統計調査の概要

（ 1 ）調査の目的
2010年世界農林業センサスは、我が国農林業の生産構造及び就業構造等の実態や農山村地域の現状を把握することによって、農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備するとともに、国際連合食糧農業機関（FAO）の提唱する2010年世界農林業センサスの趣旨に従い、各国農林業との比較において我が国農林業の実態を明らかにする。

（ 2 ）調査の体系
2010年世界農林業センサスは、農林業経営を把握するために個人、組織、法人などを対象にして実施する調査と農山村の現状を把握するために全国の市町村や農業集落を対象に実施する調査に大別されます。

（ 3 ）調査の種類
ア 農林業経営体調査

（ 4 ）調査の法的根拠
統計法（平成19年法律第53号）統計法施行令（平成20年政令第344号）及び農林業センサス規則（昭和44年農林省令第39号）に基づく。

（ 5 ）調査の地域
調査は全国で実施。

（ 6 ）2010年世界農林業センサスの主な変更点
今までの農林業センサスは北海道用、都道府県用、沖縄県用に調査票が分かれていましたが、全国共通の調査結果の表章が可能となるよう1種類の調査票に統一しました。また、全国統一時点の調査結果を得る観点から、沖縄県の調査期日を他の都道府県と同様2月1日現在とした。

（ 1 ）調査の目的
調査は、5年ごとに実施している農林業センサス実施年以外の年、農業の農業生産構造及び就業構造に関する事項を把握し、農政の企画・立案、推進等に必要な資料を整備することを目的とする。

（ 2 ）調査の対象と調査の方法
調査は、毎年2月1日現在（農林業センサス実施年を除く）で実施し、調査日前1年間における世帯員の就業状態、農業経営の状態等について家族経営体及び組織経営体を対象として実施する。
家族経営体は、2010年世界農林業センサス結果に基づき作成した母集団名簿を、主業、準主業、副業別に分類した上で、市町村別に一定の基準で調査区を設定し、系統抽出法により抽出する。調査は、調査員が調査票を配付・回収する自計調査の方法により実施。なお、家畜を飼養している経営体が郵送調査を希望した場合は、調査票を郵送により配付・回数する自計調査の方法により実施。
組織経営体は、2010年世界農林業センサス結果に基づき作成した母集団名簿を、専ら農作業受託を行う組織経営体、それ以外の組織経営体別に、それぞれ農作業受託料金収入、農産物販売金額を指標として都道府県別に系統抽出法により抽出する。調査は、調査票を郵送により配付・回数する自計調査の方法により実施。なお、組織経営体の判断でオンラインによる方法による報告も可能。

（ 3 ）調査結果の公表
調査結果は、その概要を公表するとともに、詳細を「農業構造動態調査報告書」として刊行する。

（ 1 ）調査の目的
調査は、「食料・農業・農村基本計画」（平成17年3月25日閣議決定）に基づき、農業の持続的発展を目的とした望ましい農業構造の実現を図るため、新規就農者数（雇用における新規就農者及び新規参入者を含む。）を把握し、新規就農者の育成・確保を図るための諸施策の円滑な推進に必要な資料を提供することを目的とする。

（ 2 ）調査の対象と調査の方法
就業状態調査は、2010年世界農林業センサスで把握した農業経営体のうち、家族経営体を対象とし、調査票を郵送により配付・回収する自計調査の方法により実施。
新規雇用者調査は、2010年世界農林業センサスで把握した農業経営体のうち、組織経営体（家族経営体以外の農業経営体）及び一戸一法人（家族経営体のうち、法人化している経営体）を対象とし、調査票を郵送により配付・回収する自計調査の方法により実施する。新規参入者調査は、すべての農業委員会を調査対象とし、調査票を郵送により配付・回収する自計調査の方法により実施する。

（ 3 ）調査結果の公表
調査結果は、その概要を公表するとともに、詳細を「農業構造動態調査報告書（併載：新規就農者調査結果）」として刊行する。

（ 1 ）調査の目的
この調査は、農道の整備状況の実態を明らかにし、農道整備事業の計画的な実施に資することを目的とする。

（ 2 ）調査の対象と調査の方法
調査は、全市区町村（東京都特別区の23区を含む。）を対象に、調査票を郵送又は電子メール又はファクシミリにより配付・回収する自計調査の方法により実施する。

（ 3 ）調査結果の公表
調査結果は、その概要を公表する。

（ 1 ）調査の目的
この調査は、集落を基礎とした営農組織について、全国統一的な基準で集落営農の数及び取り組み状況を把握し、集落営農の育成・確保・支援に係る施策の企画・立案、推進、評価等に必要な資料を整備することを目的とする。

（ 2 ）調査の対象と調査の方法
ア 集落営農実態調査
調査は、全国の市区町村（直近の農林業センサスにおいて耕地の存在が認められなかった市区町村を除く。）を対象に、調査票を郵送又は電子メール又はファクシミリにより配付・回収する自計調査の方法により実施する。
イ 集落営農活動実態調査
調査は、平成21年2月1日現在で実施した「集落営農実態調査」で把握した水田・畑作経営所得安定対策に加入している集落営農の代表者を対象に、調査票を郵送により配付・回収する自計調査の方法により実施する。

