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☆☆☆東北農政局食料自給率向上メールマガジン
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☆☆☆☆☆☆☆ 『食料自給率高めて安心我が家の食卓』
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■自■給■率■ ＜第2号＞ 平成17年12月14日発行
■向■上■
■■■ 東北農政局食料自給率向上推進本部
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☆目次☆
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1．東北における食料自給率向上に向けた動き
2．全国における食料自給率向上に向けた動き
3．食料自給率向上推進本部からのお知らせ
4．地域における自給率向上の取組
5．農家レストラン・直売所紹介
6．データで見る食料自給率
7．用語解説
8．食料自給率クイズ！
9．～食料自給率川柳～
☆事務局便り
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1．東北における自給率向上に向けた動き
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【1】＜食料自給率特集号＞好評配布中です

○東北における食料自給率の現状や食料自給率向上の取組について
わかりやすく解説した東北農政だより「土と水と、人間と」
＜食料自給率特集号＞を配布しております。
ご希望の方は、東北農政局食料自給率向上推進本部事務局
（企画調整室）まで御連絡お願いします。


【2】食農タウンミーティング
「食料自給率の向上をめざして～地場産を食す～」
（福島市・青森市）を開催しました

○11月18日、福島テルサにおいて消費者、生産者等140名の参加
のもと、地産地消や食育活動の実践者の方々4名から、取組経緯
や地産地消、自給率向上のあり方などについて、お話を伺いました。

主な発言は以下の通りです。
・大学と食品産業が連携して、日本の食のひずみをアカデミック
に実証する取組が必要。日本の食が危ないというムーブメント
がいずれ起こると思う。（パン製造業）
・有機農産物は、価格が高い・安いという尺度ではなく、畑ごと
食べるという発想が必要。間引きした物を廃棄するのではなく、
それも料理して食べるというしくみを作っていく必要がある。
（消費者団体）

○11月29日、青森県観光物産館アスパムにおいて消費者、生産者等
150名の参加のもと、地産地消や食育活動等を実践されている
4名の方々からお話を伺いました。

主な発言は以下の通りです。
・食材の宝庫である青森を、食の宝庫にするため、郷土料理を
伝承しつつ、創作に力を入れていきたい。（ホテル支配人）
・必要に迫られて、カシスの需要先を開拓する中で、教育サイド、
洋菓子店など新しいつながりが拡がっている。行政のコーディ
ネートで地産地消のフードシステムが転がり始め、雪だるま
方式で取組が拡がっている。（青森市）


【3】「食品産業と農林水産業の連携推進シンポジウム」を開催しました

○11月21日、仙台国際センターで、食品製造業、流通業等の関係者
90名によるシンポジウムを開催しました。参加者からは以下の
ような発言がありました。

・食料産業クラスターの形成はテーマや利害が絡むためコーディ
ネーターの役割が重要。（大学教授）
・大豆生産農家は生産技術の向上意欲が足りない。国産大豆が
現状の13,000円/60kgまたはそれ以上の価格なら使う業者が
無くなる。（豆腐製造業者）
・地産地消から地産国消へ大きな広がりとなる運動が必要。
（豆腐製造業者）


【4】「My食、ごはん！～米の産地から消費拡大を提言～」
を開催しました

○11月22日、エル・パーク仙台において消費者、流通業者等1
30名の参加のもと、生産者、栄養士、食品加工業者、外食事業
者の4名から、米の消費拡大、ごはん食の普及に向けた取組の実
践例や助言等を伺いました。

主な発言は以下の通りです。
・生産者と消費者の体験学習や産地見学などの交流活動を進めな
がら、自然との共生を基本に安全・安心な農産物の生産に努め
ている。（生産者）
・米粉パン（月1回）を本格的に導入したところ、児童に好評。
給食に地元産食材を利用しながら、食育を進めたい。（栄養士）
・粒食だけでなく粉食利用に向け、グルテンを使用しない米粉パ
ンを開発した。今後とも普及拡大と商品開発に努めたい。
（食品加工業者）
・外食費が毎年1兆円づつ減り、少子化、人口減少が進む現状か
ら、産地も意欲的な価格設定で外食とのつながりを強めてほし
い。（外食事業者）


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2．全国における自給率向上に向けた動き
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○都道府県別食料自給率が公表されました

農林水産省では11月25日、平成10年から16年までの各都
道府県別の食料自給率の推移を公表しました。
内容については以下のページをご覧ください。

☆都道府県別食料自給率について（農林水産省）
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20051125press_2b.pdf


