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容器包装リサイクル法

目的

一般廃棄物最終処分場のひっ迫に対し、家庭ごみの6割(容積比)を占める容器包装廃棄物のリサイクル制度を構築することにより、一般廃棄物の減量と資源の有効利用を図る目的で、平成7年に制定。

対象

ペットボトル、ガラスびん、紙製容器包装、プラスチック製容器包装

関係者の役割分担

容器包装リサイクル法のスキーム図

容器包装リサイクル法の施行

平成7年6月 成立・公布
12月 第1段階施行(基本方針、再商品化計画、指定法人関係)
平成8年6月 第2段階施行(分別収集計画関係)
平成9年4月 本格施行(再商品化事業開始)
対象品目 ガラスびん(無色、茶色、その他色)、ペットボトル
対象企業:大企業のみ
平成12年4月 完全施行

対象品目及び事業者の推移

容器包装リサイクル法の一部改正について

改正の趣旨

(ア) 循環基本法における3R推進の基本原則に則った循環型社会構築の推進

(イ) 社会全体のコストの効率化

(ウ) 国・自治体・事業者・国民等すべての関係者の協働

改正法の施行

平成18年6月 一部改正法の成立・公布
12月 第1段階施行
(再商品化の義務を果たさない事業者に対する罰則の強化等)
平成19年4月 第2段階施行
(小売業者の排出抑制に向けた取組を促進するための措置等)
平成20年4月 第3段階施行
(事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設等)

容器包装リサイクル法関連リンク

 

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お問い合わせ先

経営・事業支援部事業戦略課
担当者:容器包装リサイクル係
代表:022-263-1111(内線4375)
ダイヤルイン:022-221-6146
FAX:022-722-7378

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