（ 3 ）調査結果の公表
調査結果は、その概要を公表するとともに、詳細を「集落営農実態調査報告書」として刊行する。（集落営農活動実態調査併載） 

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（ 1 ）面積調査
ア 耕地面積調査

（ 2 ）作況調査
ア 作柄概況調査

（ 3 ）被害調査
ア 共済減収調査
（ア）調査の目的
   共済減収調査は、農業災害補償制度における損害の額について国が行う審査・認定の資料として、10a当たり収量、共済基準減収量及び共済基準減収量に関わる作付面積を調査する。
（イ）調査の方法及び調査結果の利活用
   水稲、麦類、ばれいしょ、大豆、小豆、いんげん並びに主な果樹の共済目的の種類ごとに共済基準収穫量を基準とする増収面積及び程度別減収面積並びに増収量、程度別減収量及び共済減収量について標本実測調査及びその結果に基づく巡回・見積りにより調査を行った。
   なお、調査結果は、損害評価の資料として取りまとめて経営局へ提示する。
イ 被害応急調査
（ア）調査の目的
   災害等を受けた作物の災害種類別の被害面積及び被害量について被害統計を作成し、天災融資法の適用、特別交付税の算定及びその他の災害対策の企画・立案、実施等のための資料とする。
（イ）調査の方法
   重大な災害等が発生したと認められる地域内にある作物の栽培の用に供される土地及び作物につき職員による巡回・見積り及び情報収集の方法により調査を行った。
（ウ）調査結果の公表
   調査結果は、四半期ごとに被害見込金額が10億円以上の災害について、その概要を公表するとともに、1年間の農作物被害の詳細を「農作物災害種類別被害統計」として刊行する。

（ 1 ）調査の目的
豆類（小豆、いんげん及びらっかせい）、そば、こんにゃくいも及び「い」の生産に関する実態を明らかにし、関税割当数量及び共済基準収穫量の算定、生産振興対策の推進のための資料を整備することを目的に実施する。

（ 2 ）調査の方法
ア 作付面積調査
関係団体に対する往復郵送調査及び巡回・見積りにより調査を行った。
イ 収穫量調査
関係団体及び標本経営体に対する往復郵送調査及び巡回・情報収集により調査を行った。

（ 3 ）調査結果の公表
調査結果は、その概要を公表するとともに、「作物統計」として刊行する。

（ 1 ）木材統計調査
ア 基礎調査
（ア）調査の目的
   素材生産及び木材製品の生産並びに出荷等に関する実態を明らかにし、林業行政の資料を整備することを目的とする。
（イ）調査対象と調査方法
   基礎調査は、全国の製材工場、木材チップ工場及び合単板工場から抽出した標本工場を対象に、平成20年12月31日現在を調査期日とし、調査期日以前1年間の素材の入荷量、消費量及び在庫量、製材品の出荷量及び在庫量、合板及び木材チップの生産量及び在庫量をオンライン、郵送又は調査員が調査票を配布・回収する自計調査又は面接・聞き取りによる他計調査により行った。 
（ウ）調査結果の公表
   調査結果は、その概要を公表するとともに、詳細を「木材需給報告書」として刊行する。
イ 月別調査 
（ア）調査の目的
   毎月の木材需給の動向を把握し、木材の需給及び価格の安定等流通改善対策等の推進に必要な資料を整備する。
（イ）調査対象と調査方法
   月別調査は、全国の製材工場及び合単板工場から抽出した標本工場を対象に、毎月の素材の入荷量、消費量及び在庫量、製材品及び合板の生産量、出荷量及び在庫量等についてオンライン調査又は郵送調査により行った。 
（ウ）調査結果の公表
   調査結果は、その概要を公表するとともに、詳細を「木材需給報告書」として刊行する。

（ 2 ）木材流通統計調査
ア 木材価格統計調査
（ア）調査の目的
   素材、木材チップ及び木材製品の価格水準及び変動を把握し、木材の需給及び価格の安定等流通改善対策、木材産業の合理化対策等の諸施策の推進に必要な資料を整備する。
（イ）調査対象と調査方法
   木材価格統計調査は、素材・木材チップ価格調査と木材製品卸売価格調査に分かれ、標本工場等を対象に、毎月の素材、木材チップ及び木材製品の価格等についてオンライン、郵送又はFAXにより調査票を配布・回収する自計調査の方法により行った。平成21年1月から市場化テストとして民間事業者が調査票をオンライン、郵送又はFAXで配布・回収する自計調査により行っている。 
（ウ）調査結果の公表
   調査結果は、その概要を公表するとともに、詳細を「木材需給報告書」として刊行する。
イ 木材流通構造調査
（ア）調査の目的
   流通段階別の木材の入荷、製品の販売状況を明らかにし、木材流通施策推進の諸施策の資料を整備する。
（イ）調査対象と調査方法
   木材流通構造調査は、工場（製材工場、合板工場、プレカット工場、集成材工場、木材チップ工場）及び木材流通業者を対象に、平成18年12月31日現在を調査期日とし、調査期日以前1年間の素材（材料）の入荷先別入荷量、製品の出荷先別出荷量、機械の所有状況等について、調査員が調査票を配布して行う自計調査の方法又は面接・聞き取りの方法によって行った。 
（ウ）調査結果の公表
   調査結果は、その概要を公表するとともに、詳細を「平成18年木材流通構造調査報告書」として刊行する。

