のコメ、大豆等については、検査証明対象から除外。

    詳細については、以下のホームページをご参照ください。
     (EUによる日本産食品の輸入規制の緩和について)
      http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/eu_kisei_kanwa.html

     (EU等の輸入規制措置の概要)
      http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/eu_gaiyo_160107_cn_code_e.pdf

     (EU等向け輸出証明書等の概要について)
      http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/eu_shoumei.html

お知らせ   

1. 第2回 東北農林水産物・食品輸出モデル検討協議会を開催しました!

平成27年12月17日、エル・パーク仙台において、東北の農林水産物・食品の輸出拡大に向け、東北地域の官民が一丸となって輸出事業者を支援する、第2回東北農林水産物・食品輸出モデル検討協議会を開催しました。
第2回会合では、第1回検討協議会を踏まえた今後の取組方針と東北のビジネスモデル構築について確認を行い、関西国際空港を活用したALL関西の取組を参考に「輸出促進のための事業協同組合」と「販路開拓等の支援組織」の構築が必要との認識で一致しました。

会議の概要と各関係機関から農林水産物等の輸出に関する情報(会議資料)は以下のホームページからダウンロードできます。
  http://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/yusyutu/kyougikai/file/h27_yusyutu_model.html

2.平成27年11月の農林水産物・食品の輸出実績(速報値)について    

平成27年11月の農林水産物・食品の輸出額は661億円となり、前年同月と比較すると12.1%の増加となりました。
平成27年1~11月の農林水産物・食品の輸出額(累計)は6,690億円となり、昨年(平成26年1~11月)に比べても22.0%の増加となりました。
その主な内訳は、以下のとおりです。

・主な国別内訳                                                                                       (単位:億円)                                                                  

国・地域名 平成26年1-11月 平成27年1-11月 増減額 増減率
世界

5,482

6,690

+1,208

+22.0%

中国

553

747

+194

+35.1%

米国

843

977

+134

+15.9%

香港

1,196

1,607

+411

+34.3%

台湾

783

832

+94

+12.7%

アセアン

957

1,082

+125

+13.1%

    ベトナム

267

310

+43

+15.8%

    タイ

319

329

+10

+3.3%

EU

294

356

+62

+21.0%

韓国

369

452

+83

+22.5%

 (出典:財務省「貿易統計」)

さらに詳しい輸出実績をお知りになりたい方は、以下のホームページをご参照下さい。
    http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_info/zisseki.html

3.平成27年度補正予算の概要(輸出促進関連)について

「総合的なTPP関連政策大綱」に即し、輸出拡大の取組を行うための平成27年度補正予算の概要は以下のとおりです。

<対策のポイント>
      高品質な我が国農林水産物の一層の輸出拡大のため、品目ごとの輸出拡大のための各種取組等を支援します。

<主な内容>
    1.  輸出促進に向けた緊急対策
      (1)農畜産物輸出促進緊急対策事業
        (ア)コメ・コメ加工品輸出特別支援事業
        (イ)畜産物輸出特別支援事業
        (ウ)青果物輸出特別支援事業
        (エ)茶輸出特別支援事業

      (2)木材製品輸出特別支援事業

      (3)水産物輸出拡大緊急対策事業

      (4)日本食魅力発信輸出促進緊急対策事業
        (ア)水産物輸出促進緊急基盤整備事業<公共>
        (イ)水産物輸出促進緊急推進事業

    2.  農畜産物輸出拡大施設整備事業

    3.  日本発食品安全規格策定推進緊急調査事業

         各事業の概要等については、以下のホームページをご覧ください。
             http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/pdf/h27_yosann_hosei.pdf

        (参考:農林水産省全体の予算)
             http://www.maff.go.jp/j/budget/2015/hosei.html

4.平成28年度予算概要(輸出促進関連)について

12月24日(木曜日)に、平成28年度予算が閣議決定されました。
平成28年度予算(輸出促進関連)においては、「国別・品目別輸出戦略」の着実な実施に向け、輸出戦略実行委員会を司令塔とし、品目別輸出団体や日本貿易振興機構(JETRO)を通じたオールジャパンでの輸出促進体制の下で、国産農林水産物・食品の輸出を促進します。

詳細については、以下のホームページをご参照ください。
  http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/pdf/28_yosan_kettei.pdf

5.農林水産省広報誌「aff(あふ)」(平成28年1月号の紹介)

「aff(あふ)」は、消費者の皆さん、農林水産業関係者、そして農林水産省を結ぶビジュアル・広報誌です。
平成28年1月号では、「明日をつくる 東日本の復旧・復興に向けて」と題して、海外への輸出拡大に向けた取り組みを行っている、宮城県石巻市の水産加工業者が共同で立ち上げたチーム「日高見の国」が紹介されております。
また、特集として、私たち日本人の食生活に欠かすことのできない「米」について掲載されておりますのでご覧ください。

詳しくは、こちらをご覧ください。誌面内容を全てご覧になれます。
  ⇒ http://mailmag.maff.go.jp/c?c=16526&m=37246&v=e326ceb8

6.EU食品輸出ガイドブックについて(2015年12月)

EUへの農林水産物・食品輸出にあたっては、様々な規制等に対応する必要があります。これからEUへ輸出を始める事業者等の方々を対象に、輸出に関する規制等の情報をまとめたガイドブックを、農林水産省の補助によりJETROが作成いたしました。

EUへの農林水産物・食品輸出を目指す事業者の方々は、是非、次のURLから本レポートをご覧ください。
  https://www.jetro.go.jp/world/reports/2015/02/d1bb606dfb9e257c.html

7.「食品関連産業事業者のための海外投資啓発・人材育成研修」の受講者募集について

農林水産省補助事業の事業実施主体である(一社)日本能率協会では、海外展開(※)を検討している食品関連産業事業者の皆様を対象とした、海外投信啓発・人材育成研修の受講者を募集しております(参加費無料)。
本研修では、実際に海外進出している経営者による講演、海外における諸制度、海外進出に向けて必須な基礎知識、ノウハウ等の講義を予定しております。
    ※海外展開:海外での会社・工場・店舗・事業所の設立等の海外への投資

・静岡会場:2/8~10
・大阪会場:2/16~18

研修内容、お申し込み方法等、詳細は次のURLをご参照ください。
  https://school.jma.or.jp/search/detail.php?seminer_no=2576

 「東北農政局農産物・食品等輸出関連情報メールマガジン」の配信希望者の募集

東北農政局では、農産物の輸出を促進するため、セミナー等の開催情報、海外見本市情報、農産物の輸出に関する情報などについてメールマガジンとして配信します。どなたでも無料でご利用いただけますので、配信を希望する方は、以下のホームページからご登録ください。

    【東北農政局ホームページ】
    http://www.maff.go.jp/tohoku/press/mg/index.html

農林水産物等輸出相談窓口・問い合わせ先

東北農政局では、「東北地域農林水産物等輸出促進協議会」の組織的なバックアップにより、東北地域の農林漁業者等からの農林水産物等の輸出に関する相談を受け付けております。
相談窓口:東北農政局経営・事業支援部地域連携課
住所:仙台市青葉区本町3丁目3番1号(仙台合同庁舎)
電話:022-263-1111 内線4381、4377
 FAX:022-722-7378

<東北農政局ホームページ>
    http://www.maff.go.jp/tohoku/index.html

    <農産物・食品等の輸出関連情報>
         http://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/yusyutu/index.html

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経営・事業支援部地域連携課
代表:022-263-1111(内線4552)

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