東北地域食料自給率向上協議会アピール

東北地域食料自給率向上協議会アピール

  わたしたちが安心して日々の生活を送っていくためには、安全な食料を安定的に確保することが欠かせません。しかしながら、世界的には、人口の増加や気象災害など、将来的な食料供給を不安定にする要素も多いのが事実です。
  このような中で、わが国のカロリーベースの食料自給率は、長期的に低下してきています。平成10年度以降、食料自給率が40％と低迷している現状を踏まえ、昨年3月には、食料・農業・農村基本計画において、平成27年度のカロリーベース食料自給率を45％まで向上させる目標が設定されたところです。
  さて、近年のわたしたちの食生活を見ると、 欧米でも評価が高まっている「日本型食生活」とは異なる面もあることに気づきます。脂質の摂り過ぎや食習慣の乱れもあり、糖尿病や高脂血症など生活習慣病の増加が問題視されています。また、国内でのBSEの発生を契機に、食の安全・安心への関心が高まっている状況にあります。
  一方、わたしたちの食卓を支えてきた国内の農業は、輸入農産物との競争の激化、高齢化、担い手不足の進行もあり、今、大変困難な時代を迎えています。
  こうした状況の中で、わが国農業の持続性を維持し、一人ひとりの健康を守り、わたしたちの食への安心を確保するためには、食料自給率の向上が不可欠です。食料自給率の向上には、国、地方公共団体、農業者・農業団体、食品関連団体、消費者・消費者団体など関係するすべての人々が有機的に連携して、国産農産物を大切にする国民運動を盛り上げていくことが大事です。

平成18年2月17日

東北地域食料自給率向上協議会