（ 1 ）調査の目的
畜産統計調査は、主要家畜の飼養戸数、飼養頭羽数等を取りまとめ、畜産行政の資料とする。

（ 2 ）調査対象と調査方法
ア 乳用牛、肉用牛、豚、採卵鶏調査
農林業センサスを基礎に畜種別の母集団を編成し標本抽出した飼養者を調査対象に、往復郵送調査により行った。
なお、乳用牛、肉用牛調査については、牛個体識別システム（注：個体識別番号に牛の生年月日、性別、品種、所在地等のデータを一元的に管理するシステム）のデータを活用した調査体系となっている。
イ 鶏ひなふ化羽数調査
鶏ひなふ化羽数調査は、鶏ひなふ化場を調査対象に往復郵送調査により行った。

（ 3 ）調査結果の公表
調査結果は、その概要を公表するとともに、詳細については「畜産統計」として刊行する。

（ 1 ）調査の目的
海面及び内水面における漁業・養殖業の生産に関する実態を把握して、水産行政の推進等に必要な資料を整備することを目的とする。

（ 2 ）調査の種類
調査は、稼働量調査、海面漁業漁獲統計調査、海面養殖業収獲統計調査、内水面漁業漁獲統計調査、内水面養殖業収獲統計調査及び3湖沼漁業生産統計調査に区分される。

（ 3 ）調査対象と調査方法
ア 稼働量調査
海面に沿う市区町村等の区域内にある海面漁業経営体のうち、かつお・まぐろ類に係る漁業種類であって、漁獲成績等報告書を利用できない沿岸まぐろはえ縄、沿岸かつお一本釣、ひき縄釣、大型定置網を営んだ海面漁業経営体を対象として、調査員による面接聞き取りにより調査を行った。
イ 海面漁業漁獲統計調査
海面に沿う市区町村等の区域内にある海面漁業経営体及び水揚機関を対象として、自計申告又は調査員による面接聞き取りによる調査、水揚機関の事務所の記録を閲覧し転記する方法、職員による往復郵送調査、若しくは漁獲成績等報告書を利用した取りまとめを行った。
ウ 海面養殖業収獲統計調査
海面に沿う市区町村等の区域内にある海面漁業経営体及び水揚機関を対象として、自計申告又は調査員による面接聞き取りによる調査、水揚機関の事務所の記録を閲覧し転記する方法、職員による往復郵送調査により取りまとめ。
エ 内水面漁業漁獲統計調査
漁業法（昭和24年法律第267号）に基づく漁業権の設定又は水産資源保護法（昭和26年法律第313号）に基づく保護水面の指定が行われている全ての河川及び湖沼（琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦を除く。）を対象として、対象を管轄する内水面漁業協同組合及び経営体からの申告、郵送、調査員による面接聞き取りによる。
オ 内水面養殖業収獲統計調査
全国のます類、あゆ、こい及びうなぎの内水面養殖業を営むすべての経営体を対象として、経営体からの申告、郵送、調査員による面接聞き取りによる調査。
カ 3湖沼漁業生産統計調査
琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦で生産された水産物を扱うすべての水揚機関、漁業又は養殖業を営むすべての経営体を対象として、経営体からの申告、郵送、調査員による面接聞き取りによる調査。

（ 4 ）調査結果の公表
調査結果は、その概要を公表するとともに、詳細を「漁業・養殖業生産統計年報」として刊行する。 

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（ 1 ）調査の目的
ア．我が国の食品産業（食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業）の東アジアへの進出状況、現地での製造・販売の実態、イ．食品産業における水産物の主要品目別の仕入先別仕入量等を把握することにより、食品産業の各部門・業種間における量的なフロー（流通経路・規模）を明らかにし、各種施策の推進及び検証のための資料とする。

（ 2 ）調査対象と調査方法
調査は、海外進出企業調査及び水産物国内流通構造調査に区分される。
海外進出企業調査は、海外に現地法人を有する国内の本社企業を対象に郵送により調査票を配付・回収する自計調査により行った。
水産物国内流通構造調査は、全国の食品製造業を営む事業所のうち、水産物を原材料とする製造品を出荷している事業所、食品卸売業を営む事業所のうち、水産物を販売している事業所、食品小売業を営む事業所のうち、水産物を販売している事業所及び外食産業（喫茶店を除く一般飲食店）を営む事業所を対象に、郵送により調査票を配付・回収する自計調査による。

