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東北農政局  農産物・食品等輸出関連情報メールマガジン 平成28年3月10日<第118号>

編集・発行:農林水産省東北農政局経営・事業支援部地域連携課
協力:東北地域農林水産物等輸出促進協議会

【東北農政局 輸出相談窓口】
東北農政局では、農林水産物・食品の輸出に取り組んでいる事業者及びこれから輸出に取り組むことを考えている事業者の皆様が日頃から悩んでいることや知りたいことについて、専門知識を有する関係団体と連携し、情報提供を行うための輸出相談窓口を設置しておりますのでお気軽にご相談ください。
  ☆ご相談はこちらから(メールやFAXでも受け付けております)
  → http://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/yusyutu/soudan_madoguti.html

目  次

輸出規制等の情報

   1. EU等による日本産食品の輸入規制の緩和について(続報)

   2. インド向け日本産食品の輸入規制の解除について

お知らせ

   1. 平成28年度輸出に取り組む事業者向け対策事業の公募について

   2.  「平成27年度農林水産物・食品輸出促進セミナー」を開催しました!

   3. 平成28年1月の農林水産物・食品の輸出実績(速報値)について

   4. 韓国の輸入食品安全管理特別法(平成28年2月4日施行)について

   5. ベトナムにおける健康食品調査について

   6. 「中堅・中小企業の海外展開推進セミナー」の開催(外務省主催)

   7. 「水産物輸出メールマガジン」の配信開始について

   8. 東北地域農林水産物等輸出促進協議会の入会案内について 

輸出規制等の情報

1. EU等による日本産食品の輸入規制の緩和について(続報)

前回、平成28年1月9日から大幅な輸入規制緩和となる輸入規則(欧州委員会実施規則2016/6)をお知らせしたところですが、確認中であったEFTA諸国についても、以下とおりEUの輸入規則が適用されることとなりましたのでお知らせします。
  *EFTA諸国・・・(ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン、アイスランド)

○EU規則のEFTAへの適用について
  ・ノルウェー、スイス及びリヒテンシュタイン向けは、平成28年2月1日以降に日本の港(空港)を出発した貨物から本規則が適用されます。

  New!(平成28年2月19日更新)
  ・アイスランド向けは、平成28年2月19日以降に日本の港(空港)を出発した貨物から本規則が適用されます。

    詳細については、以下のホームページをご参照ください。
     (EUによる日本産食品の輸入規制の緩和について)
      http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/eu_kisei_kanwa.html

     (EU等向け輸出証明書等の概要について)
      http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/eu_shoumei.html

2. インド向け日本産食品の輸入規制の解除について

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、これまでは、インド向けに輸出される全ての食品に対し、インド輸入時に放射性物質に関する全ロット検査が求められておりましたが、今般、当該規制を解除した旨の連絡がインド政府からありましたのでお知らせします。

【旧規則】47都道府県産の全ての食品を対象に、インド輸入時に放射性物質に関する全ロット検査を実施。(2011年3月15日~2016年2月25日)

    【新規則】上記の全ロット検査を廃止し、インド政府が通常輸入食品に対して実施しているサンプル検査の対象。(2016年2月26日~)

詳細については、以下のホームページをご参照ください。
  http://www.maff.go.jp/j/export/e_syoumei/india.html

お知らせ   

1. 平成28年度輸出に取り組む事業者向け対策事業の公募について

平成28年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出に取り組む事業者向け対策事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。

詳細については、以下、農林水産省のHPをご覧ください。
  URL: http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/160301.html

1. 公募期間
  平成28年3月1日(火曜日)から平成28年4月12日(火曜日)まで

2. 事業の概要
  農林漁業者や食品事業者の組織する団体等である広域規模団体又は地域規模団体が、事業メニューの(1)から(5)までの中から選択して行う輸出に係る取組を実施します。
  また、本事業においては、公示の「別表1」に掲げる補助対象品目及び国・地域に係る取組について優先採択するものとします。

3. 事業メニュー
 (1)ジャパン・ブランドの確立に向けた取組
 (2)産地間連携等による輸出振興体制の構築を図る取組
 (3)輸出環境整備を図る取組
 (4)輸出産地等による海外販売促進活動の取組
 (5)先進的輸送技術による最適輸出モデルの開発・実証を図る取組

4. 公募に係る説明会の開催
  公示の「別表2」のとおり開催します。

東北農政局において公募説明会を、平成28年3月18日(金曜日)に開催します。
説明会への出席を希望される方は、公募に係る説明会出席届(別紙様式第1号)を別表2の説明会出席届提出先に提出(郵送又はFAX)してください。

2. 「平成27年度農林水産物・食品輸出促進セミナー」を開催しました!

