食品リサイクルについて

食品の売れ残りや食べ残しにより、又は食品の製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者（製造、流通、外食等）による食品循環資源の再生利用等を促進する。

（ 1 ）基本方針の策定等 

（ 2 ）食品関連事業者による再生利用等の実施

（ 3 ）再生利用を促進するための措置

食品循環資源の発生者である食品関連事業者、これらの食品循環資源についてリサイクルを実施するリサイクル業者、また、製造されたリサイクル製品を利用する農林漁業者等の3者が連携し、再生利用についての計画を作成し、認定を受ける制度です。

（ 1 ）基本方針に照らして適切なものであり、かつ、判断の基準となるべき事項に適合するものであること。

（ 2 ）特定肥飼料等の製造を業として行う者が、再生利用事業を確実に実施することができると認められること。

（ 3 ）再生利用事業により得られた特定肥飼料等の製造量に見合う利用を確保する見込みが確実であること（＊）。

（ 4 ）特定農畜水産物等の生産量のうち、食品関連事業者が利用すべき量として特定肥飼料等の利用の状況その他の事情を勘案して算定される量に見合う利用を確保する見込みが確実であること。

（ 5 ）再生利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬を行う者が、収集又は運搬を行う者の基準に適合すること。

（ 6 ）再生利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬を行う施設が、収集又は運搬を行う施設の基準に適合すること。

＊特定農畜水産物等の食品関連事業者による利用量

（A－B）×｛（C÷D）×（E÷F）｝× 0.5

A：当該再生利用事業計画に従って農林漁業者等が生産する特定農畜水産物等の量

B：当該特定農畜水産物等のうち、当該農林漁業者等が当該食品関連事業者以外にその販売先を確保しているものの量

C：当該特定肥飼料等の製造に使用される食品循環資源のうち、当該食品関連事業者が排出するものの量

D：当該特定肥飼料等の製造に使用される原材料の量

E：当該農林漁業者等が当該特定農畜水産物等の生産に使用する特定肥飼料等（当該再生利用事業計画に従って製造されるものに限る。）の量

F：当該特定農畜水産物等の生産に使用される肥料、飼料その他政令で定める製品の総量

（ 1 ）一般廃棄物収集運搬業の許可に係る特例
廃棄物処理法においては、一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う場合にあっては、市町村長の許可を受けることが必要であり、この場合、例えば、A市で発生した一般廃棄物に該当する食品循環資源を別のB市に運んでリサイクルする場合にあっては、これを運ぶ一般廃棄物の収集又は運搬業者は、A市とB市の両市において、許可を取得することが必要です。
上記の場合、食品リサイクル法においては、認定を受けた再生利用事業計画に従った再生利用事業を行う場合について、計画の参加者である食品関連事業者からの委託を受けて食品循環資源の収集又は運搬を実施する事業者に対して、A市及びB市のいずれの一般廃棄物の収集又は運搬の業の許可も不要とする特例を設けています。
なお、産業廃棄物の収集運搬業の許可に関する特例はありません。

（ 2 ）一般廃棄物収集運搬業の許可に係る特例
廃棄物処理法においては、一般廃棄物処分業を行う場合、その料金の認定については、市町村の条例で定める手数料の上限を超えてはならないと定められています。
しかしながら、再生利用は焼却等の処分と比較してコスト増となりことも多いことから、食品リサイクル法においては、認定を受けた再生利用事業計画に参加しているリサイクル業者が行う再生利用事業について、この料金の上限規制を適用しない特例が設けられています。