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東北農政局  農産物・食品等輸出関連情報メールマガジン 平成28年2月10日<第117号>

編集・発行:農林水産省東北農政局経営・事業支援部地域連携課
協力:東北地域農林水産物等輸出促進協議会

【東北農政局 輸出相談窓口】
東北農政局では、農林水産物・食品の輸出に取り組んでいる事業者及びこれから輸出に取り組むことを考えている事業者の皆様が日頃から悩んでいることや知りたいことについて、専門知識を有する関係団体と連携し、情報提供を行うための輸出相談窓口を設置しておりますのでお気軽にご相談ください。
  ☆ご相談はこちらから(メールやFAXでも受け付けております)
  → http://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/yusyutu/soudan_madoguti.html

目  次

輸出規制等の情報

   1. EU等による日本産食品の輸入規制の緩和について(続報)

   2. 米国向け日本産食品の輸入規制の緩和について

お知らせ

   1. 【再掲】「農林水産物・食品輸出促進セミナー」の参加者募集について  ~定員120名です。 お早めにお申し込みください~

   2.  「食と農の体験活動を通じた食育交流会」の参加者募集について

   3. 平成27年度東北ブロック6次産業化推進行動会議の参加者募集について

   4. 平成27年の農林水産物・食品の輸出実績について

   5. 「補助金等の逆引き事典」の公開について ~どの事業が何に使えるの?「誰が」、「何をしたい」で検索!~

   6. 清酒製造業者の輸出概況(平成26年度調査)について

   7. 在外公館等への日本企業支援担当官(食産業担当)の設置について

   8. 海外展開支援事業の公募開始について(経済産業省関係)

   9. 平成28年度における海外見本市(農林水産物・食品分野)の出展計画について(JETRO)

 10. 輸出に向けた地理的表示(GI)セミナー(山形)の参加者募集について 

輸出規制等の情報

1. EU等による日本産食品の輸入規制の緩和について(続報)

平成28年1月9日から、大幅な輸入規制緩和となる輸入規則(欧州委員会実施規則2016/6)をお知らせしたところです。
確認中であったEFTA諸国についても、以下とおりEUの輸入規則が適用されることとなりましたのでお知らせします。
  *EFTA諸国・・・(ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン、アイスランド)

○EU規則のEFTAへの適用について(平成28年1月29日更新)
  ・ノルウェー、スイス及びリヒテンシュタイン向けは、平成28年2月1日以降に日本の港(空港)を出発した貨物から本規則が適用されます。

  ・アイスランドについては、現在確認中であり、確認が取れ次第、お知らせいたします。それまでは、従来の輸入規制及び輸出証明書様式が適用されます。

    詳細については、以下のホームページをご参照ください。
     (EUによる日本産食品の輸入規制の緩和について)
      http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/eu_kisei_kanwa.html

     (EU等向け輸出証明書等の概要について)
      http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/eu_shoumei.html

2. 米国向け日本産食品の輸入規制の緩和について

平成28年2月1日から、米国向け日本産食品の輸入規制について、以下のとおり緩和されましたのでお知らせします。

○輸入停止の対象品目の縮小
  ・福島県産小豆の輸入停止を解除(証明書の添付も不要)。

  ・福島県産ヒガンフグの輸入停止を解除(フグ毒の関係で米国政府が輸入を認めていないため、実質的に輸出不可)。

詳細については、以下のホームページをご参照ください。
   http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/usa_shoumei.html

お知らせ   

1. 【再掲】「農林水産物・食品輸出促進セミナー」の参加者募集につい

~定員120名です。 お早めにお申し込みください~
お申込み期限:平成28年2月15日(月曜日)17時まで

農林水産省では、平成32年の農林水産物・食品の輸出額1兆円の目標を前倒しで達成することを目指し、我が国の輸出をオールジャパンで戦略的に進めています。
このため、品目別輸出の取組状況等を情報提供することにより、東北地域における農林水産物・食品の輸出の取組を後押しすることを目的に「農林水産物・食品輸出促進セミナー」を開催します。
  ※本セミナーは公開です。また、カメラ撮影も可能です。

