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東北農政局

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青森フォトレポート(平成30年度)

平成30年度

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六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定証交付式を行いました(2019年3月18日)NEWアイコン

青森県拠点は、同県拠点会議室において、六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定(2月認定)を受けた「SKファーム株式会社」(代表取締役 小舘誠一、つがる市)に対し、眞坂地方参事官(青森県担当)から認定証を交付しました。
同社は、これまでの野菜、大豆等の生産に加え、「寒冷地向きもち性大麦の新品種(はねうまもち)の生産・加工・販売事業」により、所得の向上と経営改善に取り組みます。

     
眞坂地方参事官(右側)から認定証を受け取る小舘代表取締役(左側)(県拠点会議室)   総合化事業計画を紹介する小舘代表取締役
  試作商品

春の訪れを目前に、りんごの整枝・剪定作業が行われています(2019年3月15日)

青森県津軽地方、岩木山麓のりんご園(弘前市)では、春の訪れを目前に整枝・剪定作業が行われています。
整枝・剪定作業とは、木の内側まで日光が入り、よいりんごが実るように、蕾の大きさや量を見ながら不要な枝を切り落とす重要な作業です。そのため、単に昨年生長した枝を切り落とすだけではなく、今後の木の生長と収穫時の状態をイメージすることが大切な要素となります。
農家の方は、「積雪があれば高い場所の枝も簡単に届くが、最近は暖冬で雪が少ないため、高い場所の枝を切るのは大変」と話しながら、ハシゴを使い、ノコギリやハサミを駆使して作業を急いでいました。作業は木が休眠している3月下旬頃まで行われます。

   
りんごの整枝・剪定作業の様子(弘前市)

高い場所は長柄のハサミ(約2m)を使用

農福連携に取り組む事業者へ現地調査を行いました(2019年3月6日)

東北農政局 佐藤次長が、農福連携に取り組む「(株)アグリの里おいらせ」(おいらせ町)を現地調査しました。
同社では、農産物直売所の他、温泉熱を活用したバナナやマンゴー等の亜熱帯果樹のハウス栽培や観光イチゴ農園、農家レストラン、農産物加工施設等を運営する中で、障がい者や高齢者の働く場を提供し、支援スタッフと共に農福連携に取り組んでいます。
同社の苫米地取締役は、「子供からお年寄りまで、障害の有無に関わらず「共に学び、共に活躍、交流、体験」できる交流拠点として、更に地域の活性化を目指して取り組みたい」と話されました。

   
意見交換を行う苫米地取締役(右側)
と佐藤次長(中央) (おいらせ町)
  バナナやマンゴー等が生育するハウスでの
現地調査の様子

  イチゴハウスで栽培担当者から説明を
受ける佐藤次長(右側)

六次産業化・地産地消法認定事業者の「商品改善支援会・意見交換会」を開催しました(2019年2月28日)

青森県拠点は、6次産業化認定事業者のフォローアップの一環として、青森市の青森県観光物産館アスパムにおいて「商品改善支援会・意見交換会」を開催しました。
商品改善支援会では、出席した県内の5認定事業者が開発した商品をプレゼンテーションし、6次産業化中央サポートセンターのプランナーから「売れる商品づくり」をテーマに講演を受けました。また、意見交換会では、持参した商品を参加者全員が試食し、商品の評価・感想等について意見交換しました。
プランナーからは、「大消費地から見た特徴ある地方の産品」の視点で、商品の魅力や価値をいかに伝えるのかがポイントであるとアドバイスがあり、今後、事業者が商品開発する際に、新たな「気づき」が得られるものとなりました。

   
意見交換会の様子
(青森市)
  開会挨拶をする青森県拠点
鈴木総括農政業務管理官

  認定事業者による商品のプレゼンテーション

市町村農政担当者セミナーを開催しました(2019年2月19日)

青森県拠点は、農政に関する情報提供の場として、市町村農政担当者セミナーを開催しました。
今年度2回目として、「農林水産統計のデータベースの基本と応用について~農林業センサスと各種情報を組み合わせて作成する地図データによる「見える化」~」をテーマに設定。参加者が実際にパソコンを使用して、統計データを用いてQGISソフト(地理情報システム)による地図作成を体験していただきました。
また、意見交換では、市町村の農政担当者から統計データの利活用事例を紹介していただき、農業現場での活用や人・農地プランの推進に向けた活用方法等について意見が交わされました。

   
市町村担当者セミナーの様子
(青森県拠点会議室)
  眞坂地方参事官(青森県担当)
の開会挨拶

  データベースの活用・操作方法を説明する
青森県拠点担当者

平成31年度農林水産関係予算等の説明を行っています(2019年2月14日~15日)

東北農政局及び青森県拠点では、年明けから随時、国の平成30年度第2次農林水産関係補正予算及び平成31年度農林水産関係予算のポイントについて、市町村等に出向いて説明を行っています。
市町村の農政担当者等からは、人材育成に関連した農業次世代人材投資事業及び農の雇用事業において支援する新規就農者の年齢要件の変更、人・農地プランの実質化の推進に向けた具体的な取組み等について、現場の状況や事業に関する質問、意見などを頂きました。
青森県拠点では、今後も様々な機会を捉えながら、市町村や農業現場に足を運んで農政の情報を届けてまいります。

   
予算説明の様子
(2月14日おいらせ町)
  予算説明の様子
(2月15日蓬田村)

  予算説明の様子
(2月15日平内町)

