「米の生産調整の実効性確保に向けて」のメッセージ

 ～  米の生産調整の実効性確保に向けて  ～

食料政策の基本は、安全で安心な食料の安定的な供給を確保するとともに、食料供給基地としての農村地域の健全な発展を図りつつ、可能な限り自給率を高めることにあります。

米の生産調整に関しては、自給率向上の観点も踏まえ、これまで基盤整備を進めてきた水田などの食料生産資源が、国民の求める食料の生産へフル活用されるよう各般にわたる対策を講じてきています。米は主食として、特別な作物から限りなく普通の作物となってきたことから、国による全量管理を基本とした食糧管理法は、平成7年に廃止され食糧法となり、国の役割も備蓄運営等に限定されました。また、16年の食糧法改正により米の流通規制が原則撤廃されて、米価も完全に市場により決まる仕組みとなっています。

国内における主食用の米需要量は、ピークだった昭和38年の1,340万トンから現在830万トンに、10年後には745万トンになると見込まれており、その生産に必要な水田面積は現在の154万haから、現状の単収を前提とすると140万haとなります。その後も少子化・高齢化による需要量の更なる減少が予測されています。食料生産資源である水田を有効に活用するために、これまでも米から自給率の低い大豆・麦等の生産への誘導を図ってきていますが、これまで以上の更なる調整が今後とも引き続き必要となることは明らかです。

このため、産地づくり交付金などを手当てし、水田を中心とする土地利用型農業において、主食用の米以外の作物も将来にわたって安定的に生産できるような経営体の育成に資する各般の施策を展開してきています。

今年の2月から4月に掛けても、「生産過剰が続けば米価下落は必至」と過剰作付の解消を訴えてまいりましたが、東北における19年産主食用米の作付面積は、4年前よりも増加しています。減少を続ける米の消費量に応じて毎年拡大されてきた生産調整に、関係者が真剣に取り組んで来ましたが、作付面積は減っていません。その結果、19年産は平年作にも拘わらず前年産より更に過剰となり、東北の多くの銘柄で価格が下落しました。

一定の品質を満たしていれば、価格を重視する消費者・実需者も多く、また、機能性を有した食材への需要も拡大しつつあり、これらのニーズに対応した生産が求められています。変化し続ける需要に対応できる生産構造への転換は最も大事なことであります。先人たちの努力によって開発・整備された水田は、食料生産資源であるとともに環境資源でもあります。国民共通の財産としての水田を皆んなで有効利用して行きましょう。

水田所有者には他業種の従事者、経営者の方々もおられます。また、主食用の飯米生産に生き甲斐を求める方もおられます。さらに農業・食料関連産業を本業として米作りを経営の主部門又は一部門としている方もおられます。

価値観が多様化し複雑・高度化した社会においては、それぞれの立場を尊重し、社会規範に従いながら自由闊達に活動していくことが必要であり、水田関係者全てが同じ土俵の上で競争することが大切ではないかと思います。

多様な意見があるのは当然のことですが、多くの関係者が意見を出し合って決めたことは基本ルールとして守り、主食用米の需要に見合ったバランスの良い生産に取り組んでいただきたいと思います。

平成19年12月14日

東北農政局長

山根  祥生