【開催日時及び開催場所】
  日時:平成28年2月19日(金曜日) 13時30分~16時30分(受付開始13時00分)
  場所:仙台合同庁舎A棟  8階講堂 宮城県仙台市青葉区本町三丁目3番1号
        ※会場には駐車場がございませんので、お越しの際は、公共交通機関や近隣の民間駐車場をご利用ください。 
  定員:120名
  参加費:無料
  主催:東北地域農林水産物等輸出促進協議会
         (事務局:東北農政局経営・事業支援部地域連携課)

【内容】
1. 輸出促進セミナー(品目別輸出促進の取組について)
    (1)木徳神糧株式会社  海外事業部 マネージャー  山田 智基  氏
    (2)日本畜産物輸出促進協議会事務局  中央畜産会 常務理事  近藤 康二  氏
    (3)東京青果株式会社  経営戦略室 室長  久保 忠博  氏

2. 情報提供
    (1)平成28年度予算(輸出促進関連)の概要について  東北農政局経営・事業支援部地域連携課
    (2)その他

【参集範囲】
  農林漁業者、食品製造事業者、食品流通事業者、輸出事業者、6次産業化関係者、行政関係者等(120名)

【申込み方法】
  下記のURLから参加申込書(PDF)をダウンロードし、平成28年2月15日(月曜日)17時までにファクシミリ(022-722-7378)にてお申し込みください。

  報道関係者で取材を希望される方は、取材申込書(PDF)をダウンロードし、平成28年2月18日(木曜日)17時までにファクシミリ(022-722-7378)にてお申し込みください。

農林水産物・食品輸出促進セミナー(東北農政局HP)
    http://www.maff.go.jp/tohoku/press/keiei/tiikiren/160118.html

【お問い合わせ先】
  東北農政局経営・事業支援部地域連携課  
  担当者:高橋(正)、伴、山川
  代表:022-263-1111(内線4381、4372、4552)
  ダイヤルイン:022-221-6402 FAX:022-722-7378

2. 「食と農の体験活動を通じた食育交流会」の参加者募集について

食生活の急激な変化や大量の食料の食べ残しの発生、健康や安全をめぐる問題が発生している中、自然の恩恵と食に関わる人々の活動について理解を深める農林漁業体験活動は、全国各地において各種の活動が展開されています。
本交流会は、先進的実践者による基調講演と事例発表を踏まえた意見交換を行うことにより、東北地域における農林漁業体験活動の一層の推進を図ることを目的として開催します。

【開催日時及び開催場所】
  日時:平成28年3月1日(火曜日)13時30分~16時30分
  場所:仙台合同庁舎A棟  8階講堂  宮城県仙台市青葉区本町三丁目3番1号
        ※会場には駐車場がございませんので、お越しの際は、公共交通機関や近隣の民間駐車場をご利用ください。 
  定員:100名
  参加費:無料
  主催:東北農政局

【内容】
1.基調講演
    「食の絆を育む体験活動の展望」  NPO法人 食の絆を育む会 理事長  近江 正隆 氏
2.事例発表
    (1)「わくわくモーモースクール 新林牧場の酪農体験」  農事組合法人  新林牧場  代表理事   柴田  睦  氏
    (2)「JA青年部による耕作放棄地を利用した農業体験」  山形おきたま農業協同組合 飯豊地区青年部 盟友  田中 俊昭 氏
    (3)「食農体験から地域の魅力を再発見!」  NPO法人  プロジェクト88  理事長  高橋  菜里  氏
3.意見交換

【申込み方法】
  参加を希望される方は、下記のURLから参加申込書(PDF)をダウンロードし、平成28年2月22日(月曜日)(必着)までに必要事項を御記入の上、ファクシミリ又は郵送にてお申込みください。

食と農の体験活動を通じた食育交流会(東北農政局HP)
  http://www.maff.go.jp/tohoku/press/keiei/tiikisyoku/160204.html