（ 3 ）調査結果の公表
調査結果は、その概要を公表するとともに、詳細を「食品産業活動実態調査報告」として刊行する。

（ 1 ）調査の目的
牛乳及び乳製品の生産に関する実態を明らかにし、畜産行政の資料を整備することを目的とする。

（ 2 ）調査対象と調査方法
調査は、年1回調査の基礎調査と、毎月調査の月別調査に区分される。
基礎調査は、全国の全ての牛乳処理場及び乳製品工場を対象に行っており、委託事業者が調査票を郵送で配付・回収する自計調査による。
なお、乳製品工場のうち、アイスクリームのみ製造する乳製品工場で年間生産量が5万リットルに満たないものは除いた。
月別調査は、基礎調査で調査対象となる全ての乳製品工場及び基礎調査結果に基づき選定された牛乳処理場を対象に、平成20年12月分調査までは調査票を郵送で配付・回収する自計調査、平成21年1月分調査からは委託事業者が調査対象の作成した電子調査票をオンラインで回収する自計調査による。

（ 3 ）調査結果の公表
基礎調査の調査結果の概要及び月別調査の調査結果の概要を公表するとともに、両調査の詳細を「牛乳乳製品統計」として刊行する。

（ 1 ）調査の目的
生鮮農水産物（青果物及び水産物）の流通の各段階における価格形成と経費の実態を明らかにし、流通改善対策、集出荷体制の整備、食料供給コストの縮減等の施策の推進の資料とする。

（ 2 ）調査対象と調査手法
食品流通段階別価格形成調査は、青果物経費調査及び水産物経費調査からなり、青果物経費調査は、ア．各調査品目毎に調査対象都市（札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪府、広島市及び福岡市）の消費地卸売市場への出荷実績が多い上位都道府県の集出荷団体、イ．調査対象都市の消費地卸売市場において青果物を取り扱う仲卸業者、ウ．調査対象都市の消費地卸売市場がある都道府県に所在し、消費地卸売市場から青果物を仕入れている小売業者を対象に、水産物経費調査は、ア．各調査品目毎に水揚量の多い上位10産地卸売市場において卸売を行う産地卸売業者（団体）、イ．アの産地卸売業者から水産物を仕入れ、調査対象都市の消費地卸売市場へ出荷を行う産地出荷業者、ウ．調査対象都市の消費地卸売市場において水産物を取り扱う仲卸業者、エ．調査対象都市の消費地卸売市場がある都道府県に所在し、消費地卸売市場から水産物を仕入れている小売業者を対象に、調査員又は郵送により調査票の配付・回収を行い、調査対象が決算帳簿等の資料に基づく記帳により調査票を作成する自計調査による。

（ 3 ）調査結果の公表
調査結果は、その概要を公表するとともに、詳細を「食品流通段階別価格形成調査報告」として刊行する。

（ 1 ）調査の目的
青果物の卸売市場における卸売数量及び卸売価額を調査し、価格形成の実態等を明らかにし、青果物の流通改善対策、価格安定対策等の資料とする。

（ 2 ）調査対象と調査手法
調査は、全国の主要な都市の青果物卸売会社を対象に、品目別、産地都道府県別の卸売数量及び卸売価額について、調査対象が作成した電磁的記録媒体の郵送による収集、郵送により調査票を配付・回収する自計調査又はオンライン調査による。

（ 3 ）調査結果の公表
調査結果は、その概要を公表するとともに、詳細を「青果物卸売市場調査報告」として刊行する。また、産地都道府県別の結果を「青果物産地別卸売統計」として刊行する。

（ 1 ）調査の目的
食肉、鶏卵、食鳥の生産量、取引数量、価格等を明らかにし、価格安定対策、需給調整、流通改善対策等の資料とする。

（ 2 ）調査対象と調査手法
畜産物流通統計調査は、食肉流通統計調査、鶏卵流通統計調査及び食鳥流通統計調査に区分される。
食肉流通統計調査は、と畜場調査及び食肉卸売市場調査からなり、と畜場調査は全国のと畜場を対象にと畜頭数、枝肉重量等を、食肉卸売市場調査は全国の食肉中央卸売市場等を対象に枝肉取引成立頭数、重量、価額、価格等を調査員による面接調査、資料閲覧、郵送による調査対象が作成した電磁的記録媒体の収集、郵送により調査票を配付・回収する自計調査又はオンライン調査により行った。
なお、と畜場調査（日別）及び食肉卸売市場調査（日別）については、委託事業者による電話の聞き取り調査を行った。
鶏卵流通統計調査は、全国の鶏卵集出荷機関から選定した対象に鶏卵生産量、集荷量、仕向先別出荷量等を調査員による面接調査、資料閲覧又は郵送により調査票を配付・回収する自計調査により行った。
食鳥流通統計調査は、全国の食鳥処理場を対象に集荷戸数、集荷量、製品生産量等を、調査員による面接調査、資料閲覧又は郵送により調査票を配付・回収する自計調査により行った。

（ 3 ）調査結果の公表
調査結果は、その概要を公表するとともに、詳細を「畜産物流通統計」として刊行する。

（ 1 ）調査の目的
花き卸売市場における卸売数量及び卸売価額を調査し、流通改善対策、価格安定対策等の資料とする。

（ 2 ）調査対象と調査手法
調査は、全国の花き卸売会社を対象に、品目別の卸売数量及び卸売価額を職員による面接調査、資料閲覧、職員又は郵送による協力者が作成した電磁的記録媒体の収集、郵送により調査票を配付・回収する自計調査又はオンライン調査により行った。

