米トレーサビリティ法については、平成22年10月1日から事業者間の取引記録の作成・保存が、平成23年7月1日からは一般消費者への産地情報の伝達が必要となります。

関係法令、法制度の概要及びQ&Aを掲載しております。

平成22年4月1日から、米穀の出荷又は販売の事業を行う者がその業務の方法に関し遵守すべき事項（遵守事項）が定められました。

関連政省令、「遵守事項」の概要及びQ&Aを掲載しております。

農林水産省では、食品としての安全性を欠く米穀等の流通を防止し、表示の適正化を図り、適正かつ円滑な流通を確保する観点から、広く国民の皆様から食用に適さない米穀の横流しなど不適切な米の流通に関する情報などを受けるためのホットラインを全国に設置し、平成22年11月8日より運用を開始いたしました。