東北町畜産クラスター事業等研修会で酪農家等と意見交換を行いました(2019年2月8日)

東北農政局生産部畜産課の蛯名課長が東北町で行われた畜産クラスター事業等研修会で、「酪農をめぐる情勢について」と題して講演し、集まった約30名の酪農家等と意見交換を行いました。
また、畜産に関係する平成31年度農林水産関係予算、畜産クラスター事業における施設整備に要する工期確保の取組み、事業申請時の書類作成の留意点等について情報提供しました。
出席した酪農家からは、補助事業を活用して導入できる機械の質問や事業における早期交付決定への要望等が出されました。
なお、研修会の前には、町内の北栄地区の「(有)山口グリーンファーム」において、酪農におけるTMR(混合飼料)の利活用状況等について現地調査を行いました。

   
講演する蛯名畜産課長(東北町)

  東北町 蛯名町長の開会挨拶

  (有)山口グリーンファームで現地調査する
蛯名畜産課長(右)(東北町)

東北町の農業生産組織アグリネット21と意見交換を行いました。(2019年2月1日)

農林水産省生産局技術普及課の秋葉課長が来県し、東北町の農業生産組織アグリネット21と、スマート農業及び農業の労働力確保をテーマに意見交換を行いました。
秋葉課長から、農業分野におけるロボット・ICT技術や活用事例の紹介、東北農政局からは農業法人の雇用就農に向けた支援、青森県拠点から、外国人材受入制度の概要及び平成31年度農林水産予算等について情報提供の後、意見交換を行いました。
参加者からは、ドローン導入に関する農薬ドリフトの懸念、外国人材雇用時の冬期間における作業量を確保する課題等の意見が出され活発な意見交換となりました。

   
農業生産組織アグリネット21との意見交換の
様子(東北町、JAゆうき青森会議室)
  スマート農業等について説明する秋葉課長
(中央)

  外国人材受入制度制度について説明する
青森県拠点担当者

青森県農業経営者協会稲作部会と意見交換を行いました(2019年1月29~30日)

農林水産省政策統括官付農産企画課 石井食糧調査官が来県し、青森県農業経営者協会稲作部会と需要に応じた生産・販売の推進に関する意見交換を行いました。
石井食糧調査官から、国内需給の見通しと主食用米や中・外食向け等の業務用米の販売状況等の説明、青森県拠点からは平成31年度農林水産予算について情報提供の後、意見交換を行いました。
稲作部会の皆さんからは、規模拡大に向けた農業機械や生産資材のコスト低減、地域の担い手問題等、様々な意見・要望などが出され活発な意見交換となりました。
また、翌日には十和田おいらせ農業協同組合(代表理事組合長 竹ヶ原幸光)を訪問し、平成31年産米の需要に応じた生産や備蓄米の取り組み等について意見交換を行いました。

   
青森県農業経営者協会稲作部との
意見交換の様子(青森県拠点会議室)
  挨拶する石井食糧調査官

  JA十和田おいらせ竹ケ原組合長(右から二人目)との意見交換の様子(十和田市)


需要に応じた生産・販売の推進に向けて、県や農業団体等と意見交換を行いました(2019年1月25日)

農林水産省政策統括官付穀物課 上杉水田農業対策室長が来県し、平成31年産米の需要に応じた生産・販売の推進に向けて、青森県農林水産部や農業団体・集出荷団体と意見交換を行いました。
上杉室長から、平成31年産米の国内需給の見通しや、備蓄米・飼料用米の確保、主食用米の事前契約を結んで確実な需要を把握することの必要性について説明がありました。
その後、ごしょつがる農業協同組合(代表理事組合長 白戸勝一)を訪問し、平成31年産米の需要に応じた生産や輸出米の取り組み等について意見交換を行いました。

   
県・農業団体等との意見交換の様子
(青森県拠点会議室)
  挨拶する上杉水田農業対策室長

  JAごしょつがる白戸組合長(右側)との意見交換の様子(五所川原市)

十和田市立崎集落の立崎転作営農組合と意見交換を行いました(2019年1月21日)

青森県拠点参事官室が、十和田市大深内の立崎集落の立崎転作営農組合の役員と意見交換を行いました。
立崎集落は、昭和40年代~50年代にかけて水稲栽培から、にんにく、ながいも、ごぼうなどの野菜栽培へ転換して取組んできました。水稲から他の作物への転換を進めるに当たり、JAや農業改良普及所とも相談するとともに、集落内で何度も話し合い、意思疎通を図って転作を進めてきました。
立崎転作営農組合からは、「何度も話し合うことで計画的に農作業ができ、売り上げも徐々に確保できるようになった。そこから、後継者も確保されてきて、子供も多く集落内に活気が出ている」と紹介いただきました。

 
立崎転作営農組合との意見交換の様子
(十和田市)

意見交換する源新総括農政推進官(中央)


農業構造動態調査の実施に向けた説明会を行いました(2019年1月15日~18日)

青森県拠点では、十和田市ほか3カ所において、統計調査員を対象に農業構造動態調査の説明会を行いました。
農業構造動態調査は、5年ごとに実施する農林業センサスの実施年以外の年における、農業構造の実態及びその変化を明らかにするため、農業の生産構造や就業構造に関する基本的な事項を把握する調査です。
統計調査員が訪問した際には、調査のご協力をお願いします。

 
挨拶する白鳥総括統計専門官
(十和田市)

調査方法を説明する仲澤統計専門官

 


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