（ 3 ）調査結果の公表
調査結果は、その概要を公表するとともに、詳細を「花き流通統計調査報告」として刊行。
なお、本調査は平成20年12月分をもって廃止する。

（ 1 ）調査の目的
生鮮野菜の小売段階における国産品（標準品、有機栽培品及び特別栽培品）、輸入品別の価格及び販売数量の動向を把握することにより国産品の販売動向を探り、国内農業を振興するための各種施策の資料とする。

（ 2 ）調査対象と調査手法
調査は、全国15都市（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都特別区、横浜市、川崎市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市及び北九州市）において、生鮮野菜（国産標準品、有機栽培品、特別栽培品及び輸入品）を取り扱っている百貨店・総合スーパー、各種食料品小売業（従業者10人以上）、野菜・果実小売業（従業者5人以上）のセルフサービス店を営む事業所のうち、POSシステムを導入しているものを対象に、平成20年12月分調査までは調査員が調査票を配付し、毎月の結果を四半期ごとに郵送回収する自計調査、平成21年1月分調査からは委託事業者が調査対象に調査票を配付し、毎月の結果を四半期ごとに回収する自計調査により行った。

（ 3 ）調査結果の公表
調査結果は、月別の結果概要を四半期ごとに公表するとともに、詳細を「生鮮食料品価格・販売動向調査報告」として刊行する。

（ 1 ）食品ロス統計調査
ア 調査の目的
家庭及び外食における食べ残しの状況等を把握し、食品の廃棄・食べ残しの抑制、望ましい食生活の実現に向けた食育の推進等の資料とする。
イ 調査対象と調査方法
平成20年度は調査の周期年化により休止する。
ウ 調査結果の公表
平成19年度調査の結果の詳細を「食品ロス統計調査報告」として平成21年2月に刊行する。

（ 2 ）食品循環資源の再生利用等実態調査
ア 調査の目的
食品産業における食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等の状況等を明らかにし、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）等に基づく施策を推進するための資料とする。
イ 調査対象と調査方法
全国の食品製造業、食品卸売業、食品小売業及び外食産業を対象とし、調査員が調査票を配付・回収する方法又は調査票を郵送で配付・回収による自計調査による。
ウ 調査結果の公表
調査結果は、その概要を公表するとともに、詳細を「食品循環資源の再生利用等実態調査報告」として刊行する。 

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（ 1 ）営農類型別経営統計
ア 調査の目的
この統計は、農産物の販売を目的とする農業経営体の経営の実態等を明らかにし、農業行政の資料を整備することを目的とする。
イ 調査の対象
全国の農業経営体のうち農業生産物の販売を目的とする個別経営体、組織法人経営体及び任意組織経営体を調査対象とする。
ウ 調査の方法
調査経営体に現金出納帳・作業日誌（調査票）を配付して、毎日の現金収支、労働時間等を記録させる自計調査、農林水産省の職員が調査経営体の決算書類等を閲覧し、その内容を転記して行う調査並びに農林水産省の職員が調査経営体の代表者に対して行う面接調査の方法による。
エ 調査結果の公表
調査結果は、その概要を公表するとともに、詳細を「営農類型別経営統計」として刊行。

（ 2 ）経営形態別経営統計
ア 調査の目的
この統計は、農産物の販売を目的とする農業経営体の経営の実態等を明らかにし、農業行政の資料を整備することを目的とする。
イ 調査の対象
個別経営体は、営農類型別経営統計で取りまとめた各営農類型に分類した調査経営体に「その他経営」に分類した調査経営体を加えて調査対象とする。
組織法人経営体は、営農類型別経営統計の調査経営体を調査対象とする。
ウ 調査の方法
調査経営体に現金出納帳・作業日誌（調査票）を配付して、毎日の現金収支、労働時間等を記録させる自計調査、農林水産省の職員が調査客体の決算書類等を閲覧し、その内容を転記して行う調査並びに農林水産省の職員が調査経営体の代表者に対して行う面接調査の方法による。
エ 調査結果の公表
調査結果は、その概要を公表するとともに、その詳細を個別経営体については、「経営形態別経営統計（個別経営）」として刊行し、組織法人経営体については「営農類型別経営統計（組織経営編）」に収録。