○中国四国農政局ホームページ「よくわかる食料自給率」

中国四国農政局では食料自給率のページ「よくわかる食料自給率」
を開設しています。管内の取組事例や用語集などの各種情報や、
中国四国農政局管内での自給率向上の取組などをわかりやすく
紹介しています。

☆中国四国農政局「よくわかる食料自給率」
http://www.chushi.maff.go.jp/jikyu/index.htm


その他の全国の動きに関しては、農林水産省のホームページを
ご覧ください。

☆農林水産省ホームページ
http://www.maff.go.jp/


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3．食料自給率向上推進本部からのお知らせ
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【1】「東北地域食育推進基本方針」が公表されました

○一般からも意見を募集し、東北地域食育推進協議会において検討
されていました「東北地域食育基本方針」が公表されました。
詳しい内容についてはプレスリリースをご覧ください。

・プレスリリース
http://www.tohoku.maff.go.jp/press17/051109_5.pdf


【2】食・農タウンミーティング
「食料自給率向上を目指して～地場産を食す～」（盛岡市）
を開催します

○第5回目となる今回は、盛岡市にて地産地消や食育活動、
自給率向上のあり方などについて、幅広く議論します。

1日時平成17年12月15日（木曜日） 13時30分～16時0分
2会場プラザおでって3階大会議室
盛岡市中ノ橋通1丁目1-10
（申込先）東北農政局企画調整室（三浦、早坂）
TEL：022-263-1111（内線4261・4074）


【3】「東北の大豆フォーラム in 仙台」を開催します

○大豆の機能性や産地化について議論し、機能性に着目した大豆商品
の展示も行います。

1日時平成17年12月19日（月曜日） 13時0分～16時40分
2会場エル・パーク仙台
仙台市青葉区一番町4丁目11-1 141ビル6階
3講演者
・小澤洋一氏（太子食品工業株式会社研究員）
・田中安規氏（JAあきた北央農産部長）
・村本光二氏（東北大学大学院生命科学研究科教授）

（申込先）東北地域大豆振興協議会事務局（青井、峯岸）
（東北農政局生産経営流通部農産課内）
TEL：022-263-1111（内線4096）FAX：022－217－4180

・プレスリリース
http://www.tohoku.maff.go.jp/press17/051109_4.pdf


【4】「食を極める2005食育リレートーク in 東北」を開催します

○最終回の今回は、東京農業大学の小泉武夫教授を講師に迎え、
「食べることの意味」と題した講演を行います。

1日時平成17年1月31日（火曜日） 18時0分～20時0分
2会場情報・産業プラザ多目的ホール
仙台市青葉区中央一丁目3番1号アエル仙台5F
（申込先）東北農政局消費・安全部消費生活課（岡田、菅原）
TEL 022-263-1111（内4072・4318)FAX 022-217-8432

・プレスリリース
http://www.tohoku.maff.go.jp/press17/051128_2.pdf



☆★☆★☆★☆テレビ・ラジオ番組のお知らせ☆★☆★☆★☆

○「いまどき！ごはん」（テレビ朝日系列）農林水産省資料提供
毎週日曜日18時0分～18時30分

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4．地域における自給率向上の取組
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○生産者・消費者・加工業者が一体となった大豆栽培
「ふくしま大豆の会」

1概要

ふくしま大豆の会では、顔の見える安全で安心な大豆加工品の
供給体制を構築するため、生産者、消費者、加工業者が一体と
なったネットワークを平成10年7月に組織し、県産大豆の振興
と消費拡大運動を展開しています。
コープふくしまでは、遺伝子組み換え食品や国内農業の実態に
関する学習会の実施や遺伝子組み換え作物の使用表示を求め
る運動を展開してきました。その中で県産大豆を使った食品へ
の要望が高まり、従来から取引のあった加工食品メーカーや、
JA福島中央会が生産者団体に県産大豆の自給運動を呼びかけ、
「ふくしま大豆の会」を発足させました。
当初の会員数は1，700名で、生産者は消費者の信頼関係
を維持するため、全員が栽培管理日誌の記帳を徹底し、同会の
栽培基準（指定された農薬による低農薬栽培等）を遵守して大豆
栽培に取り組んでいます。この取組により、消費者や加工業者が
求めている安全で安心な県産大豆の安定供給が可能となっていま
す。さらに、生産者、消費者、実需者、関係機関等による、ほ場
の農作業体験や食の安全確保にかかる講演と生産者、消費者、加
工業者によるディスカッション等の交流会も開催しています。

