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東北農政局

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令和元年度消費者団体等と東北農政局の意見交換会概要(青森県)

   東北農政局では、食の安全と消費者の信頼確保に向けて、食に関する様々なテーマにより、消費者団体等との意見交換会等を開催しています。
   令和元年7月4日(木曜日)、アピオあおもり(青森県青森市)において青森県内消費者団体等と東北農政局の食品安全にかかる意見交換会を開催しました。
   意見交換会では、青森県内の消費者団体等4団体11名が参加し、東北農政局から「食品の安全性の向上に向けた農林水産省の取組」、「食品ロスの削減に向けて」と題して説明し意見交換を行いました。




 
 
農政局からの説明を興味深く聞き入る出席者


質問等を交えながら説明する
  東北農政局  内藤食品企業課長
  出席者の方から多くの御質問・
御意見等をいただきました

1.日時・場所

日  時 : 令和元年7月4日(木曜日)  13時30分~15時30分
場  所 : アピオあおもり  1階保健指導室(青森県青森市)

2.出席者等

出席者 : 青森県内消費者団体等  4団体11名
説明者 : 東北農政局

3.意見交換の概要

東北農政局からの情報提供

  1. 食品の安全性の向上に向けた農林水産省の取組について
      東北農政局消費・安全部  林消費生活課長より説明
  2. 食品ロスの削減に向けて
      東北農政局経営・事業支援部  内藤食品企業課長より説明

意見交換・質疑応答

【 消費者団体等A 】
  外国の食品ロス削減についてテレビで見たが、多く作った食品(お菓子・ケーキなど)を箱に入れて、それを食べたい人が持って行くというものが放映されていました。日本では衛生面で良くないので無理だと思うが、おでんなどはたくさん作った方がおいしくできるというのが主婦の考えなので、同じものを毎回食べるよりは、食品ロスを減らすために何かできないものかと日々思っています。
  若い人は、賞味期限が切れたものをにおいもかがずにすぐに捨ててしまいます。腐ったものがわからない。昔はにおいをかいでものを食べた。小さいころから、消費期限や賞味期限の違いについて、子供たちにしっかり教えてほしい。

【 農政局 】
  家庭での作りすぎは、昔は近所へおすそわけというコミュニティがありました。
  消費期限や賞味期限のことはまさにそのとおりだと思います。若い方へ発信させていただく機会が少ないのですが、食品ロス削減に向けては、機会を捉えながら発信していかないと、家庭や外食での食品ロスは減っていかないと思っています。声をかけていただければどこにでも説明に行くので、機会をとらえて若い方を含め消費者の方へ訴えていきたいと思います。農林水産省以外にも食品ロス削減や福祉の側面もある子供食堂の取組を厚生労働省などが行っています。環境省ではゴミの削減、文部科学省では教育現場での食育など各省において食品ロスに向けた取組をしています。

 
 
意見交換の様子
  東北農政局  齋藤消費・安
全調整官による主催者挨拶
  質問等に回答する内藤食品企業課長

 

【 消費者団体等B 】
  家庭系廃棄物が多いことでは、私たち消費者側はおおいに反省しながら取組に力を入れていかねばならないと思っています。
  賞味期限を年月表示にすることについて効果があると感じています。しかし、食品業界側では賞味期間が短くなるのでは取組が困難と言われています。業界にどのように理解を深めてもらい進めていくのでしょうか。
  外食業界に対する要望として、少量メニューを用意してもらいたい。ごはんだけは少なくというのは可能な場合があるが、料理については同じ量が出てくる。生ものの場合は持ち帰れずロスにつながります。
  小売業界に対しては、ばら売りを増やしてもらいたい。核家族化で家族の人数が少なくなっているが、大容量の商品を買わざるをえないのが現状と思っています。
  若い方は賞味期限切れのものは、そのまま捨ててしまう。やはり、自分の舌で確かめるという教育も必要だと思います。

【 農政局 】
  賞味期限については、年月表示になると日の部分が切り捨てられるので、最大で1か月賞味期限が短くなってしまうため、年月表示は厳しいのではとの御意見ですが、メーカーは包装、製造技術の改善によって賞味期限を延ばし、年月表示を可能にする努力をしています。
  最近小売店では、ばら売りや小分け包装するところも増えています。これは消費者ニーズの表れだと思います。
  食品企業課は元々食品業界に対する業務が多いので、いただいた要望は食品業界にお伝えします。

【 農政局 】
  ホテルのランチを取材してきたのでお伝えします。ホテル側では、残してはいけないなという消費者の話はわかっているので、ビュッフェ形式の3割から4割は小さい器に入っていました。その方がたくさんの種類の食べ物を食べることができ、利用者にも喜ばれているそうです。消費者ニーズが先かホテルの営業努力が先かはわからないが、少量ずつ様々な種類の料理を提供するスタイルは増えてきています。

【 消費者団体等B 】
  賞味期限の年月表示が5月とあれば、5月31日までというのはわかるが、賞味期限の年月表示についてもう少し詳しく教えてください。
  食品には製造年月日は付いているのですか。