（ 3 ）農産物生産費統計
ア 調査の目的
（ア）米生産費統計
   この統計は、米の生産コストを明らかにし、米の生産対策及び稲作経営改善対策の資料を整備することを目的とする。
（イ）小麦生産費統計
   この統計は、小麦の生産コストを明らかにし、小麦の農業行政（水田・畑作経営所得安定対策、生産対策、経営改善対策等）の資料を整備することを目的とする。
（ウ）工芸農作物等生産費統計
   この統計は、工芸農作物等（大豆、原料用かんしょ、原料用ばれいしょ、てんさい、さとうきび）の生産コストを明らかにし、工芸農作物等の農業行政（水田・畑作経営所得安定対策等、生産対策、経営改善対策等）の資料を整備することを目的とする。
イ 調査の対象
当該作目の経営規模が、作目ごとに定めた規定を満たす個別経営体を調査対象とする。
ウ 調査の方法
調査経営体に現金出納帳・作業日誌（調査票）を配付して、生産資材の購入、生産物の販売、労働時間等を記録させる自計調査、農林水産省の職員が調査客体の決算書類等を閲覧し、その内容を転記して行う調査並びに農林水産省の職員が調査経営体に対して行う面接調査の方法による。
エ 調査結果の公表
調査結果は、その概要を作目ごとに公表するとともに、詳細を「米及び小麦の生産費」及び「工芸農作物等の生産費」として刊行する。

（ 4 ）畜産物生産費統計
ア 調査の目的
（ア）牛乳生産費統計
   この統計は、生乳の生産に係るコストを把握し、加工原料乳の生産者補給金単価の算定、畜産経営改善等の農政推進の資料とする。
（イ）肉用牛生産費統計
   この統計は、肉用牛（去勢若齢肥育牛、乳用おす肥育牛、交雑種肥育牛、乳用おす育成牛、交雑種育成牛）生産及び子牛生産に係るコストを把握し、牛肉の安定価格等の算定及び肉用子牛の保証基準価格等の算定、畜産経営改善等の農政推進の資料とする。
（ウ）肥育豚生産費
   この統計は、肥育豚生産に係るコストを把握し、豚肉の安定価格等の算定、畜産経営改善等の農政推進の資料とする。
イ 調査の対象
当該畜種の経営規模が、畜種ごとに定めた規定を満たす個別経営体。
ウ 調査の方法
調査経営体に現金出納帳・作業日誌（調査票）を配付して、生産資材の購入、生産物の販売、労働時間等を記録させる自計調査、農林水産省の職員が調査客体の決算書類等を閲覧し、その内容を転記して行う調査並びに農林水産省の職員が調査経営体に対して行う面接調査の方法による。
エ 調査結果の公表
調査結果は、その概要を畜種ごとに公表するとともに、詳細を「畜産物生産費」として刊行する。

（ 1 ）調査の目的
ア 林業経営統計
この統計は、林業経営体の林業経営収支等を把握することにより林業経営の実態を明らかにし、林業施策推進の資料とする。
イ 栽培きのこ経営統計
この統計は、栽培きのこ経営体の経営収支等を把握することにより栽培きのこ経営の実態を明らかにし、林業施策推進の資料とする。

（ 2 ）調査の対象
ア 林業経営統計
家族経営の林業経営体のうち、ア．保有山林面積が50ha以上であって、林木に係る施業を行っている経営体、イ．保有山林面積が20ha以上50ha未満であって、過去1年間の林木に係る施業労働日数が30日以上である経営体。
イ 栽培きのこ経営統計
生しいたけ（保有ほだ木数3千本以上の原木栽培、菌床栽培）、乾燥しいたけ（保有ほだ木数3千本以上の原木栽培）、えのきたけ、ぶなしめじ、まいたけ及びなめこのいずれかを生産し、当該栽培きのこの過去1年間の販売額が50万円以上である家族経営の栽培きのこ経営体。

（ 3 ）調査の方法
調査経営体に対して調査簿を配付して行う記帳調査（協力の得られる調査対象については郵送による）と、農林水産省の職員による面接調査により行った。

（ 4 ）調査結果の公表
調査結果は、その概要を公表するとともに、詳細を「林業経営統計調査報告」として刊行する。

（ 1 ）調査の目的
漁業経営体の財産状況、収支状況、操業状況等の経営体の経営実態を明らかにし、水産行政等の推進の資料とする。

（ 2 ）調査の対象
ア 個人経営体調査
全国の漁業経営体のうち、第2種兼業漁家を除く個人であり、海面漁業を営む経営体で、ア．海面において主として動力漁船を用いて漁船漁業を営むもの、イ．海面において主として小型定置網漁業を営むもの、ウ．主として対象水産物（ぶり類、まだい、ほたてがい、かき類、わかめ類、のり類、真珠）の海面養殖業を営むものを調査対象とする。
イ 会社経営体調査
全国の漁業経営体のうち、会社であり、海面漁業を営む経営体で、ア．海面において主として使用動力漁船の合計トン数が10t以上の動力漁船を用いて漁船漁業を営むもの、イ．海面において主として大型定置網漁業を営むもの、ウ．海面において主としてさけ定置網漁業を営むもの、エ．主として対象水産物（ぶり類、まだい）の海面養殖業を営むもの。
ウ 共同経営体調査
全国の漁業経営体のうち、共同経営であり、海面漁業を営む経営体で、ア．海面において主として使用動力漁船の合計トン数が10t以上の動力漁船を用いて漁船漁業を営むもの、イ．海面において主として大型定置網漁業を営むもの、ウ．海面において主としてさけ定置網漁業を営むもの。

