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プレスリリース

平成20年6月24日

東北農政局

平成20年岩手・宮城内陸地震の発生に伴う農地・水・環境保全向上対策の特例措置について

6月14日に発生した平成20年岩手・宮城内陸地震に関連し、農地・水・環境保全向上対策の事務手続期限の延長の特例措置を講じることとしましたのでお知らせします。

対象市町村及び対象活動組織

標記地震の発生に伴い、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(注)の区域内に存する活動組織。

 

(注) 6月14日現在、災害救助法が適用された市町村は、岩手県一関市、奥州市、北上市、金ケ崎町、平泉町、宮城県栗原市及び大崎市。

特例措置の内容(農村振興局長通知を発出)

共同活動及び営農活動の採択申請期限について

6月30日までに提出することとされている共同活動支援交付金及び営農活動支援交付金の採択申請書の期限を7月31日まで延長する。

 

 

お問い合わせ先

整備部 農地整備課
担当者:江間、米谷
代表:022-263-1111(内線4181、4491)
ダイヤルイン:022-221-6289
FAX:022-216-4287

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