ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > プレスリリース > そば加工品の表示に関する特別調査の実施結果について(東北)
平成22年3月10日
東北農政局
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1 東北農政局、独立行政法人農林水産消費安全技術センター仙台センター(以下「仙台センター」という。)及び県が、平成21年7月17日から平成22年2月28日までの期間、「そば加工品の表示に関する特別調査」を実施しました。 2 今般、その結果及び判明した不適正表示に対する措置について、以下のとおりまとめましたのでお知らせします。 |
(1) 東北農政局及び県が、そば加工品を販売する東北農政局管内の小売店舗327店舗において、JAS法に基づく「加工食品品質表示基準」及び「乾めん類品質表示基準」で定める義務表示事項(名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法及び製造業者の氏名等)がそば加工品に適正に表示されているか確認するため、調査を実施しました(別紙 表1参照)。
(2) 科学的検証による原材料表示の確認
仙台センターが、そば加工品20点を買い上げ、アミノ酸組成分析による原料そば粉の配合割合に関する分析を実施し、原材料表示欄内の原料そば粉の配合割合表示が適正か、また、重量順に原材料が表示されているか確認しました。
(3) 製造業者等の調査(遡及調査)
東北農政局、仙台センター及び県は、(1)又は(2)において不適正な表示や表示内容に疑義を確認した商品の製造業者等(製造業者、加工業者、販売業者等)45業者に対して表示根拠の確認のため遡及調査を実施しました(別紙 表2参照)。
上記1(1)、(2)及び(3)の調査を行ったそば加工品3,065点について、以下のことが判明しました(別紙 表3参照)。
(1) 適正に表示されていた商品2,845点(92.8%)
(2) 不適正な表示が確認されていた商品220点(7.2%)
不適正な表示を行っていた業者については、農林水産省が1業者に対してJAS法に基づく指示を行い、その旨を公表しました。また、3業者(農林水産省が2業者、県が1業者)に対して指導を行いました(別紙 表4参照)。
(参考)指示・公表した業者
●株式会社川喜(農林水産省:平成21年11月13日)
<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
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消費・安全部表示・規格課
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