中小企業等協同組合などに関するご案内

東北農政局では、中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）並びに中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）に基づく事業協同組合、協同組合連合会、商工組合などが、東北地域内（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）に主たる事務所を設置し、かつ複数の県を事業区域として、 農林水産省所管業種を組合員とする場合、 その設立の認可等を行っています。

なお、事業区域が一つの県である場合には、各県知事が行っています。

組合の種類

事業協同組合

小規模の事業者によって組織される最も一般的な意味における組合で、組合員たる小規模の事業者の経営の合理化と取引条件の改善、競争力の維持培養を主目的として、組合員の事業経営に関する共同事業を行う小規模事業者の共同経営体といえます。

事業協同小組合

事業協同組合とその目的、事業がほぼ同様ですが、加入資格が零細事業者に限られており、政府は、税制上、金融上特別の措置を、その組合に対して講じなければならない点が事業協同組合と異なっています。

火災共済協同組合

協同組織により、その組合員について生ずることのある火災等による損害をてん補することを目的とした組合です。

信用協同組合

中小企業者、勤労者等によって組織される協同組織による相互金融の機関で、共同して預金の預け入れ及び資金の貸付等の信用事業等を行う組合です。

協同組合連合会

協同組合（企業組合を除く）が単独で行い得ない共同事業を行うことによって、その会員である協同組合及びその構成員である組合員の経済的地位を向上させることを目的とする協同組合の連合体です。

企業組合

個人事業者や勤労者などが4人以上集まり、個々の資本と労働を組合に集中して、組合の仕事に従事し、組合自体が一つの企業となって事業活動を行う組合です。他の中小企業組合と異なり、事業者に限らず勤労者や主婦、学生なども組合員として加入することができ、その行う事業が限定されないことから、小規模な事業者が経営規模の適正化を図る場合や安定した自らの働く場を確保するのに適しています。

協業組合

組合員となろうとする事業者が、従来営んでいた事業活動の全部又は一部を共同して経営することによって、企業規模の適正化、技術水準の向上、経営管理の近代化等による生産性の向上や取引条件の改善等を通じて組合員の共同の利益を増進することを目的とする組合です。

商工組合

業界全体の改善と発展を図ることを目的とする同業者の組合です。

商工組合連合会

会員である商工組合の行う事業の総合的な事業を行い、企業者が営む事業の改善発達を図ることを目的とする商工組合の連合体です。

商店街振興組合

中小小売業・サービス業を営む事業者等が商店街地域の環境整備事業を行う組合です。

生活衛生同業組合

飲食、理・美容、旅館、公衆浴場、クリーニングなど国民生活の環境衛生に特に関係の深い業種の事業者が組合員となり、衛生管理や衛生施設の改善向上を図ることを目的とした組合です。

なお、御不明な点や詳細については、お近くの中小企業団体中央会に御相談下さい。

 

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