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プレスリリース

平成20年6月18日

東北農政局

「平成20年岩手・宮城内陸地震」に伴う水田経営所得安定対策の加入手続等の期限の延長措置について

「平成20年岩手・宮城内陸地震」の被害地域における水田経営所得安定対策の加入手続等の期限を、次のとおり、1ヶ月延長し、省令改正等所要の措置を講じることとしましたので、お知らせします。

対象者

「平成20年岩手・宮城内陸地震」による災害が発生した時に、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(注)に住所を有していた者

延長措置の内容

  1. 加入申請期限
    加入申請期限については、6月30日までを7月31日まで延長する。

     

  2. 収入減少影響緩和対策の積立金の積立申出等の期限
    • 対策加入者の積立金の積立申出の期限については、6月30日までを7月31日まで延長する。
    • 積立申出者の積立金の納付期限については、7月31日までを8月31日まで延長する。

 

(注) 6月14日現在、災害救助法が適用された市町村は、岩手県一関市、奥州市、北上市、金ヶ崎町及び平泉町、宮城県栗原市及び大崎市 。

 

お問い合わせ先

生産経営流通部 担い手育成課
担当者:花田、佐藤
代表:022-263-1111(内線4050、4060)
ダイヤルイン:022-221-6241
FAX:022-217-4180

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