ホーム > 政策情報 > 白書・情勢報告 > 平成16,17年度東北食料・農業・農村情勢報告 > 第1部東北食料・農業・農村の動向
食料自給率の低下の要因は、国内生産の縮小というよりも、食生活の大きな変化により、(1)国内で自給可能な米の消費量が減少する一方、(2)国内で生産が困難な飼料穀物や油糧原料（大豆、なたね）を使用する畜産物や油脂の消費が増加したことが大きな原因である。
資料：農林水産省「食料自給率レポート」
農業経営改善計画の認定者（認定農業者）数については、緩やかではあるが着実に増加している。その数は、平成18年3月末現在で37,824経営体（全国の200,842経営体（18年3月末速報値）の18.8％）となっており、主業農家数の約5割を占めている。
資料：東北農政局経営課調べ（農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の認定状況の報告）
注：各年3月末現在の経営改善計画数である
中山間地域は、都市住民の安らぎの場としての役割、国土保全の役割など多面的な役割を有しており、農業及び農村が適正に維持運営されることが、これら地域の役割を正常に機能させるために不可欠である。 このため、中山間地域の農林業の振興と、農村の活性化を図ることを目的に、生産基盤と生活環境を一体的に整備する中山間地域総合整備事業を2年度から実施している。
資料：東北農政局農村整備課調べ
16年度から開始した新たな米政策においては、これまでの全国一律の生産調整（転作）から転換し、地域自らの発想、戦略と地域の合意により作物の生産、販売、担い手、水田利用の将来方向を明確化した「地域水田農業ビジョン」を策定し、その実現に向けた多様な取組みが行われているところである。
東北管内では、16年度の対策開始当初までに、361の地域協議会が設立され、全ての地協議会において地域水田農業ビジョンが策定された。
東北地域においても、管内における輸出促進の機運の盛り上がりを受けて、17年9月6日に、県、関係団体、関係省地方機関等45会員による「東北地域農林水産物等輸出促進協議会」（以下、東北地域輸出促進協議会という。）を設立し、設立総会において輸出に関する情報の収集及び共有化やシンポジウム等の開催による普及啓発活動などを行う17年度の行動計画を決定し、輸出促進の取組を行った。
東北地域の農業用使用済プラスチックの年間排出量は、近年2万トン程度で推移している。そのうち、リサイクルに向けられる再生処理量は、1 5年度で5,334トンと地域段階の積極的な取組により大幅に増加（11年度対比1.8倍）してきているものの排出量全体の2 9.4％にとどまっており、地域段階での組織的な回収体制の整備とその適正処理の推進が課題となっている。
社会共通資本である農地・農業用水等の資源の保全管理は、集落などの共同活動の取り組みとして農業者を中心に行われてきたが、農村においては過疎化・高齢化の進行や構造政策の実施による農家の減少、農村の都市化・混住化等により集落機能の脆弱化に伴う共同賦役への参加の低下も相まって、農地・農業用水等の適切な保全管理が困難化している状況にある。
このような状況に対応するためには、地域の農業者だけでなく、地域住民や都市住民も含めた多様な主体の参画を得て、適切な保全管理を行うとともに、農村環境の保全等にも役立つ、地域共同の効果の高い取り組みを促進する必要がある。
このため、平成19年度からの施策の導入に向け、17年度においては資源保全実態調査を実施した。
16年は、8つの台風（第2号、第6号、第15号、第16号、第18号、第21号、第22号及び第23号）の影響による被害が発生した。特に8月の台風第15号は、秋田県、山形県の沿岸部を中心に水稲等に大きな被害が発生した。台風が日本海を通過した数日後になって、塩の付着による水稲の葉や籾の褐変するなどの症状が現れた。
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