【お問い合わせ先】
  東北農政局経営・事業支援部地域食品課
  〒980-0014 仙台市青葉区本町三丁目3番1号
  担当者:伊藤、後藤
  代表:022-263-1111(内線4084、4384)
  ダイヤルイン:022-221-6403  FAX:022-722-7378

3. 平成27年度東北ブロック6次産業化推進行動会議の参加者募集について

「東北ブロック6次産業化推進行動会議」(以下「行動会議」という。)は、6次産業化の取組を推進するため、多様な関係機関等の賛同の下、ネットワーク組織として設立され、その取組のための活動や情報発信等を行っています。
この度、平成27年度行動会議を開催し、平成27年度活動報告等を行うとともに「女性起業家による6次産業化」をテーマとする講演等を通じて6次産業化推進のヒントとなる情報発信を行います。

【開催日時及び開催場所】
  日時:平成28年3月3日(木曜日)13時30分~16時00分
  場所:仙台合同庁舎A棟  8階講堂  宮城県仙台市青葉区本町三丁目3番1号
        ※会場には駐車場がございませんので、お越しの際は、公共交通機関や近隣の民間駐車場をご利用ください。 
  定員:200名
  参加費:無料
  主催:東北ブロック6次産業化推進行動会議
            (事務局:東北農政局経営・事業支援部地域連携課)

【内容】
1.第1部  活動報告等 (13時30分~13時45分)
2.第2部  講演 (13時45分~16時00分)
    (1)「6次産業化を牽引する農村女性起業家たち」  島谷  留美子  氏(株式会社東北地域環境研究室  専務取締役)
    (2)「気仙沼から、一生もののニットを届ける」  御手洗  瑞子  氏(株式会社気仙沼ニッティング  代表取締役)
3.展示コーナー (16時00分まで)
       六次産業化・地産地消法認定事業者の6次産業化商品等の展示

【申込み方法】
  参加を希望される方は、下記のURlをご覧いただき、平成28年2月25日(木曜日)17時までにファクシミリ又はインターネットからお申込みください。

平成27年度東北ブロック6次産業化推進行動会議(東北農政局HP)
  http://www.maff.go.jp/tohoku/press/keiei/tiikiren/160205.html

【お問い合わせ先】
  東北農政局経営・事業支援部地域連携課
  担当者:石山、齋藤
  代表:022-263-1111(内線4378、4379)
  ダイヤルイン:022-221-6402  FAX:022-722-7378

4. 平成27年の農林水産物・食品の輸出実績について    

平成27年の農林水産物・食品の輸出額は過去最高の7,452億円、前年に比べて21.8%の増加となり、「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」による中間目標(平成28年に7,000億円)を大きく超え、1年前倒しで達成することができました。
今後とも、官民一体で輸出拡大を図り、2020年輸出額1兆円目標の前倒し達成を目指してまいります。
その主な内訳は、以下のとおりです。

(1)主な国別内訳                                                                                       (単位:億円)                                                                  

国・地域名 平成26年 平成27年 増減額 増減率
世界

6,117

7,452

+1,335

+21.8%

香港

1,343

1,794

+451

+33.5%

米国

932

1,071

+139

+14.9%

台湾

837

952

+116

+13.8%

中国

622

839

+218

+35.0%

韓国

409

501

+93

+22.7%

タイ

348

358

+11

+3.1%

ベトナム

292

345

+53

+18.0%

シンガポール

189

223

+34

+18.0%

豪州

94

121

+27

+28.1%

オランダ

74

105

+31

+41.7%

 

(2)主な輸出増加品目    (単位:億円) 

品目

平成27年

増減率

農産物

4,432

+24.2%

林産物

263

+24/8%

水産物

2,757

+18.0%

リンゴ

134

+55/0%

牛肉

110

+34.6%

緑茶

101

+29.6%

コメ

22

+56.4%

丸太

94

+36.6%

ホタテ

591

+32.3%

さば

179

+55.4%

 (出典:財務省「貿易統計」)

