東北の食料・農業・農村の特徴

目次

• 東北の食料・農業・農村の特徴
• 第1部東北食料・農業・農村の動向
• 第2部集落を基盤とする組織経営体育成に向けた東北の動き
• 印刷・製本の仕方
• 問い合わせ先

 

東北の農業は依然として米依存度が高く、米産出額の低下が農業全体を押し下げている

東北は食料基地と呼ばれ、米の産出額の占める割合は37.6％と全国の割合（22.6％)に比較し15ポイント高く米に依存した生産構造となっている。

 

資料：農林水産省「生産農業所得統計」

主業農家が大幅に減少し、農業労働力の高齢化が進む

 農業労働力を基幹的農業従事者数からみると、12年から17年までの5年間で10％減少している。年齢構成をみると65歳以上の者の占める割合が54％を上回り高齢化の進行が著しい。さらに、これまで農業生産の中核を担っていた昭和一桁年生まれ世代の引退が本格的に始まりつつあり、今後、農業労働力の減少が加速することが予想される。

資料：農林水産省「農林業センサス」
注：17年は確定値である。

意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る施策への転換

  平成17年3月、食料・農業・農村基本計画が策定され、19年産から品目横断的経営安定対策を導入することになり、これを受けて、同年10月27日、経営所得安定対策等大綱が決定された。
  品目横断的経営安定対策は、これまでの全農家を対象とし、品目毎の価格に着目して講じてきた対策を担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換するものであり、戦後の農政を根本から見直すものとなっている。

「食料自給率高めて安心我が家の食卓」をスローガンに幅広い運動を展開

東北では、17年6月27日、34の団体(18年2月からは35団体)が連携した「東北地域食料自給率向上協議会」が設立された。同協議会では、2回の協議会により意見交換を行うとともに、18年2月には協議会アピールを採択し、3月に開催したシンポジウムで読み上げるなどの取組を行った。

また、農政局長等が関係団体に個別説明を行うキャラバンを1,043件実施するなど、食料自給率向上に向けた運動を展開した。

農林水産関係補助金の農政改革の方向に沿った大胆な統合・交付金化

国と地方の役割を見直し地域の特性にあった施策を展開するための三位一体改革が行われた。

農林水産省関係の補助金は、平成17年度から、農政改革の方向に沿って統合・交付金化され、175事業を7つの交付金に統合し、事前審査の簡素化及び事後評価の重視を行うことにより、入口重視から出口重視へ仕組みの変換が行われた。

 

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• 東北の食料・農業・農村の特徴（PDF：326KB）

 

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