平成28年2月19日、仙台合同庁舎において東北地域における農林水産物・食品の輸出の取組を後押しするため、「農林水産物・食品輸出促進セミナー」を開催しました。
セミナーでは、米や牛肉、青果物の輸出拡大に向けて、生産者、流通業者及び行政等関係者の連携による輸送コストの削減、アジア以外への販路開拓などの課題が挙げられました。参加者からは、輸送コストの具体的な削減方法、グローバル・ギャップの必要性などの質問がありました。

セミナーの概要や配付資料をダウンロードできますので、以下のホームページをご参照ください。
    http://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/yusyutu/kyougikai/index.html

3. 平成28年1月の農林水産物・食品の輸出実績(速報値)について

平成28年1月の農林水産物・食品の輸出額は524億円となり、前年同月と比較すると4.7%の減少となりました。
その主な内訳は、以下のとおりです。

(1)主な国別内訳                                                                                       (単位:億円)                                                                  

国・地域名 平成27年1月 平成28年1月 増減額 増減率
世界

549

524

▲25

▲4.7%

 

 

 

 

 

中国

48

47

▲1

▲2.2%

米国

72

71

▲1

▲1.6%

香港

131

117

▲14

▲10.7%

台湾

103

96

▲7

▲6.8%

アセアン

89

76

▲13

▲15.0%

ベトナム

28

19

▲9

▲32.7%

タイ

25

24

▲1

▲3.4%

EU

24

27

+3

+13.6%

韓国

37

43

+6

+17.0%

                                                                                            (出典:財務省「貿易統計」)

さらに詳しい輸出実績をお知りになりたい方は、以下のホームページをご参照下さい。
    http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_info/zisseki.html

4. 韓国の輸入食品安全管理特別法(平成28年2月4日施行)について

韓国の輸入食品安全管理特別法(以下「本法」という)が、平成28年2月4日に施行されましたので、主な内容をご紹介します。   (規制の一部は平成28年8月4日適用予定)
なお、本法の日本語仮訳についてはジェトロのホームページをご参照下さい。
  https://www.jetro.go.jp/world/reports/2015/07001965.html

1. 海外製造業所(※)に対する現地実態調査の実施(平成28年2月4日適用)

「韓国の食品医薬品安全処(以下、食薬処)長は、輸入食品の危害防止等のため必要と認めた場合など、輸出国政府または海外製造業所と事前の協議を経て、海外製造業所に対する現地実態調査を行うことができる。」と規定されています。(本法第6条)
今後、韓国の食薬処または食薬処が指定した食品衛生評価機関から、我が国の食品製造事業者に対し、現地実態調査の連絡がなされる可能性があります。
農林水産省としては韓国政府に対し、現地実態調査が実施される際には、当省に対し事前に連絡がなされるよう申し入れておりますが、事業者の皆様に韓国当局や韓国食品衛生評価機関等から直接連絡があった際には、農林水産省輸出促進課までお知らせ頂けましたら幸いです。
なお、平成27年の対韓国輸出金額は、アルコール飲料、水産物(ホタテ貝、たい等)、ソース混合調味料、菓子等が上位品目となっています。
詳細は次のURLをご参照ください。
  http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_info/zisseki.html
  ※「海外製造業所」とは韓国から見た海外の加工食品や健康機能食品等の製造業所で、日本国内の食品製造施設等が含まれます。

2. 海外製造業所・製品の区分管理(平成28年2月4日適用)

通関段階の検査については、従来の一律検査と異なり全ての海外製造業所・製品が、食品安全管理の水準に応じ3つに区分され、それぞれの区分に応じて検査が行われます。(本法第21条)