平成27年の農林水産物・食品の輸出実績につきまして、概要をプレスリリースでも発表しております。
  次のURLよりご参照ください。
  http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kaigai/160202.html

5. 「補助金等の逆引き事典」の公開について  ~どの事業が何に使えるの?「誰が」、「何をしたい」で検索!~

農林水産省では、補助金等の事業の情報をホームページで公開していますが、事業の名前から探す仕組みとなっており、施策利用者にとって、どの事業が何に使えるのかが分かりにくいという課題がありました。
このため「誰が」、「何をしたい」から、必要とする事業の情報を検索できる「補助金等の逆引き事典」を本日ホームページ上で公開しました。

「補助金等の逆引き事典」では、利用者(誰が)と利用目的(何をしたい)を選択すると、以下の情報が一覧で表示されます。
  ・該当する事業の一覧
  ・各事業の概要
  ・農林水産省(本省及び地方農政局等)の問い合わせ先
  ・最寄りの相談窓口 (地方参事官)の連絡

今後、利用者様の意見を聞きながら、順次機能を改良し、掲載情報も追加していく予定です。

         詳細については、以下のホームページをご参照ください。
           http://www.maff.go.jp/j/g_biki/index.html

6. 清酒製造業者の輸出概況(平成26年度調査)について

国税庁課税部酒税課より、清酒製造業者の輸出概況が公表されました。
本調査は、平成26年10月1日時点での清酒製造業者を対象とし、以下の項目について調査を実施し、まとめたものです。


【調査項目】
    (1)平成26年中の清酒の輸出の有無
    (2)清酒の輸出数量(国・地域別)
    (3)特定名称の清酒(以下「特定名称」という。)の輸出数量(国・地域別)
    (4)平成25年以前の清酒の輸出の有無
    (5)清酒の輸出の取引年数
    (6)平成26年の清酒の輸出数量の対前年比
    (7)(6)の結果となった理由
    (8)今後の輸出の意向

【調査期間】
      平成26年1月1日~12月31日

詳細については、以下のホームページをご参照ください。
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/yushutsu/seishu_gaikyo/

7. 在外公館等への日本企業支援担当官(食産業担当)の設置について

外務省は、農林水産物・食品の輸出促進や日本の食産業の海外展開支援等に向けた取組を更に促進するため、食産業分野を担当する日本企業支援担当官(食産業担当)を計58の在外公館等に設置しました。農林水産省は、これを契機に外務省をはじめ関係省庁と一層緊密に連携して、農林水産省・食品の輸出促進を推進してまいります。

○日本企業支援担当官(食産業担当)の主な役割
    (1)現地における食産業からの相談窓口機能の強化
    (2)現地の関係機関(日本貿易振興機構(JETRO)等)、商工会及び進出日本企業等との連携の強化
    (3)日本食レストランを含む関連企業等からの関連の情報収集の強化
    (4)在外公館施設を活用した和食のプロモーションイベント等の充実化

各国の日本企業支援担当官につきましては、次のURLをご参照ください。
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page25_000259.html

8. 海外展開支援事業の公募開始について(経済産業省関係)

経済産業省の中小企業向けの海外展開支援事業について、下記3事業の公募を開始いたしましたのでご案内いたします。
具体的な案件のご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

【JAPANブランド育成支援事業(平成27年度補正予算)】
TPP交渉参加11カ国への市場獲得を目指す複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、世界に通用するブランド力の確立を目指す
取組を支援。
  <補助上限、補助率>
    (1) 戦略策定支援事業(補助上限200万円、定額)
    (2) ブランド確立支援事業(補助上限2,000万円、2/3補助)
  <公募スケジュール>  2月1日(月曜日)~2月29日(月曜日)
  <公募要領等>
    http://www.tohoku.meti.go.jp/s_kokusai/topics/160201_2.html

【地域ネットワーク活用海外展開支援事業(平成28年度予算)】
 中小企業等のグループが、地域の支援ネットワークによる支援を受けつつ、各地域の資源や産業等の特色を活かしながら海外展開を目指す事業を支援。