（ 3 ）調査の方法
ア 個人経営体調査
調査経営体に日記帳を配付して記帳・記入を依頼し、日々の現金収支、労働時間等については調査経営体が記帳、財産の増減等については農林水産省の職員が面接調査により行う方法、若しくは調査経営体に調査票を配付して記入を依頼し、調査経営体が税務申告関係帳簿類等を用いて調査票へ記入する方法による。
イ 会社経営体調査
調査経営体が自己の経営管理や税務処理に備えて作成記録している会計帳簿類、財務諸表等を利用して、調査経営体の決算終了後に調査票へ記入する方法による。
ウ 共同経営体調査
調査経営体が自己の経営管理や税務処理に備えて作成記録している会計帳簿類、財務諸表等を利用して、調査経営体の決算終了後に調査票へ記入する方法による。

（ 4 ）調査結果の公表
調査結果は、その概要を公表するとともに、詳細を「漁業経営調査報告」として刊行する。

（ 1 ）調査の目的
農業における投入・産出の物価変動を測定するため、農業経営に直接関係ある物価等を把握し、その結果を総合して農業物価指数等を作成するほか、生産対策・経営安定対策等の各種行政施策の推進等のための資料を整備することを目的とする。

（ 2 ）調査の種類及び区分
調査は、農産物生産者価格調査及び農業生産資材価格調査の2種類に区分される。
また、農産物生産者価格調査は、一般農産物生産者価格調査（野菜以外）及び野菜生産者価格調査に区分される。

（ 3 ）調査の対象
農産物生産者価格調査は、調査品目ごとに主な産地における取引量の多い出荷団体等。
農業生産資材価格調査は、都道府県ごとに農家の農業生産資材の購入価格を代表するとみられる小売店等を調査対象とする。

（ 4 ）調査の方法
調査は、原則として農業物価統計調査員の面接又は電話による聞き取り等による。

（ 5 ）調査結果の公表
月々の農業物価指数は、毎調査月の翌月に公表している。年次指数については、その概要を公表するとともに、詳細を「農業物価統計」として刊行する。

国民経済的な立場から農林水産業生産の実態を価値量的に把握し、農林水産行政の企画立案、振興計画の策定等の資料とする。

（ 1 ）推計の方法
ア 農業総産出額及び生産農業所得（全国推計値）
農業総産出額は、全国を推計単位として、農業生産活動による最終生産物の全国の品目別生産量に、品目別農家庭先価格を乗じた額を合計して求めたものである。これに、農業経営統計調査結果から求めた所得率を乗じ、水田農業構造改革交付金等を加算して生産農業所得を推計する。
イ 農業産出額及び生産農業所得（都道府県別推計値）
農業産出額は、都道府県を推計単位として、都道府県別の品目別生産量に品目別農家庭先価格を乗じて求めたものである。これに、農業経営統計調査結果から求めた所得率を乗じ、水田農業構造改革交付金等を加算して生産農業所得を推計する。
ウ 林業産出額及び生産林業所得
林業産出額は、都道府県を推計単位として、都道府県別の林産物生産量に生産者価格を乗じて求めたものである。これに、林業経営統計調査等を基礎にして求めた所得率を乗じて生産林業所得を推計する。
エ 漁業生産額
漁業生産額は、海面及び内水面における漁業・養殖業生産量に産地卸売価格等を乗じて求めたものである。

（ 2 ）推計結果の公表
推計結果は、その概要を公表するとともに、詳細を「生産農業所得統計」及び「生産林業所得統計報告書」として刊行し、漁業生産額については「漁業・養殖業生産統計年報」に収録する。 

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平成20年11月1日現在で実施。
この調査は、漁業の生産構造・就業構造及び漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態を明らかにするとともに、水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的に実施しており、第1回調査（昭和24年）から今回で通算12回目となる（昭和38年以降は5年ごとに実施）。
なお、調査は、海面漁業調査、内水面漁業調査及び流通加工調査に区分される。

（ 1 ）海面漁業調査
ア 漁業経営体調査
調査は、海面に沿う市区町村（海面に沿わない一部の市区町を含む。）に所在し、平成19年11月1日から平成20年10月31日の1年間に、海面漁業を営んだ経営体を対象とし、都道府県を通じて実施する。
調査方法は、平成20年11月1日現在で調査員が調査客体の代表者に調査票を配付して行う自計調査の方法（申出があった場合は面接）で調査する。
主な調査項目は、漁業種類、使用漁船、養殖施設、個人漁業経営体の世帯の状態及び世帯員の就業状況等である。
イ 漁業管理組織調査
調査は、海面に沿う市区町村（海面に沿わない一部の市区町を含む。）に所在する、漁連及び沿海地区漁協に関連する漁業管理組織を対象として実施する。
調査方法は、平成20年11月1日現在で調査員が調査客体の代表者に調査票を配付して行う自計調査の方法（申出があった場合は面接）で調査する。
主な調査項目は、漁業管理の内容等である。
ウ 海面漁業地域調査
調査は、海面に沿う市区町村（海面に沿わない一部の市区町を含む。）に所在する沿海地区漁協を対象として実施する。
調査方法は、平成20年11月1日現在で調査員が調査客体の代表者に調査票を配付して行う自計調査の方法（申出があった場合は面接）で調査する。
主な調査項目は、生産条件、活性化の取組等である。

