農業における原油・肥料高騰対策

農業用の機械等に使用する軽油については免税証の交付などの手続を受けた場合に限り、軽油取引税が免税となります。
また、農業者が農業に用いるA重油は石油石炭税が免除されています。
詳しくは、以下のホームページを御覧下さい。

東北電力では電力量料金を季節別だけでなく、時間帯別にも設定したメニューとして低圧季節別・時間帯別電力（とくとくパワーナイト）を提供しています。

日本政策金融公庫では農林漁業者の方が不慮の災害や社会的・経済的な環境の変化などで売上が減少し、資金繰りに支障を来たしている場合に、資材費、労務費といった長期運転資金を融資しています。

国際的な肥料需要の増加や、肥料原料の供給資源が限られること等により、中長期的には肥料価格は高値傾向が続く可能性が高いものと推測されていることから、農業現場では、省資源型の農業生産体系への構造転換を図り、肥料価格高騰に耐えうる農業経営を確立することが重要となっています。
このため、農林水産省では、平成21年3月から「肥料高騰に対応した施肥改善等に関する検討会」を開催し、肥料コスト低減をめぐる現状と課題を整理するとともに、土壌診断による施肥設計の見直し、施肥低減技術の導入、施肥低減技術の普及指導等について検討を行っています。
同研究会では、平成21年7月14日に中間取りまとめを行いました。

肥料は、農業生産における重要な資材であるものの、化学肥料の原料のほとんどは海外からの供給に依存しています。一方で、近年の世界的な肥料需要の増大を背景として、肥料原料の供給がひっ迫する事態も生じていることから、海外の肥料原料の安定確保について、効果的な施策の方向を明らかにし、それを着実に推進するため、海外資源の確保に係る詳細な知見や具体的施策を有する関係省庁や関係業界等との連携の下、対応策の検討・推進を図ることを目的として農林水産省が中心となり平成21年度において「肥料原料安定確保戦略会議」を開催しました。
平成22年2月26日に「肥料原料の安定確保に関する論点整理」を公表しています。