  <補助上限、補助率>  補助上限1,000万円、2/3補助
  <公募スケジュール>  2月1日(月曜日)~2月29日(月曜日)
  <公募要領等>
    http://www.tohoku.meti.go.jp/s_kokusai/topics/160201_1.html

【海外ビジネス戦略推進支援事業(平成27年度補正予算)】
  (*執行機関:(独)中小企業基盤整備機構  東北本部)
  TPP交渉参加11ヶ国の市場獲得を目指す中小企業に対して、海外事業計画策定、現地調査、外国語webサイト作成を支援。
  <補助上限、補助率>  補助上限200万円、2/3補助
  <公募スケジュール>  1月29日(金曜日)~3月31日(木曜日)
                      (※1次締切:2月29日、2次締切:3月31日)
  <公募要領等> 
    http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/069550.html

【お問い合わせ先】
  東北経済産業局  産業部  国際課
  TEL:022-221-4907

9.平成28年度における海外見本市(農林水産物・食品分野)の出展計画について(JETRO)

平成28年度農林水産省補助事業による農林水産物・食品分野の海外見本市につきまして、出展計画をご案内いたします。

募集につきましては、ジェトロのホームページ及び本メールマガジンにて、適宜ご案内いたしますので、当該国への進出・販路拡大にご関心のある事業者の
皆様は、是非ご活用ください。

    ○平成28年度の海外見本市の出展計画
      https://www.jetro.go.jp/ext_images/industry/foods/pdf/2016tradefair_schedule_20160127.pdf

    ○農林水産物・食品に関わるイベント情報
      https://www.jetro.go.jp/eventstop/foods/events/

    ※予算成立が前提となります。

10.輸出に向けた地理的表示(GI)セミナー(山形)の参加者募集について

2015年6月に、「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(地理的表示法)」が施行されました。本制度はEUの地理的表示(Geographical Indication、通称GI)制度にならったもので、特定の地域で生産された産品の特徴と生産地との結びつきを認め、その品質を保証すると共に、類似品から当該商品を保護するものです。本制度は産品のブランド価値形成、産品の高付加価値性の説明に役立ち、日本産農林水産物・食品の輸出促進に資する制度と考えられます。


当セミナーでは、日本の地理的表示法および登録状況等の紹介、ならびに欧州におけるGI取組事例を通じた輸出における有用性を紹介します。ご関心の方はぜひご参加ください。
  ※農林水産省補助事業として実施します。

【日時】2016年2月25日(木曜日)13時30分~16時00分
      (受付開始  13時00分)
【場所】食糧会館「おしどりA」2階(山形県山形市旅篭町三丁目1番4号)
            http://www.syokuryokaikan.jp/acce.html

【参加費】無料
【定員】40名(先着順)  ※定員になり次第、締め切ります。
【申込締切】2016年2月23日(火曜日)23時59分

    お申し込み方法等、詳細は次のURLをご参照ください。
    https://www.jetro.go.jp/events/yat/1d2f9ce423a7976a.html

▼お問合せ先:
  ジェトロ山形 (担当:圓口(えんぐち)、高橋)
  Tel:023-622-8225
  E-mail:yat@jetro.go.jp

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    【東北農政局ホームページ】
    http://www.maff.go.jp/tohoku/press/mg/index.html

農林水産物等輸出相談窓口・問い合わせ先

東北農政局では、「東北地域農林水産物等輸出促進協議会」の組織的なバックアップにより、東北地域の農林漁業者等からの農林水産物等の輸出に関する相談を受け付けております。
相談窓口:東北農政局経営・事業支援部地域連携課
住所:仙台市青葉区本町3丁目3番1号(仙台合同庁舎)
電話:022-263-1111 内線4381、4377
 FAX:022-722-7378

<東北農政局ホームページ>
    http://www.maff.go.jp/tohoku/index.html

    <農産物・食品等の輸出関連情報>
         http://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/yusyutu/index.html

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経営・事業支援部地域連携課
代表:022-263-1111(内線4552)

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