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東北農政局

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容器包装リサイクル法

目的

一般廃棄物最終処分場のひっ迫に対し、家庭ごみの6割(容積比)を占める容器包装廃棄物のリサイクル制度を構築することにより、一般廃棄物の減量と資源の有効利用を図る目的で、平成7年に制定。

  • 法の正式名称:容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
  • 主務省:環境省、経済産業省、農林水産省、厚生労働省、財務省

対象

ペットボトル、ガラスびん、紙製容器包装、プラスチック製容器包装

関係者の役割分担

  • 消費者=分別排出
  • 自治体=分別収集
  • 事業者=再商品化(リサイクル)
容器包装リサイクル法のスキーム図

容器包装リサイクル法の施行

平成7年6月 成立・公布
12月 第1段階施行(基本方針、再商品化計画、指定法人関係)
平成8年6月 第2段階施行(分別収集計画関係)
平成9年4月 本格施行(再商品化事業開始)
対象品目 ガラスびん(無色、茶色、その他色)、ペットボトル
対象企業:大企業のみ
平成12年4月 完全施行

  • 対象品目:上記に加え紙製容器包装及びプラスチック製容器包装対象企業:上記に加え中小企業を追加(小規模企業は対象から除外)
対象品目及び事業者の推移

容器包装リサイクル法の一部改正について

改正の趣旨

(ア) 循環基本法における3R推進の基本原則に則った循環型社会構築の推進

(イ) 社会全体のコストの効率化

(ウ) 国・自治体・事業者・国民等すべての関係者の協働

改正法の施行

平成18年6月 一部改正法の成立・公布
12月 第1段階施行
(再商品化の義務を果たさない事業者に対する罰則の強化等)
平成19年4月 第2段階施行
(小売業者の排出抑制に向けた取組を促進するための措置等)
平成20年4月 第3段階施行
(事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設等)

容器包装リサイクル法関連リンク

お問合せ先

経営・事業支援部食品企業課
担当者:容器包装リサイクル係
代表:022-263-1111(内線4075)
ダイヤルイン:022-221-6146
FAX:022-722-7378