【 農政局 】
  賞味期限の年月表示は、お菓子、清涼飲料、調味料など元々賞味期限が長い食品を対象に、年月日表示を年月表示に切替えていきましょうというものです。
  年月表示をするということは、日にちの切り捨てになるので、賞味期限が製造後3か月のものでは、2月1日製造のものも2月28日製造のものも期限は同じ4月末という考え方になります。月の後半で製造したものは日が切り捨てられるので最大で1か月ほど賞味期限が短くなり、きつくなってしまいます。業界では包装技術の改良などにより賞味期限を延ばす自助努力をして、切り捨てられる分をカバーするなど年月表示に対応しています。一方で製品のロット管理も月単位になることから、保管スペースや配送手順など製造・流通・小売の各段階でメリットも出てくるので、年月表示への切替えが徐々に増えてきています。
  現在の表示制度では、消費期限と賞味期限の2種類となっており、賞味期限が3か月以上の加工食品を年月表示に切替えていきましょうというものです。

 
 
「食品の安全性向上・・・」について情報
提供する  東北農政局  林消費生活課長
  消費者・事業者・生産者など様々な立
場で御意見・御感想をいただきました
  ホテルの実例などを紹介する
東北農政局食品企業課担当者

 

【 消費者団体等B 】
  食品によって賞味期限が3年のものもあるし6か月のものもある。缶詰などは賞味期限が長いとわかっているので、期限過ぎても少しくらい大丈夫だと経験で判断できるが、もともと賞味期限が3か月の食品が期限から3か月過ぎても大丈夫とはならないと思う。製造年月日が表示されていると、賞味期間が何か月かが分かり、早く食べたほうが良いか判断できるが、この表示がないため早く食べるべきかが判断できない。製造年月日の表示をしてほしい。
  フードバンクは個人からの提供も受付けてくれるのか。青森県にはどこにあるのでしょうか。

【 農政局 】
  子供たちも自立して自分で生活するようになると、賞味期限をよく見るようになり、2、3日過ぎた食べ物でももったいないから食べるようになりました。
  青森県では法人化の準備をしているフ-ドバンクが1か所あります。

【 農政局 】
  フードバンクでの食品の受入れには、家庭で未利用の食品であること、生ものはダメとか、賞味期限が何か月以上残っている等の条件があります。一方で自治体が市民からのフードバンク向け食品の受付窓口を設けて、集まった食品をフ-ドバンク団体に渡して必要な所に届ける、フ-ドドライブ事業というものもあります。一般の方々が取り組みやすいような環境が整いつつあります。

【 消費者団体等C 】
  家庭内の食品ロスを減らすことができる「賢い消費者」にならなければと思っています。娘は、賞味期限が過ぎればすぐに捨てるという状況なので、幼い頃からの教育、まさに食育が必要だろうと思います。

【 農政局 】
  我々が子供の頃は、「ごはんをお茶碗に残すな」というのは、当たり前の教育でした。消費生活課と連携して食育を着実に推進していきたい。声をかけていただければどこにでも説明に参りますので、申し付けください。

【 農政局 】
  食育の観点から補足すると、配布資料の「食育ってどんないいことがあるの?」の中に記載があるように、食品ロス削減のための行動が食育推進の目標として定められています。食育は、まず、食に興味をもってもらうことが一番です。日本の食文化である自然や生産者に感謝をするという「いただきます」の精神を大切にし、関係者と連携して、このような食文化を継承していく取組が大事だと思います。

【 消費者団体等D 】
  食料を作る立場として、食品ロスは心が痛むものです。しかしながら自分自身も食べ残しをしています。懇親会などで料理を食べきれないときに持帰りを希望しても断られてしまいます。もったいないので持帰りができるようにしてほしい。
  今年度もこれから協議会の研修会等があるので、懇親会等では「30・10運動」つまり、「会の最初の30分と最後の10分は、自席で食べ物を食べよう」ということを、重点的にやっていこうと考えています。

【 消費者団体等A 】
  「30・10運動」を実践するため、今年度の総会ではホテル側と料理の量などを事前に打合せをした結果、ほぼ食べきることができました。
  「30・10運動」は、料理を提供する側のアドバイスや協力が不可欠だと思うので、外食業界に要請してほしい。
  フードバンクの説明がありましたが、県民生協では2か月毎に生協店舗で購入したものを寄付する「コープフードドライブ」を実施しているので、ご協力をお願いします。

【 農政局 】
  料理の持帰りについては、食中毒の防止という衛生管理の観点から「料理を持ち帰らないで」としていると考えます。「食中毒を発生させない」ということと「食品ロスを発生させない」ということとの兼ね合いだと思います。まずは、適量注文、食べきりを徹底するという消費者の意識が食品ロスの発生抑制のために大事だと思います。消費者の意識が高まれば、料理提供者側も消費者ニーズに対応する必要が出てくるので、結果的に食品ロスは減っていくのだろうと思います。
  フードバンクの説明をしましたが、「コープフードドライブ」は衛生管理を徹底する観点から、店舗の外から持ち込まれたものは受け付けていません。生協店舗で販売している食品を善意で購入して、店舗内にあるボックスに入れて寄付するというものです。自治体などが実施しているフードドライブとは若干違うので補足しておきます。いずれの取組についてもご協力いただければと思います。

お問合せ先

消費・安全部消費生活課

代表:022-263-1111(内線4330)
ダイヤルイン:022-221-6093
FAX番号:022-217-8432