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東北農政局  農産物・食品等輸出関連情報メールマガジン 平成28年4月12日<第119号>

編集・発行:農林水産省東北農政局経営・事業支援部地域連携課
協力:東北地域農林水産物等輸出促進協議会

【東北農政局 輸出相談窓口】
東北農政局では、農林水産物・食品の輸出に取り組んでいる事業者及びこれから輸出に取り組むことを考えている事業者の皆様が日頃から悩んでいることや知りたいことについて、専門知識を有する関係団体と連携し、情報提供を行うための輸出相談窓口を設置しておりますのでお気軽にご相談ください。
  ☆ご相談はこちらから(メールやFAXでも受け付けております)
  → http://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/yusyutu/soudan_madoguti.html

目  次

輸出規制等の情報(東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う規制)

   1. 米国向け日本産食品の輸入規制の緩和について

   2. エジプト向け日本産食品の輸入規制措置の変更について

お知らせ

   1. 平成28年2月の農林水産物・食品の輸出実績(速報値)について

   2. 農林水産物・食品輸出協力企業リストについて

   3. 日本在住外国人(中国、タイ、米国、英国)による日本食品評価調査について

   4. 中国における健康食品調査について

   5. 農林水産物・食品輸出関連セミナー及び商談会の参加者募集について(JETRO) 

輸出規制等の情報

1. 米国向け日本産食品の輸入規制の緩和について

米国向け日本産食品の輸入規制について、今般、以下のとおり緩和されましたのでお知らせします。(平成28年3月21日時点)

○輸入停止の対象品目の縮小
      ・宮城県産大豆の輸入停止を解除(証明書の添付も不要)。
      ・茨城県産スズキの輸入停止を解除(証明書の添付も不要)。

 詳細については、以下のホームページをご参照ください。
    http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/usa_shoumei.html

2. エジプト向け日本産食品の輸入規制措置の変更について

エジプト向け日本産食品の輸入規制について、今般、エジプト政府はEUの規制内容に準じ、以下のとおり変更しましたのでお知らせします。
本措置は、平成28年3月18日の証明書発行分から適用されます。

1.食品及び飼料(水産物除く)
        変更前:11都県(福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡)産品については放射性物質検査証明書が必要。
          ↓
        変更後:放射性物質検査証明書の添付は不要(※)。

    2.水産物
        変更前:11都県(福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡)産品については放射性物質検査証明書が必要。
          ↓
        変更後:7県(福島、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉)産品については放射性物質検査証明書が必要(※)。

※放射性物質検査証明書の添付が不要である都道府県については、産地証明書の添付が必要。

詳細については、以下のホームページをご参照ください。
    http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/egypt_kisei_kanwa/201603.html

お知らせ   

1. 平成28年2月の農林水産物・食品の輸出実績(速報値)について

平成28年2月の農林水産物・食品の輸出額は578億円となり、前年同月と比較すると5.9%の増加となりました。
平成28年1~2月の農林水産物・食品の輸出額(累計)は1,102億円となり、昨年(平成27年1~2月)に比べても0.6%の増加となりました。
その主な内訳は、以下のとおりです。

・主な国別内訳                                                                                       (単位:億円)                                                                  

国・地域名 平成27年1-2月 平成28年1-2月 増減額 増減率
世界

1,096

1,102

+6

+0.6%

 

 

 

 

 

中国

94

92

▲2

▲2.5%

米国

157

156

▲1

▲0.7%

香港

266

265

▲1

▲0.5%

台湾

162

174

+12

+7.3%

アセアン

185

169

▲16

▲8.7%

ベトナム

58

42

▲16

▲26.5%

タイ

56

54

▲2

▲2.5%

EU

55

62

+7

+11.4%

韓国

77

82

+5

+6.2%

                                                                                            (出典:財務省「貿易統計」)

さらに詳しい輸出実績をお知りになりたい方は、以下のホームページをご参照下さい。
    http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_info/zisseki.html