<輸入業者(取り扱う食品の海外製造業所の区分により分類される。)>
(1)優良(書類検査のみ):不適合履歴が無く、取り扱う食品の海外製造業所がHACCP又はHACCP同等以上の安全管理システムを導入している場合。

(2)一般(5回精密検査):最初の輸入時から再輸入5回目(注)まで精密検査を実施。

(3)特別管理(集中検査):不適合履歴がある場合、最高30回(注)の精密検査を実施。

(注)検査回数については韓国側に確認中。

※精密検査とは、書類検査(2日)、官能検査(3日)、物理・化学・微生物学的検査(10日)などを指します。

<製品>
(1)一般(現行水準):最初の輸入時又は危害情報に基づき精密検査を実施。
                                       ※優良輸入業者が取り扱う輸入食品、優良製造業所が輸出する輸入食品等は、検査の全部又は一部が省略。
(2)注意(5回精密検査):輸入不適合判定を受けた製品等(5回目(注)まで精密検査を実施)

(3)集中(30回精密検査):特定危害物質を含む製品等(30回目(注)まで精密検査を実施)

(注)検査回数については韓国側に確認中。

なお、優良輸入業者や優良海外製造業所に登録された場合、食薬処ホームページで社名が公表されるほか、通関時の検査が簡素化されることとなっていますが、その詳細は未公表です。韓国に食品を輸出する国内の輸出事業者、食品製造業者におかれましては、適宜、本制度について韓国側輸入者にご照会の上ご対応ください。

3. 海外製造業所の事前登録の義務化(平成28年8月4日適用予定)

食品の輸入業者、海外製造業所の設置・運営者は、名称、所在地、生産品目等を輸入申告の7日前までに食薬処に登録することが義務づけられます。(本法第5条)
この事前登録の義務化については、法の適用(平成28年8月4日予定)までに、一定の猶予期間が設けられることとなっておりますが、具体的な手続き等に係る規程や登録用のインターネットサイト等は未だ整備されておりません。

本法の施行令、施行規則、その他の関連規則等の内容については、追加情報が得られ次第、本メールマガジンによりお知らせします。

【お問い合わせ先】
   農林水産省 食料産業局輸出促進課
   担当者:齋藤、高田
   代表:03-3502-8111(内線4310)
   ダイヤルイン:03-3501-4079
   FAX:03-6738-6475

【農林水産省輸出相談窓口 問い合わせフォーム】
   https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/1241.html

5. ベトナムにおける健康食品調査について

健康食品に関する規制および市場を明確にし、日本の機能性食品や健康に配慮した食品等の輸出の一助とすることを狙いとして、ベトナムにおける健康食品調査を農林水産省の補助によりJETROが実施しました。
健康食品の製造・販売に関する規制、表示内容に関する規制(一般規制および個別規制)などをまとめたほか、市場情報では、健康食品市場に関する概況、取り扱い企業、流通・販売経路に関する情報等をまとめております。
ベトナム向けに、機能性食品や健康に配慮した食品等の輸出に取り組む皆様は、ご一読ください。

詳細については、以下のホームページをご参照ください。
  https://www.jetro.go.jp/world/reports/2016/02/2252e9f40c34881c.html

6. 「中堅・中小企業の海外展開推進セミナー」の開催(外務省主催)

外務省主催により、「中堅・中小企業の海外展開推進セミナー」が開催されますのでご案内いたします。
外務省による世界各国の大使館・領事館を活用した企業・自治体支援の取組をはじめ、JICA及びJETROよる海外展開支援策が紹介されます。
地方初開催のセミナーとのことですので、ぜひ多数ご参加ください。

