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食品流通構造改善事業

私たちは、健康な生活を送るため日々様々な食品を食べていますが、この野菜、魚、肉といった食品は、どんな人たちの手を通って、どのような方法で私たち消費者の台所に届けられるのでしょうか。

その過程でたくさんの人たちの知恵と苦労が注がれていることをご存知でいらっしゃいますか。食品課では、消費者の皆様に新鮮で安全な食品をお届けすることができるよう日々努力を続けております。

また、平成3年には食品流通構造改善促進法の制定により、食品販売業を営む方々にとって多種多様なメリットのある仕組みを整えております。このホームページでは、食品の販売業者並びに消費者の皆様に、この法律の紹介を含めバラエティに富む情報を提供してまいります。

これからも、とっておきの情報をお届けしていきたいと考えております。

乞うご期待!

食品流通の構造改善事業って何?

食品流通における消費者ニーズの多様化、規制緩和の進展等による競争の激化など、経営環境のめまぐるしい変化に積極的に対応しようとする意欲を持った事業者を支援るための仕組みが、食品流通構造改善促進法に基づく食品流通の「構造改善事業」です。

構造改善事業には、次の6種類のメニューが用意されています。構造改善事業を実施しようとする方は、まず、それぞれの事業内容に応じた構造改善計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けることが必要です。この認定後、計画の実施に必要な施設整備等に対し、長期定理の資金融資、税制の特例、国からの補助その他の支援措置が講じられることとなります。

食品生産製造提携事業

この事業の対象となる方

食品製造業者と農林漁業者との間で、食品の「安定的な取引関係を確立」した上で、これを実施するために必要な施設等の整備を図る事業です。

たとえば、A青果製造加工業者がB野菜出荷組合とキャベツやレタスの安定的な取引を行う提携を結び、これらの野菜を新鮮な状態で消費地まで届けるための予冷庫を整備するといった活用方法が考えられます。

食品生産販売提携事業

この事業の対象となる方

生産活動と販売活動を直接結び付け、必要となる施設を整備する事業です。

たとえば、集出荷施設、処理加工施設、保管・配送施設、定温輸送車、販売施設等が整備できます。

卸売市場機能高度化事業

この事業の対象となる方

食品の品質保持施設、物流施設の整備、流通機能の向上、卸売市場事業者の資質の向上等卸売市場機能の高度化を図る事業です。

たとえば、市場開設者と関連事業者が共同で、研修を実施するための施設を整備するといった活用方法が考えられます。

食品販売業近代化事業

この事業の対象となる方

食品販売業の近代化を図るため、共同仕入れ、共同配送等業務の共同化を図った上で、このために必要となる施設の整備、経営の改善等を行う事業です。

たとえば、流通コストを低減させるため、食品販売業者の組合で共同配送事業を計画し、そのために必要な仕入れ配送センターを整備するといった活用方法が考えられます。

食品商業集積施設整備事業

この事業の対象となる方

この事業は、食品情報の提供等消費者の利便の増進を図る施設を併設した食品販売業者の店舗の集積施設を整備する事業です。

たとえば、近頃の消費者ニーズの変化に対応して、駐車場や料理教室等を備えた食品小売業のショッピングセンターを整備するといった活用方法が考えられます。

新技術研究開発事業

この事業の対象となる方

事業実施等についてのお問い合わせ

東北農政局 経営・事業支援部事業戦略課 

代表:022-263-1111 (内線4375)

 

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お問い合わせ先

経営・事業支援部事業戦略課
担当者:容器包装リサイクル係
代表:022-263-1111(内線4375)
ダイヤルイン:022-221-6146
FAX:022-722-7378

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