このページの本文へ移動

東北農政局

メニュー

東北の卸売市場

第10次卸売市場整備基本方針等に係る東北ブロック説明会開催について

  • 卸売市場の整備・運営を図るため、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第4条の規定に基づき、平成28年1月に第10次卸売市場整備基本方針が策定されました。
  • 卸売市場整備基本方針は、今後の卸売市場の整備及び運営の指針となるもので、この方針に沿って関係者の協力の下に卸売市場の計画的整備及び適正な運営が推進されることが重要です。このため、第10次卸売市場整備基本方針等の内容について、東北地方の、各県卸売市場業務担当者、卸売市場開設者及び卸売市場関係業者の方々を対象に説明会を開催いたします。

開催日時及び開催会場

  • 日時:平成28年5月10日(火曜日)13時30分~15時30分 (受付は、仙台合同庁舎A棟1階正面入口で、当日13時から行います)
  • 会場:仙台市青葉区本町3丁目3番1号仙台合同庁舎A棟8階講堂

なお、会場となる仙台合同庁舎には駐車場がございませんので、お越しの際は、公共交通機関や近隣の民間駐車場をご利用ください。

参集範囲

  • 東北地方の、各県卸売市場担当者、卸売市場開設者、卸売市場関係業者の方々(定員200名)

参加申込み方法

参加を希望される方は、平成28年4月22日(金曜日)15時までにインターネット又はFAXでお申込みください(電話によるお申込みはご遠慮ください)。

 (1 )インターネットによるお申込み

URL:https://www.contact.maff.go.jp/tohoku/form/a77a.html

(2)FAXによるお申込み

参加申込書に必要事項を御記入の上、経営・事業支援部食品企業課まで

FAX番号:022-722-7378

  • 会場の都合から参加人数は業者等ごとに2名までとさせていただきます。また、参加希望者が会場の収容人数(200名)を超えた場合には人数の調整等を御願いする可能性がありますのであらかじめ御了承願います。
  • 申し込みの際に記載いただいた個人情報は、本説明会の連絡以外には一切使用いたしません。

お問い合わせ先

経営・事業支援部食品企業課

担当者:澤瀬、村中

電話:(代表)022-263-1111(内線4097、4336)

ダイヤルイン:022-221-6146

FAX:022-722-7378

卸売市場とは

  • 卸売市場(おろしうりしじょう)とは、野菜、果実、魚類、花き等の生鮮食料品等の卸売のために開場される市場(しじょう)であって、卸売場、自動車駐車場その他の生鮮食料品等の取引及び荷さばきに必要な施設を設けて継続して開場されるものです。
    卸売市場は、生鮮食料品等を国民に円滑かつ安定的に供給するための基幹的なインフラとして、多種・多様の物品の効率的かつ継続的な集分荷、公正で透明性の高い価格形成など重要な機能をもっています。

卸売市場をめぐる情勢について(平成28年1月) [農林水産省へリンク] 

 生鮮食料品等の主要流通経路

 ryutukeiro

 出典:卸売市場をめぐる情勢について

 中央卸売市場と地方卸売市場について

    中央卸売市場 地方卸売市場
 

特徴

 
  • 公正かつ効率的な流通の確保を目的とした広域的な生鮮食料品等流通の中核的な拠点
  • 都道府県や一定規模以上の都市が開設者となって、厳格な取引規制の下、指標となる価格形成等重要な機能を果たしている。
  • 地域における生鮮食料品等の集配拠点
  • 開設者の主体に制限はなく、法律上の規制も緩やかとなっており、地域の実情に応じた運営がなされている。
業務等の許認可、指導監督 開設者  
  • 農林水産大臣による認可、報告徴収・検査、監督処分等(開設主体は都道府県・人口20万人以上の市等に限定)
 
  • 都道府県知事による許可、報告徴収・検査、監督処分等(開設主体に限定なし(地方公共団体、株式会社、農協、漁協等)【その他、必要に応じて都道府県知事が条例で規定】

卸売業者

  • 農林水産大臣による許可、報告徴収・検査、監督処分等
  • 開設者による報告徴収・検査、監督処分等
  •   都道府県知事による許可、報告徴収及び検査、監督処分等  【その他、必要に応じて都道府県知事が条例で規定)】

仲卸業者

  • 開設者による許可、報告徴収及び検査、監督処分等
 
  • 法律上特段の規定なし【必要に応じて都道府県知事が条例で規定】

売買参加者

  • 開設者による承認、監督処分
 
  • 法律上特段の規定なし【必要に応じて都道府県知事が条例で規定】
取引規制    

売買取引の方法の設定

  • 差別的取扱いの禁止、受託拒否の禁止
  • 卸売の相手方の制限(第三者販売の原則禁止卸売業者の販売先を市場内の仲卸、売買参加者に限定
  • 市場外にある物品の卸売の原則禁止卸売業者の販売を市場内にある物品に限定
  • 卸売業者について卸売の相手方としての買受けの禁止
  • 仲卸業者の業務の規制(販売委託の引受け(卸売行為)の禁止、直荷引きの原則禁止)(仲卸業者の仕入れ先を当該市場の卸売業者に限定)
  • 卸売予定数量ならびに卸売数量・価格の公表
売買取引の方法の設定
  • 差別的取扱いの禁止
  • 卸売予定数量ならびに卸売数量・価格の公表 【その他、必要に応じて都道府県知事が条例で規定】