1.日時:2016年3月25日(金曜日)13時30分~17時00分

2.プログラム:13時30分~14時10分  「外務省による民間企業の海外展開支援」   -大鶴 哲也 外務省経済局政策課長 兼 官民連携推進室長
                        14時10分~14時50分  「TPPを契機としたジェトロの輸出展開支援」  -寺田 佳宏 ジェトロ地域統括センター長(東北)
                        14時50分~15時20分  「JICAによる中小企業海外展開支援」(仮)   -村瀬 達哉 国際協力機構(ジャイカ)東北支部長
                        15時20分~17時00分   懇親会(個別の相談やご質問にもお答えいたします。)
    ※   プログラム内容は変更となる可能性がございます。
3.会場:ホテルメトロポリタン仙台 大宴会場 千代  〒980-8477 宮城県仙台市 青葉区中央1-1-1
4.開催概要
  主催:外務省
  共催:独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)仙台貿易情報センター   独立行政法人 国際協力機構(ジャイカ)東北支部
  協力:経済産業省  宮城県  仙台商工会議所

5.参加料:無料

6.定員:100名 ※参加申込多数の場合は先着順となります。

7.申込締切 :2016年3月22日(火曜日)正午まで
  申し込み方法等の詳細は下記HPをご覧ください。
  http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page3_001586.html

8.セミナーに関するお問合せ先
    外務省経済局官民連携推進室 03-5501-8000(内線2512)

7. 「水産物輸出メールマガジン」の配信開始について

水産物の品目別団体である水産物・水産加工品輸出拡大協議会が、日本産水産物の輸出促進の取組の告知やその結果について広くご案内するため、「水産物輸出メールマガジン」の配信を開始しました。
このメールマガジンでは、協議会の活動に関する情報のほか、関係機関が発表した水産物輸出に関する情報についても配信されます。
水産物の輸出に関わる事業者の皆様は、ぜひご登録ください。

○メールマガジン登録フォーム
   https://a05.hm-f.jp/index.php?action=R1&a=895&g=1&f=1

【お問い合わせ先】
   水産物・水産加工品輸出拡大協議会   (一般社団法人大日本水産会 内) 今野、飯嶋
    TEL:03-3585-3585
    FAX:03-3582-2337

8.東北地域農林水産物等輸出促進協議会の入会案内について

東北地域農林水産物等輸出促進協議会は、東北地域の高品質で安全な農林水産物・食品の一層の輸出促進を目的に、輸出の取組に関心のある関係団体、民間事業者、地方公共団体などの方々が会員となって、活動しています。
本協議会に加入されますと、以下のメリットがあり、関係事業者の課題や悩みを解決します。
 (1)輸出に関する支援策などの有益な情報等をメールにより配信します。
 (2)本協議会が開催する輸出促進のセミナーやシンポジウムなどに優先的に参加できます。また、それを機会に参加者間のネットワークが広がります。
 (3)関係支援機関が開催するセミナーや商談会等の情報を提供します。

農林水産物・食品の輸出に興味のある皆様は、ぜひご加入ください。
【お問い合わせ先】
  「東北地域農林水産物等輸出促進協議会」事務局
   (東北農政局 経営・事業支援部 地域連携課)
    TEL:022-263-1111(内線4381、4377)
    FAX:022-722-7378
 【東北地域農林水産物等輸出促進協議会の情報】
  http://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/yusyutu/kyougikai/index.html

 「東北農政局農産物・食品等輸出関連情報メールマガジン」の配信希望者の募集

東北農政局では、農産物の輸出を促進するため、セミナー等の開催情報、海外見本市情報、農産物の輸出に関する情報などについてメールマガジンとして配信します。どなたでも無料でご利用いただけますので、配信を希望する方は、以下のホームページからご登録ください。

    【東北農政局ホームページ】
    http://www.maff.go.jp/tohoku/press/mg/index.html

農林水産物等輸出相談窓口・問い合わせ先

東北農政局では、「東北地域農林水産物等輸出促進協議会」の組織的なバックアップにより、東北地域の農林漁業者等からの農林水産物等の輸出に関する相談を受け付けております。
相談窓口:東北農政局経営・事業支援部地域連携課
住所:仙台市青葉区本町3丁目3番1号(仙台合同庁舎)
電話:022-263-1111 内線4381、4377
 FAX:022-722-7378

<東北農政局ホームページ>
    http://www.maff.go.jp/tohoku/index.html

    <農産物・食品等の輸出関連情報>
         http://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/yusyutu/index.html

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経営・事業支援部地域連携課
代表:022-263-1111(内線4552)

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