ホーム > 食料 > 東北地域食料自給率 > 食料自給率ってなあに??? > 食料自給率向上のためにできること
農林水産省では、平成17年3月に定められた「食料・農業・農村基本計画」に基づき、消費・生産の両面の取組により食料自給率の向上を図り、平成27年度には45%とする目標を設定しました。
さらに、20年12月に食料自給率50%のイメージを作成したところであり、今後、新たな「食料・農業・農村基本計画」の見直しの中で食料自給率をどの程度まで向上させるかなどについて検討していくこととしています。

食料自給率向上のためには、国はもちろん、生産から消費まで、食料に関係する全ての方のご協力が必要です。
◇ 地域の食料自給率や地産地消の取組の目標を定める。
(例:○○市では野菜の自給率100%を目指す!)
◇ 買い手のニーズを積極的に把握し、農産物を生産する。
(例:地元の食品工場が要望している、特定の栄養価が非常に高い品種を栽培する!)
◇ 地域の農産物の需要・生産を拡大する。
(例:地元の農産物直売所を通じて地産地消を進める!)
◇ 適切な食品表示による正確な情報を提供する。
(例:食材の原産地表示を徹底する!)
◇ 栄養バランスの改善や食べ残しを減らすなど、食生活の見直しを心がける。
(例:ごはんを中心とした朝食を毎日きちんととり、食べ残しが出ないよう、たくさん作りすぎない!)
特に、食生活の見直しといった面では、消費者の皆さん一人一人のご協力なくしては不可能です。身近な生活の中でできることから取り組んでいただきたいと思います。また、そういったことが日本の美しい環境を守っていくことにもつながります。
肉類や油のとりすぎは様々な生活習慣病を引き起こす原因にもなっています。ごはんを中心に、野菜をたっぷり使ったバランスのよい食事を心がけましょう。
現在の日本では、食品の廃棄・食べ残しが非常に多くなっています。食料を大量に輸入して大量に捨てていることは問題であり、環境問題においても改善が必要です。
(食料の無駄な消費を減らし、食料全体の消費を抑えることは、食料輸入を抑えることになります。)
私たちが住んでいる土地には、その風土や環境に適した農産物が育ちます。身近でとれた農産物は新鮮です。一人一人が地元でとれる食材を選ぶことが、地域の農業を応援することになります。
(地元農業の応援はもちろん国産農産物の応援になります。)
「旬」の農産物は、もっとも適した時期に無理なく作られるので、余分な手間や燃料などを必要としません。味もよく、栄養もたっぷりで、体にも環境にもやさしい食事が実現できます。
(旬をはずれた農産物を作るには多くの手間とエネルギーが必要ですが、一方で、旬をはずれた農産物を、日本とは季節や気候の違う外国から輸入している場合も多く、食料輸入の増加の一因になっています。)
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