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東北農政局

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農産物・食品等輸出関連情報メールマガジン 平成29年6月12日<第134号>

編集・発行:農林水産省東北農政局経営・事業支援部地域連携課
協力:東北地域農林水産物等輸出促進協議会

【農林水産業の輸出力強化戦略について】
平成28年5月19日に農林水産業・地域の活力創造本部にて取りまとめられた農林水産業の輸出力強化戦略に基づき、輸出に取り組む皆様に対して一元的に情報をご提供する取組を進めております。その一環として、農林水産物・食品輸出に関連する各省庁・関係機関等を取りまとめたページを作成しました(日本貿易振興機構(JETRO)Webサイト内)。当該ページは、今後も継続して内容の充実、利便性の向上に努めてまいります。
また、都道府県や関係団体等が国内外で行う予定の輸出促進に関するイベント情報を掲載した「国・地域別のイベントカレンダー」を作成しております。

農林水産物・食品の輸出支援ポータル
      https://www.jetro.go.jp/agriportal.html

国・地域別のイベントカレンダー
       https://www.jetro.go.jp/agriportal/eventcalendar.html

戦略については以下のURLをご参照ください。
      http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_kyouka_senryaku/h28_senryaku.html  

目  次

お知らせ

1.食品等の放射性物質規制に係る輸出証明書発給システムの手引書について

2.【補助事業の公募】加工食品の輸出需要拡大対策事業の公募について

3.輸出先国の規制に対応するためのサポート体制整備事業について
    (植物検疫や残留農薬等の専門家によるサポート)

4.動物検疫所における乳製品の輸出入検疫の開始について

5.農林水産物・食品輸出関連イベントの参加者募集について(JETRO)

6.平成29(2017)年度農林水産物・食品分野出展海外見本市、海外商談会、国内商談会、セミナーの計画を更新しました(JETRO) 

お知らせ

1. 食品等の放射性物質規制に係る輸出証明書発給システムの手引書について

農林水産省は、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴い、日本から食品等を輸出する際に諸外国から求められている食品等の放射性物質規制に係る輸出証明書の発行を行っています。
放射性物質規制に係る食品等の輸出証明書の発行については、一部の国を除き、インターネットの輸出証明書発給システムにより申請していただく必要がありますが、この度、当該システムの一連の流れについて手引書を作成しましたのでお知らせします。

    詳細については、以下のURLをご参照ください。
    ○輸出証明書発給システムの手引書
      http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/hakkyu_tebiki_170531.pdf
    ○輸出証明書のインターネットによる申請手続きについて
      http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/shoumei_system.html

2. 【補助事業の公募】加工食品の輸出需要拡大対策事業の公募について

(一社)食品需給研究センターでは、加工食品の輸出促進を図るため、国内産地と複数年契約を締結する食品製造業者等の皆様を対象に、国産の農林水産物を活用した輸出向け新商品の開発や試作品のプロモーションを支援する事業の公募を開始しました。

  【公募期間】  平成29年5月2日(火曜日)~6月30日(金曜日)

    詳細については、以下のURLをご参照ください。
    ○加工食品の輸出需要拡大対策事業の公募について
      http://www.fmric.or.jp/export.html

  【問い合わせ先】
    (一社)食品需給研究センター
            TEL:03-5567-1991
            月曜日~金曜日  10時~17時(正午~13時を除く)

3. 輸出先国の規制に対応するためのサポート体制整備事業について
    (植物検疫や残留農薬等の専門家によるサポート)

農林水産省では、平成28年5月に策定した「農林水産業の輸出力強化戦略」に則し、本年度から「輸出先国の規制に対応するためのサポート体制整備事業」を実施し、植物検疫や残留農薬等の専門家による輸出に向けた取組みをサポーする体制を整備しました。
具体的には、これから農産物の輸出に取り組もうとしている産地・流通・販売事業者等の皆様の要請に応じて、輸出先国の規制に対応できるよう専門家を現地に派遣し、検疫条件や残留農薬基準に則した防除体系・栽培方法等の確立・導入に向け、きめ細かい継続的な技術的指導等を実施するものです。
ご相談は無料で、相談内容に応じて適切な専門家を選定し、ご相談者様の費用負担なしで産地等に派遣いたします。
専門家によるサポートのご要望、ご質問等は、下記相談窓口にお問合せください。
 
    輸出先国の規制に対応するためのサポートに係る相談窓口
    一般社団法人全国植物検疫協会内 
    TEL:070-1187-1520  FAX:03-5294-1525

    詳細については、以下のURLをご参照ください。
    http://www.zenshoku-kyo.or.jp/consultation/

4. 動物検疫所における乳製品の輸出入検疫の開始について

我が国畜産物の輸出を促進するとともに、国際基準や諸外国と同等の水準の検疫体制を構築すること等として、平成29年11月1日から、これまで動物検疫の対象であった「生乳」に加え、新たに、チーズ・バター等の乳製品が動物検疫の対象となります。
これにより、乳製品を輸出する場合は仕向先国の受入条件に関わらず、動物検疫所の輸出検査を受けることが必要となります。(11月1日以降通関するものから対象となります。)
なお、携帯品として輸出入される乳製品については、今回動物検疫の対象とはなりません。

    詳細については、以下のURLをご参照ください。
    ○プレスリリース:乳製品の検疫開始について
      http://www.maff.go.jp/aqs/topix/dairy_products.html 

5. 農林水産物・食品輸出関連イベントの参加者募集について(JETRO)

農林水産物・食品輸出関連のイベントを下記の通りご案内いたします。下記URLをご参照の上、是非ご応募下さい。
(本事業は、農林水産省補助事業の事業実施者であるJETROが行います。)

    詳細については、以下のURLをご参照ください。
    http://www.jetro.go.jp/eventstop/foods/events/


6.平成29(2017)年度農林水産物・食品分野出展海外見本市、海外商談会、国内商談会、セミナーの計画を更新しました(JETRO)

JETROでは、平成29(2017)年度農林水産物・食品分野出展海外見本市、海外商談会、国内商談会、セミナーの計画をウェブ上で公表しておりますが、平成29年6月1日付けで更新されましたのでお知らせします。

    詳細については、以下のURLをご参照ください。
    https://www.jetro.go.jp/industry/foods/foods_schedule.html



農林水産物等輸出相談窓口・問い合わせ先

東北農政局では、「東北地域農林水産物等輸出促進協議会」の組織的なバックアップにより、東北地域の農林漁業者等からの農林水産物等の輸出に関する相談を受け付けております。
相談窓口:東北農政局経営・事業支援部地域連携課
住所:仙台市青葉区本町3丁目3番1号(仙台合同庁舎A棟)
電話:022-263-1111 内線4381、4377
FAX:022-722-7378

<東北農政局ホームページ>
    http://www.maff.go.jp/tohoku/index.html

<農産物・食品等の輸出関連情報>
    http://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/yusyutu/index.html

<農林水産物・食品の輸出に関する相談窓口一覧について>
    http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_soudan/attach/pdf/index-1.pdf

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お問合せ先

経営・事業支援部地域連携課
代表:022-263-1111(内線4552)

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