2取組の効果

商品販売高は、平成11年の6,700万円から15年の1億1,200万円
まで増加しています。また、豆乳やきぬ豆腐等の製品も増加し、
15年12月には、約12,000人を超え、常時購入者（毎週購入）も全
体の20％後半から30％後半へ上昇しています。

3現在の課題と今後の展開方向

天候の影響から大豆の年間契約数量（平成16年度は年間140t）
を確保できない場合もあり、安定的に一定品質（受検大豆1～3
等）を確保することが課題です。また、納豆用に需要の高い極小粒
大豆の生産も課題となっています。


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 5．農家レストラン・直売所紹介
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☆☆☆農家レストランエルベ☆☆☆

農家レストランとしては珍しいピザとパスタがメインのお店です。
アグリセミナーで研修を積んでいた地元農家女性10名が組織を立ち
上げ、平成12年にオープンしました。規格外で出荷されない地元
野菜に目を付け、和食も含めた約50種類のメニューを提供してい
ます。

所在地：山形県西置賜郡飯豊町萩生3549

☆紹介ホームページ（東北農政局）
http://www.tohoku.maff.go.jp/somu/gennti/000/40_ki.pdf


☆☆☆直売所あいのの温泉直売所・山菜恵ちゃん☆☆☆

夏場の野菜の冷蔵に冬に積もった雪を利用し、自然環境に配慮した
直売所です。雪による自然の冷気で野菜の鮮度保持に役立て、地元で
採れた野菜やきのこ、果物などを販売しています。

所在地：秋田県平鹿郡山内村土淵字鶴ケ池24-2

☆紹介ホームページ（秋田統計・情報センター）
http://www.akita.info.maff.go.jp/genntijouhou/0504/g0504-2.htm


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6．データで見る食料自給率
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○我が国のカロリーベース食料自給率の推移＊農林水産省試算

・1965年73％
・1970年60％
・1975年54％
・1980年53％
・1985年53％
・1990年48％
・1995年43％
・2000年40％
・2004年40％


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7．用語解説
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○地産地消

「地域生産地域消費」の略で、地域で生産した食材をその地域で
消費することです。


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8．食料自給率クイズ！
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○食料自給率に関するクイズです。このメールマガジンを
よく読めば簡単にわかりますので挑戦してみてください。

1．このたび公表された東北地域食育推進協議会検討されていた
基本方針は何でしょうか？

2．40年前の我が国のカロリーベース食料自給率は何パーセント
でしょうか？

＊答えは次号のメールマガジンで！

○前号の答え1．40％2．大豆


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9．～食料自給率川柳～
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○自給率考え食事に愛情を
（宮城県多賀城市花口十王子さん）


このコーナーに掲載する川柳を募集しています。
以下のURLから、作品をお送りください。
優秀な作品は当コーナーで紹介します！

http://www.tohoku.maff.go.jp/jikyuritu/jikyumg/senryutouko_1.html



☆事務局便り～自給率向上の風～彡
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12月に入り、今年も残すところあとわずかとなりました。寒さが身
にしみる今日この頃ではありますが、みなさんは風邪など引いてはいな
いでしょうか？風邪の予防にはビタミンCを多く摂取すればよいと言われ
ますが、どのようにしてビタミンCを摂取していますか？冬になると鍋物
がおいしくなる季節です。白菜や大根などは鍋につきものですね。ここ
は一つ、ビタミンCが豊富な地場産の白菜や大根などの野菜をふんだんに
使った地産地消鍋ならぬ「自給率向上鍋」など作ってみてはいかがでしょ
うか？今まで食べていた鍋よりもひと味美味しくなるような気が…いやき
っと美味しくなるでしょう。

おいしい「自給率向上鍋」を食べて風邪など吹き飛ばしましょう！
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◇各メールマガジンのバックナンバーは以下のページでご覧ください。

○東北農政局食料自給率向上メールマガジン
「食料自給率高めて安心我が家の食卓」
http://www.tohoku.maff.go.jp/jikyuritu/

○農林水産省メールマガジン食料自給率向上推進かわら版
「しょくじかわらばん」
http://www.maff.go.jp/jikyuuritsu/kawaraban.html

○東北農政局メールマガジン
http://www.tohoku.maff.go.jp/mg/backnumber.html


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＜編集・発行＞
東北農政局食料自給率向上推進本部事務局（企画調整室）

＜ご意見・ご感想・お問い合わせ＞
TEL 022-263-1111 内線4055・4258担当吉田・澁谷
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皆様のご意見・ご感想をお待ちしてます。

☆東北地域食料自給率のホームページ☆
http://www.tohoku.maff.go.jp/jikyuritu/
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