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東北農政局

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産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定

東北農政局では、改正産業競争力強化法(平成30年7月9日施行)に基づき、地域における創業の促進を目的として、市町村が創業支援等事業者と連携して策定する「創業支援等事業計画」を経済産業省、総務省及び文部科学省と共同で認定しました。

改正法第2回(平成30年12月26日)認定自治体 NEWアイコン

改正法第2回として、農林水産省に関連のある創業支援等事業計画が含まれる以下の自治体を認定しました。

〇新規:2件(2市村)
      青森県  六ヶ所村
      秋田県  潟上市

〇変更:17件(28市町村)
      青森県  黒石市、
                 
むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村(5市町村による共同変更申請)
                 野辺地町、おいらせ町、三戸町、五戸町
      岩手県  盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町(8市町による共同変更申請)
                 大船渡市
      宮城県  石巻市、登米市、大崎市、女川町
      山形県  鶴岡市、酒田市
      福島県  いわき市、須賀川市、西会津町
    
※下線は共同申請の自治体。

創業支援等事業計画の概要

 「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援等事業者と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。

法律認定を受けた創業支援等事業のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠拡大等の支援策を活用することができます。 

また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の撤廃等の支援策が適用されることになります。 

創業支援等事業計画の認定状況

第1回認定(平成26年3月20日)   (経済産業省ホームページ)[外部リンク]  
第2回認定(平成26年6月20日)   (経済産業省ホームページ)[外部リンク]  
第3回認定(平成26年10月31日)(経済産業省ホームページ)[外部リンク]  
第4回認定(平成27年2月27日)  (経済産業省ホームページ)[外部リンク]  
第5回認定(平成27年5月20日)  (経済産業省ホームページ)[外部リンク]  
第6回認定(平成27年10月2日)   (経済産業省ホームページ)[外部リンク]  
第7回認定(平成28年1月13日)  (経済産業省ホームページ)[外部リンク]  
第8回認定(平成28年5月20日)  (経済産業省ホームページ)[外部リンク]  
第9回認定(平成28年8月31日)  (経済産業省ホームページ)[外部リンク]  
第10回認定(平成28年12月26日)(経済産業省ホームページ)[外部リンク]  
第11回認定(平成29年5月19日)(経済産業省ホームページ)[外部リンク]  
第12回認定(平成29年8月31日)(経済産業省ホームページ)[外部リンク]  
第13回認定(平成29年12月25日  (経済産業省ホームページ)[外部リンク]   
改正法第1回認定(平成30年8月31日) (経済産業省ホームページ)[外部リンク]
改正法第2回認定(平成30年12月26日) (経済産業省ホームページ)[外部リンク]

  • 認定創業支援事業計画の概要(市町村別)

認定自治体の概要(中小企業庁ホームページ)[外部リンク]

 関連リンク

お問合せ先

経営・事業支援部地域食品課
代表:022-263-1111(内線4366)
ダイヤルイン:022-221-6403
FAX:022-722-7378