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プレスリリース

平成20年8月8日

東北農政局

食育月間(6月)における食育シンポジウムのアンケート結果について

東北地域は豊かな食材に恵まれており、地場産物の学校給食や食品産業への利用促進と地場産物を活用した食育の取組が各地域で進められています。

これらの取組を一層推進するため、今年の食育月間の取組の一つとして、「地場産物に着目した食育」を統一テーマとしたシンポジウム等を管内各県と連携して順次開催しました。

本日開催した「平成20年度第1回東北地域食育推進協議会」において、各会場で実施した「地場産物に着目した食育の推進」に関するアンケート結果について、公表しましたのでお知らせします。

アンケート結果の概要

アンケートの回答は、6月13日から25日にかけて行われた東北6県でのシンポジウム等の参加者総数1,138名中763名から得られたものです。

結果概要は以下のとおり。

普段の食事で「地場産物」を利用している人は、積極的に利用している人とときどき利用している人を併せると95%を超えた。

理由は「新鮮で旬の味覚が味わえるから」が41%で一番多く、次いで「地域の活性化につながると考えるから」が22%、「地域の生産者の顔が見え安心だから」が21%だった。

次に「地場産物」を活用した食育に関する取組として、どのような取組を進めるべきか」という質問(3つまで選択)には、

「学校給食での地場産物の使用促進と生きた教材としての使用」が29%と最も多く、「直売所、道の駅等における生産方法や料理法の紹介」が19%、「イベント等での地場産物の販売を通じた生産者と消費者との交流活動」が16%と多かった。

また、食料自給率については、90%の人が27年度までに設定した目標値である45%を超える必要があると答えた。

 

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

消費・安全部消費生活課
担当者:佐藤、新井
代表:022-263-1111(内線4072、4418)
ダイヤルイン:022-221-6095
FAX:022-217-8432

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