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東北農政局

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食品リサイクルについて 

食品リサイクル法関連 (農林水産省へリンク)

食品リサイクル法は、廃棄物の減量化と再生利用を推進し、循環型社会の形成を目指して制定されました

定期報告書について (農林水産省へリンク)

平成21年度から、食品廃棄物等多量発生事業者(食品廃棄物等の前年度の発生量が100トン以上の食品関連事業者)は、毎年度、主務大臣に対し食品廃棄物等の発生量や食品循環資源の再生利用等の状況を報告することが義務付けられました。

対象事業者は毎年6月末までに提出することになっています。

主たる事務所(本社等)の所在地を管轄する地方農政局に、必要部数(農林水産大臣あて1部、環境大臣あて1部、その他事業所管大臣があれば当該大臣あての部数)を送付して下さい。(農林産省から他省庁へ回付致します)

また、郵送の際は、報告書のエクセルファイルをCD-R等の電子記録媒体に保存して、書面による報告書の提出時に同封していただくと、後日、修正があった場合、書面での再提出が最小限ですみますので、磁気媒体の提出に御協力をお願いします。

なお、事前に作成した報告書を電子メール等で提出前に確認したい場合は、下記の問合せ先にご連絡ください。 

食品ロスの削減・食品廃棄物の発生抑制 (農林水産省へリンク)

「食品ロス」とは、食べられるのに捨てられてしまう食品をいいます。食品ロスを削減して、食品廃棄物の発生を減らしていくことが重要です。

日本では、年間約1,700万トンの食品廃棄物が排出。このうち、本来食べられるのに廃棄されているもの、いわゆる食品ロス」は、年間約500~800万トン含まれると推計されています。

食品ロス削減国民運動(NO-FOODLOSS PROJECT)

~食品ロス削減国民運動(NO-FOODLOSS PROJECT)とは~

我が国では、本来食べられるのに廃棄されている「食品ロス」が年間500~800万トン発生しています。

世界で約9億人の人々が栄養不足状態にある中で、「もったいない」という言葉の発祥地である我が国として、品ロス削減にフードチェーン全体で取り組んでいくため、官民が連携して食品ロス削減に向けた国民運動を展開します。

食品ロス削減国民運動(NO-FOODLOSS PROJECT)のロゴマークについて

  • 食品ロス削減国民運動ロゴマークの愛称について

このロゴマークを全国に広げるため、農林水産省では、愛称の公募を行い選考した結果、「ろすのん」に決定しました。 

<  基  本  形  >

<展開例>

  基本形

展開形

 画像データ

画像データ(イラストレーター)

画像データ
画像データ(イラストレーター)

 ~食品ロス削減国民運動のロゴマークについて~

このロゴマークは、事業者及び消費者に対して、食品ロス削減を積極的に推進する意思を表明するためのもので、現在、農林水産省が商標権を出願中です。

食品ロス削減に取り組む皆様に使っていただけますので、多くの方のご利用をお待ちしています。ロゴマークを利用したい方は、

以下の「食品ロス削減国民運動ロゴマーク利用許諾要領」を御確認頂き、食品ロス削減の取組にお役立て下さい。

登録再生利用事業者制度について (農林水産省へリンク)

登録再生利用事業者制度とは、優良な再生利用事業者を育成することを目的として、再生利用事業を的確に実施できる

一定の要件を満たすものを登録する制度です。

登録された場合のメリット

食品関連事業者にとって      ・優良な再生利用事業者の選択が容易になります。 

 

再生利用事業者にとって      ・登録されることにより、受託先の拡大等が期待できます。

                                      ・肥料取締法・飼料安全法の特例が受けられます。製造、販売等の届出を重ねて行うことは

                                        不要になります。

                                      ・廃棄物処理法の特例が受けられます。荷卸し地における一般廃棄物の運搬にかかる

                                        業許可が不要になります。 (荷積み地における市町村からの業許可は必要)

再生利用事業計画認定制度について  (農林水産省へリンク)

再生利用事業計画認定制度とは、食品循環資源の発生者である食品関連事業者、これらの食品循環資源について

リサイクルを実施するリサイクル業者、また、製造されたリサイクル製品を利用する農林漁業者等の3者が連携し、再生利用についての計画を作成し、認定を受ける制度です。

認定を受けた場合に適用される廃棄物処理法の特例

   1. 一般廃棄物収集運搬業の許可に係る特例

廃棄物処理法においては、一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う場合にあっては、市町村長の許可を受けることが必要であり、この場合、例えば、A市で発生した一般廃棄物に該当する食品循環資源を別のB市に運んでリサイクルする場合にあっては、これを運ぶ一般廃棄物の収集運搬業者は、A市とB市の両市において、許可を取得することが必要です。

上記の場合、食品リサイクル法においては、認定を受けた再生利用事業計画に従った再生利用事業を行う場合について、計画の参加者である食品関連事業者からの委託を受けて食品循環資源の収集又は運搬を実施する事業者に対して、A市及びB市のいずれの一般廃棄物の収集又は運搬の業の許可も不要とする特例を設けています。

なお、産業廃棄物の収集運搬業の許可に関する特例はありません。

 

   2. 一般廃棄物処分業に係る料金の上限規制の特例

廃棄物処理法においては、一般廃棄物処分業を行う場合、その料金の認定については、市町村の条例で定める手数料の上限を超えてはならないと定められています。

しかしながら、再生利用は焼却等の処分と比較してコスト増となりことも多いことから、食品リサイクル法においては、認定を受けた再生利用事業計画に参加しているリサイクル業者が行う再生利用事業について、この料金の上限規制を適用しない特例が設けられています。

関係法令 (農林水産省へリンク)

食品リサイクル法、同法に基づく政令、省令、告示、登録及び認定事務等、取扱要領を掲載しています。

関連リンク

お問合せ先

経営・事業支援部食品企業課
担当者:食品リサイクル係
代表:022-263-1111(内線4060)
ダイヤルイン:022-221-6146
FAX:022-722-7378

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