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東北農政局
消費・安全部消費生活課
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6月29日(火曜日)KKRホテル仙台(仙台共済会館)3階「朝日」において、東北農政局と宮城県の主催による「教育ファーム」の推進に関する意見交換会を開催しました。 |
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一般消費者や生産者、行政関係者など約90名の参加の下、東北管内における教育ファームの現状と課題について、東北農政局から情報提供を行った後、教育ファームに取り組んでいる2団体から活動事例を発表いただきました。 続いて、教育ファームを広げるための方策などについて、会場全体での意見交換を行いました。 |
主催者あいさつ |
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“農のある暮らし”をコンセプトに、平成12年から「市民農園・プチファーム」として活動をスタートし、農家の指導を受けながら、会員が当事者として活動を展開している。 平成19年にNPO法人を設立し、都市と近郊農村地域が相互に補完する関係づくりをめざして、農業体験を提供。平成21年度には国の教育ファーム推進事業に取り組み、セミナーの開催や関係団体との交流を図り、現在も、田園地帯の新たな担い手の形として、多様な活動を継続している。 |
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食育の推進等を目的として、平成19年度に法人を設立。平成20、21年度の2年間、国の教育ファーム推進事業により、管理栄養士をめざす女子大学生を中心に農作業体験や情報発信を実施。 これまでの仙台市に加え、今年度は大衡村において食と農の体験活動を展開中。活動の内容については、コミュニティFMやブログで紹介し、NHKでも放送された。 参加者アンケートでは、教育ファーム活動によって食材や農業への理解が深まり、農業に対するイメージが変わったとの結果が得られた。 |
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意見交換では、教育ファームに参加することによって、農と食のつながりや、食材の旬・味などが実感できるという効果が挙げられました。また、土に親しみ、人との交流が出来る魅力的な取組であるとの意見がありました。一方で、教育ファームという言葉がわかりにくいといった指摘もありました。 取組を広げる上での課題については、教育ファームの認知度を高めるためのPRが必要なことや、参加者と農家をつなぐ際に情報が少ないことが出され、取組の実態を情報発信していく必要があるとの意見が交わされました。 |
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会場からは、情報の発信に関して、自治体の公募事業に登録したことにより、企業と連携した活動が進められた事例や、市民センターの講座事業での農作業体験の報告がありました。また、教育ファームの運営に関する質問があるなど、具体的な情報交換が行われました。
最後に、教育ファームの取組の拡大に向けて、市町村の食育推進計画に農林漁業体験を組み入れることにより、認識の共有や推進の環境づくりになるとのまとめがあり、意見交換会を終了しました。
意見交換会の様子 |
会場の様子 |
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消費・安全部消費生活課