第2部集落を基盤とする組織経営体育成に向けた東北の動き

目次

• 東北の食料・農業・農村の特徴
• 第1部東北食料・農業・農村の動向
• 第2部集落を基盤とする組織経営体育成に向けた東北の動き
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 集落を基盤とする組織経営体育成に向けた東北の動き

農業従事者の減少・高齢化、農地面積の減少が進んでいる我が国農業の状況を踏まえ、新たな食料・農業・農村基本計画において、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を占める強靱な農業構造を構築するため、地域農業を支える担い手の育成・確保が急務とされ、平成19年産から担い手を対象とした経営全体に着目した新たな経営安定対策が実施されることとなっている。

施策の対象として、(1)認定農業者を中心とした個別経営体、(2)特定農業団体又は特定農業団体と同等の要件を満たす組織が担い手として位置づけられており、認定農業者等については、18年3月末時点で37,758経営体（概数）と着実に増加している。

一方、特定農業団体、特定農業団体と同等の要件を満たす組織へ育成されるべく期待される集落を基盤とした営農組織の数（以下、集落営農）は、17年で1,624と5年前の12年の990に比べ634（64％）と大幅に増加している（農林水産省統計部調べ）。

 しかし、東北における集落営農の増加は、集団転作に対する加算金が増えた14年以降、転作作業受託を中心とする組織が多く、経営体として必ずしも安定した基盤を有するものとはなっておらず、効率的かつ安定的な農業経営を持続的に行う経営体への育成が急がれている。

現在、農業団体、地方公共団体等関係機関が総力を挙げて認定農業者等を中心とした担い手の育成、あるいは集落営農の組織化等地域の特性を踏まえた多様な担い手の確保に取り組んでいるところである。

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• 第2部 はじめに （PDF：70KB）
• 第2部 （PDF：3,379KB）

 

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