2. 農林水産物・食品輸出協力企業リストについて

最近、農林水産省に寄せられる質問の多くに、「輸出したい商品があるが、輸送手段がないので教えてほしい」というものがございます。
このように商社、物流会社などの輸出のパートナーをお探しの事業者の方々のために、JETROが農林水産物・食品の輸出を行う商社・貿易会社・船社(船舶代理店)・航空会社(航空代理店)・輸送会社・物流会社・海貨会社・フォワーダー・輸出梱包サービス会社・保険会社のリストを作成しておりますので、ご紹介いたします。

詳細については、以下のホームページをご参照ください。
    https://www.jetro.go.jp/industry/foods/trading_company_list.html

3. 日本在住外国人(中国、タイ、米国、英国)による日本食品評価調査について

日本産食品の輸出拡大に資することを目的に、日本在住外国人を対象として、コメ、青果物、畜産物、水産物、日本茶、日本酒に対する評価の調査を、農林水産省の補助によりJETROが実施しました。
本調査では各品目について、(1)インターネットによるアンケート調査、(2)日本産食品を試食した上でのインタビュー調査を実施しました。

・対象品目:コメ、青果物(ぶどう、フルーツトマト、しいたけ)、畜産物(鶏肉、豚肉、卵、チーズ、ヨーグルト)、水産物(ぶり、秋鮭、かつお)、日本茶、日本酒詳細については、以下のホームページをご参照ください。

・対象者:米国、中国、タイ、英国出身の日本在住の方々820人

・主な質問項目:各品目の評価、嗜好、購入基準、それぞれの国での有効な販売方法、食品を試食・評価の上で輸出の際にはどのようにアピールすれば良いか等

詳細については、以下のホームページをご参照ください。
    https://www.jetro.go.jp/world/reports/2016/02/3f6b00e0aff51824.html

4. 中国における健康食品調査について

健康食品に関する規制および市場を明確にし、日本の機能性食品や健康に配慮した食品等の輸出の一助とすることを狙いとして、中国における健康食品調査を農林水産省の補助によりJETROが実施しました。
健康食品の製造・販売に関する規制、表示内容に関する規制(一般規制および個別規制)などをまとめたほか、市場情報では、健康食品市場に関する概況、取り扱い企業、流通・販売経路に関する情報等をまとめております。
中国向けに、機能性食品や健康に配慮した食品等の輸出に取り組む皆様は、ご一読ください。

詳細については、以下のホームページをご参照ください。
    https://www.jetro.go.jp/world/reports/2016/02/84dd8e088ba38d31.html

5. 農林水産物・食品関連セミナー及び商談会の参加者募集について(JETRO)

農林水産省の補助事業の事業実施者であるJETROでは、農林水産物・食品輸出関連セミナー及び商談会の参加者を募集しています。
平成28年度における農林水産物・食品分野で出展支援をする予定の海外見本市、海外商談会、国内商談会、セミナーの一覧(平成28年3月31日現在)をご紹介します。

詳細については、以下のホームページをご参照のうえご応募ください。
    https://www.jetro.go.jp/industry/foods/foods_schedule.html

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東北農政局では、農産物の輸出を促進するため、セミナー等の開催情報、海外見本市情報、農産物の輸出に関する情報などについてメールマガジンとして配信します。どなたでも無料でご利用いただけますので、配信を希望する方は、以下のホームページからご登録ください。

    【東北農政局ホームページ】
    http://www.maff.go.jp/tohoku/press/mg/index.html

農林水産物等輸出相談窓口・問い合わせ先

東北農政局では、「東北地域農林水産物等輸出促進協議会」の組織的なバックアップにより、東北地域の農林漁業者等からの農林水産物等の輸出に関する相談を受け付けております。
相談窓口:東北農政局経営・事業支援部地域連携課
住所:仙台市青葉区本町3丁目3番1号(仙台合同庁舎)
電話:022-263-1111 内線4381、4377
 FAX:022-722-7378

<東北農政局ホームページ>
    http://www.maff.go.jp/tohoku/index.html

    <農産物・食品等の輸出関連情報>
         http://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/yusyutu/index.html

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