（ 2 ）内水面漁業調査
ア 内水面漁業経営体調査
調査は、平成19年11月1日から平成20年10月31日の1年間に調査対象湖沼における水産動植物の採捕又は内水面における養殖業を営んだ経営体を対象として実施する。
調査方法は、平成20年11月1日現在で調査員が調査客体の代表者に調査票を配付して行う自計調査の方法（申出があった場合は面接）で調査する。
主な調査項目は、漁業種類、使用漁船、養殖施設、個人漁業経営体の世帯の状況及び世帯員の就業状況等である。
イ 内水面漁業地域調査
調査は、内水面に関する漁協を対象として実施する。
調査方法は、平成20年11月1日現在で調査員が調査客体の代表者に調査票を配付して行う自計調査の方法（申出があった場合は面接）で調査する。
主な調査項目は、漁場環境、遊漁の状況、活性化の取組等である。

（ 3 ）流通加工調査
ア 魚市場調査
調査は、魚市場を対象として実施する。
調査方法は、平成20年11月1日現在で調査員が調査客体の代表者に調査票を配付又はオンラインで行う自計調査の方法で調査する。
主な調査項目は、魚市場の施設及び取扱高等である。
イ 冷凍・冷蔵、水産加工場調査
調査対象は、水産物の冷凍・冷蔵工場及び水産加工場。
調査方法は、平成20年11月1日現在で調査員が調査客体の代表者に調査票を配付又はオンラインで行う自計調査の方法で調査。
主な調査項目は、従事者数、冷蔵能力、水産加工品生産量等。

（ 1 ）調査の目的
調査は、水産基本法に基づき、効率的かつ安定的な漁業経営を担うべき人材の育成及び確保を図るため、海面漁業の就業構造の動向について明らかにすることを目的としている。

（ 2 ）調査の対象
調査は、海面に沿う市区町村及び漁業法（昭和24年法律第267号）第86条第1項の規定により農林水産大臣が指定した市区町村（滋賀県長浜市を除く。）の区域内にある海面漁業に係る個人経営体と団体経営体を対象としている。
ア 個人経営体は、2008年漁業センサスで設定した基本調査区（約7,200調査区）から大海区別に定めた標本調査区（444調査区）内に所在するすべての個人経営体（約6,600経営体）。
イ 団体経営体は、同センサスの団体経営体（約5,800経営体）の中から抽出した標本団体経営体（全国計640経営体）。

（ 3 ）調査の方法
個人経営体については、統計調査員が、調査対象に所定の調査票を配付・回収し、調査対象が調査票に直接記入する自計調査の方法により実施し、団体経営体は、統計・情報センターから郵送調査により調査票を配付・回収し、調査対象が直接記入する自計調査の方法により実施した。

（ 4 ）調査の事項
調査は、次に掲げる事項について行う。
（1）個人経営体
ア 総世帯員数に関する事項
イ 個人経営体の専兼業の別
ウ 世帯員の就業状況に関する事項
エ 男女別年齢階層別雇用者数
（2）団体経営体
男女別年齢階層別雇用（従事）者数。

（ 3 ）調査の時期
毎年11月1日現在（漁業センサス実施年を除く。）

（ 1 ）調査の目的
海面漁業生産統計調査（以下「調査」という。）は、海面漁業の生産に関する実態を明らかにし、水産行政の基礎資料を整備することを目的とする。

（ 2 ）根拠法規
調査は、統計法（平成19年法律第53号）、海面漁業生産統計調査規則（昭和27年農林省令第6号。以下「規則」という。）及び平成15年農林水産省告示第435号（海面漁業生産統計調査の規に基づき、農林水産大臣が定めるもの等を定める件）（以下「告示」という。）に基づき基幹統調査として実施。

（ 3 ）調査の種類及び体系
調査は、稼働量調査、海面漁業漁獲統計調査及び海面養殖業収獲統計調査とする。

（ 4 ）調査の期間
調査の期間は、毎年1月1日から12月31日までとする。
なお、遠洋漁業等で年を越えて操業する場合は、航海の区切りとなる日の属する年に含めて査を行う。

（ 5 ）調査結果の公表
調査結果は、その概要を公表するとともに、詳細を「漁業・養殖業生産統計年報」として刊行。

（ 1 ）調査の目的
全国の陸上加工経営体における水産加工品の生産量を調査し、水産物需給計画、水産加工業振興対策等の資料とする。

（ 2 ）調査対象と調査方法
全国の水産加工品を生産する陸上加工経営体（加工場又は施設を持たない漁家等は除く。）から選定した対象に、加工種類別品目別生産量について、陸上加工経営体又は関係団体の代表者に対し、調査員又は郵送により調査票を配付・回収する自計調査、調査員による面接調査又は資料閲覧により行った。

（ 3 ）調査結果の公表
調査結果は、その概要を公表するとともに、詳細を「水産物流通統計年報」として刊行。 

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