平成20年度東北地域食料自給率向上協議会

7月18日、仙台第2合同庁舎2階共用会議室において、平成20年度東北地域食料自給率向上協議会を開催し、構成員として自治体、農業団体、食品産業事業者、消費者団体、経済団体より約30名が出席し、平成19年度の協議会の取組検証、平成20年度の協議会の取組計画について報告と意見交換が行われました。 また、同協議会の場において、国際的な穀物相場の高騰や輸入食料への不安から国内農業の振興、食料自給率向上への期待が高まっているなか、食料供給基地としての東北の持てる力を十分に発揮するため、「本領発揮！東北農業－食料自給率向上をめざして－」をテーマに食料自給率向上に向けた課題解決の方策を探るべく、意見交換を行いました。

東北農政局長あいさつ

宮坂局長より「消費者の国内産のものに対する関心が高まっているなか、北海道に次ぐ耕地面積のある東北地域の持つポテンシャルを発揮して、食料自給率向上の向上に向けて皆さんと問題の解決を一緒に考え、施策に繋げていく」と挨拶がありました。

平成19年度の取組検証と平成20年度の取組について

事務局より平成19年度の全体の総括と平成20年度の協議会の取組について報告した後、各県、各団体より平成20年度の取組について報告があり、その後意見交換を行いました。

「本領発揮！東北農業－食料自給率向上をめざして－」について

東北農政局より「本領発揮！東北農業－食料自給率向上を目指して－」の取組として、

1. 食料自給率向上に向けた農地の有効利用、
2. 米の消費拡大、地産地消・食育、
3. 豊かな資源を活かした地域経済の活性化、

について説明を行い、その後意見交換を行いました。

主な意見・要望

• 農業者の高齢化の問題が問題化されているが、食育を進めたり自給率を上げていくためにはまず生産者が元気になっていくための対策が必要ではないか。
• 食料自給率向上は農業だけの問題ではなく、水産業も関わっている。これからは水産業の地産地消についても考えていかなければならない。
• 米粉セミナーに参加する機会があり、試食したところとても美味しかった。もっと積極的にPRしていってほしい。
• 農地資源が有効に活用されていないことについて、現場では肥料、農業機械、農薬等の値上がりのため収入増に結びつかない。農家の収
  入増につながる対策をお願いしたい。
• 地産地消や食育について取り組むうえで学校給食に期待が寄せられている。子どもにご飯を炊く経験をさせることでご飯の消費量が増加した例もある。これからも食育を取り上げていくほか、食料自給率についても勉強していきたい。

 

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