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東北農政局

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鳥獣被害防止特措法について

鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号。以下「法」という。)が平成20年2月21日に施行され、同日、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針(平成20年農林水産省告示第254号。以下「基本指針」という。)が公表されております。

法においては、市町村は被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、基本指針に即して、単独で又は共同して、被害防止計画(法第4条第1項に規定する被害防止計画をいう。以下同じ。)を定めることができるとされたところです。

被害防止計画を定めた市町村及び計画に基づき鳥獣被害対策実施隊を設置した市町村に対しては、国及び県の支援措置が受けられます。

 

  • 具体的な措置内容

1  法の成立を受けて、平成20年度より、同法の被害防止計画に基づいて実施される取組については、特別交付税※による措置が拡充されております。これまで、市町村における有害鳥獣の駆除に要する経費(駆除等経費、広報費、調査研究費)に0.5を乗じた額が特別交付税により交付されてきました。
被害防止計画を作成した市町村を対象に、駆除等経費のうち防護柵の設置、罠・檻等の購入費、これらの維持修繕費、捕獲のための餌、弾薬等の消耗品購入費、捕獲した鳥獣の買上費や輸送経費、緩衝帯の設置、猟友会等に駆除を依頼した場合の経費負担分、実施隊の隊員の出動に係る手当及び保険代等について交付率が拡充(0.5→0.8)されております。
農林水産省においては、鳥獣被害防止総合対策交付金等の補助事業を通じて、法に基づく被害防止計画の作成による各地域で行う計画的かつ総合的な取組に対し、支援をしています。
特別交付税に関しては、総務省自治財政局財政課(電話03-5253-5612)又は各県市町村担当課へ問い合わせ願います。

2  市町村が希望する場合、県から被害防止のための鳥獣の捕獲許可の権限が委譲されます(地方自治法に基づく県条例により既に捕獲許可権限が委譲されている場合は、改めて、被害防止計画に捕獲許可権限委譲事項を記載する必要はありません)。
市町村長は、市町村が行う被害防止施策のみによっては対象鳥獣による被害を十分に防止することが困難であると認めるときは、県知事に対し、必要な措置を講ずるよう要請することができます。

3  鳥獣被害対策実施隊を設置することができ(民間隊員は非常勤の公務員)、捕獲隊員には狩猟税の軽減等の措置が受けられます。
一定の要件※を満たす鳥獣被害対策実施隊員については、当分の間、それ以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事する一定の要件を満たす者については平成33年12月3日までの間に、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号。以下「銃刀法」という。)の猟銃所持許可の更新等の申請をした場合、同法の技能講習が免除される特例規定が設けられています。
「一定の要件」は、以下のとおり規定されています。
(1)鳥獣被害対策実施隊員として、猟銃を使用して対象鳥獣の捕獲等に従事している者については、

ア  申請日前1年以内に鳥獣被害対策実施隊員として、猟銃を使用して対象鳥獣の捕獲等に1回以上参加したこと

イ  申請日前3年以内に銃刀法上の指示処分を受けていないこと

のいずれにも該当する必要があります。

(2)また、(1)以外で、猟銃を使用して被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者については、

ア  申請日前1年以内に被害防止計画に基づき、鳥獣保護法第9条第1項の許可を受けて又は同条第8項の従事者として、猟銃を使用して対象鳥獣の捕獲等に1回以上参加したこと

イ  申請日前3年以内に銃刀法上の指示処分を受けていないこと

のいずれにも該当する必要があります。

鳥獣被害対策実施隊の概要

  • 市町村は、被害防止計画に基づく捕獲、防護柵の設置等を実施するため、鳥獣被害対策実施隊を設置することができます。市町村長が、鳥獣被害対策実施隊の隊員を指名又は任命する場合には、被害防止対策への積極的な参加が見込まれる者を指名又は任命することになります。
  • 実施隊設置に当たっては、(1)隊員の報酬や公務災害補償措置を条例で定めること、(2)市町村長が隊員を指名又は任命すること等の手続が必要です。

 

  • 具体的な措置内容

1  実施隊員のうち、主として捕獲に従事することが見込まれる者(以下「対象鳥獣捕獲員」※という。)については、狩猟税が非課税。
「対象鳥獣捕獲員」は、次の要件を満たすものの中から、市町村長が指名又は任命することになります。

ア  銃猟による捕獲等を期待される対象鳥獣捕獲員(第一種銃猟免許又は第二種銃猟免許の所持者に限る。)にあっては、過去3年間に連続して狩猟者登録を行っており、対象鳥獣の捕獲等を適正かつ効果的に行うことができる者であること

イ  網、わなによる捕獲等を期待される対象鳥獣捕獲員(網猟免許又はわな猟免許の所持者に限る。)にあっては、対象鳥獣の捕獲等を適正かつ効果的に行うことができる者であること

2  実施隊員のうち、民間隊員については、非常勤の公務員となり、被害対策上の災害に対する補償を受けることができます。

3  市町村が負担する実施隊の活動に係る経費については、その8割が特別交付税措置されます。

4  実施隊員であれば、銃刀法に規定する「事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者」に該当し、散弾銃の所持経験が10年未満でも、ライフル銃の所持許可を受けることができます。

 

お問合せ先

農村振興部農村環境課

担当者:鳥獣被害対策担当
代表:022-263-1111(内線4129)
ダイヤルイン:022-221-6256
FAX番号:022-715-8217

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