  出典:卸売市場をめぐる情勢について

 東北農政局管内の中央卸売市場について

  •  東北農政局管内には、現在、青森県内に2、岩手県、宮城県、秋田県及び福島県に各1の中央卸売市場があります。(平成28年2月15日現在)  

market

 

市場名

住所・連絡先

開設年月日

平成25年度取扱高(億円)

     

青果

水産物

花き

食肉

合計

 

青森市中央卸売市場
[外部リンク] 

 

 

〒030-0137

青森市卸町1番1号

電話:017-738-1101
昭和47年10月9日

132

286

10

428

八戸市中央卸売市場
[外部リンク]   

〒039-1161

八戸市大字河原木字神才7番4号

電話:0178-28-8888
昭和52年11月2日

214

13

227

 

盛岡市中央卸売市場
[外部リンク]  

 

〒020-8567

盛岡市羽場十地割百番地

電話:019-614-1000
昭和43年9月24日

199

141

340

仙台市中央卸売市場
[外部リンク]
 

〒984-0015

仙台市卸町4丁目3番1号(本場)

電話:022-232-8111
昭和35年12月1日

495

767

95

171

1,528

秋田市中央卸売市場
[外部リンク]
 

〒010-0802

秋田市外旭川字待合28

電話:018-869-5222
昭和50年2月17日(注)

 -

- 

 22

 -

 22

 いわき市中央卸売市場
[外部リンク]
  

〒971-8139

いわき市鹿島町鹿島1

電話:0246-29-6200
 昭和52年8月27日

 155

 136

 -

 299

 注:秋田市中央卸売市場の花き部の開設は平成4年4月である。また、青果部及び水産物部は平成24年4月1日地方市場に転換した。
出典元(取扱高):卸売市場データ集(平成26年度版)

農林水産省の卸売市場政策等について[農林水産省へリンク]

 第10次卸売市場整備基本方針について

 卸売市場法第4条第1項の規定に基づき、卸売市場整備の基本方針を定めた、第10次卸売市場整備基本方針が、平成28年1月に策定されました。第10次卸売市場整備基本方針は平成32年度を目標年度としています。

卸売市場流通の再構築に関する検討会

近年の卸売市場に対するニーズや社会的要請等の状況変化を踏まえ、今後期待される役割や機能、施策のあり方等卸売市場流通の再構築に向けた将来報告について幅広い観点から総合的な検討を行うため、有識者から成る「卸売市場流通の再構築に関する検討会」が開催されました(平成26年7月~平成27年3月開催:全7回)。

卸売市場関係法令

 卸売市場への予算・支援について[農林水産省及び外部へリンク]

 強い農業づくり交付金(卸売市場施設整備対策)

  1. 平成27年度の要綱・要領等
  2. 平成28年度予算概算要求

高品質な我が国農林水産物の輸出促進緊急対策のうち農畜産物輸出拡大施設整備事業(平成27年度補正予算)

  •   農畜産物の輸出の拡大に資する生産から流通までの共同利用施設や卸売市場施設の整備を支援します。

国際農産物等市場構想推進事業(平成28年度予算概算)

  •  国際空港近辺における卸売市場の輸出拠点化を推進するため、青果物・花き等について品質を保持してスピーディーに輸出する手法等の調査と拠点化構想の策定を支援します。

卸売市場機能高度化事業

  • 食品流通構造改善促進法に定められた構造改善計画の認定に基づき実施される事業です。
  • 近年の食品の流通部門を取り巻く著しい情勢の変化に対処し、生産者及び実需者双方にニーズに的確に応えていくため、

 (1 )コールドチェーン体制の確立や加工・調整及び保管・配送機能の強化

 (2)市場関係者の連携、統合大型化による効率的な物流の確立、経営の合理化等の取組により、市場関係者が卸売市場の機能の高度化を図るために必要な長期・低利融資等を行うことを通じ、卸売市場の機能の高度化を図るものです。

  •  日本政策金融公庫では、卸売市場の開設者、卸売業者、仲卸業者等が行う施設整備に必要な設備資金など対象とする、この事業に対して融資行っています。

 

 農林水産省HPの卸売市場情報はこちらから御覧いただけます。

お問合せ先

経営・事業支援部食品企業課
ダイヤルイン:022-221-6146
FAX:022-722-7378

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader