このページの本文へ移動

東北農政局

メニュー

宮城フォトレポート(平成30年度)


平成30年度

30年 4月分 30年 5月分 30年 6月分  30年 7月分  30年 8月分  30年 10月分 
           
30年 11月分]  30年 12月分]   31年 1月分  31年 2月分     

新着情報

需要に応じた生産・販売の推進に係る意見交換を行いました。(平成31年2月12日)NEWアイコン  

2月12日に、農林水産省政策統括官付穀物課 上杉水田農業対策室長が、JAみどりの(美里町)及びJAみやぎ登米(登米市)と需要に応じた生産等について、意見交換を行いました。
上杉水田農業対策室長からは、米をめぐる状況等について説明し、各JAからは、生産の目安に対する取組方針、政府備蓄米・新市場開拓米等、現在の取組状況等について説明の後、31年産米の需要に応じた生産や今後の農政のあり方等について意見交換を行いました。

 1   2
意見交換の様子(JAみどりの)   意見交換の様子(JAみやぎ登米)

平成30年度地産地消等優良活動表彰の賞状授与が行われました。(平成31年1月18日)  

1月18日(金曜日)、東北農政局長室において、「平成30年度地産地消等優良活動表彰」の東北農政局長賞(食品産業部門)を受賞した、みやぎ生活協同組合(仙台市、宮本弘理事長)に対して、鈴木東北農政局長から賞状の授与が行われました。
みやぎ生活協同組合は、顔とくらしの見える産直「めぐみ野」の活動を継続して実施しており、地元産を中心に国産農畜産物の消費拡大に貢献していること、直営レストラン「コステリア」における地元の食材を使った料理の提供等、地産地消を通じた被災地復興と豊かな地域作りの取組が評価されたものです。
 ※取組の概要 (PDF: 795KB)

   
鈴木東北農政局長(左)と
みやぎ生活協同組合 宮本理事長(右)
  みやぎ生活協同組合と鈴木東北農政局長(右)

東北農政局と仙南地区各市町が意見交換を行いました。(平成30年12月26日)  

12月26日(水曜日)、東北農政局は宮城県大河原合同庁舎別館第1会議室おいて、「宮城県仙南地区」の各市町と意見交換会を開催しました。
当日は仙南地区の2市7町の全ての首長が一堂に会し、農地集積と基盤整備の促進への予算措置や農家の高齢化に伴う担い手の確保、新規就農者への支援、仙南地域共通の課題となる鳥獣被害とその対策方法など、多岐にわたるテーマで意見交換が行われた他、広域で連携することの必要性も話題となりました。

     
あいさつをする鈴木東北農政局長(左)   取組や課題について発言する(右から)山田白石市長、大友角田市長、村上蔵王町長   取組や課題について発言する(右から)小関七ヶ宿町長、齋大河原町長、佐藤村田町長
         
   
取組や課題について発言する(右から)滝口柴田町長、小山川崎町長、保科丸森町長   回答する宮城県農林水産部と大河原地方振興事務所長、副所長、振興部長(左より)   意見交換会の様子

輸出用米の取組に対する意見交換とGAP認証施設を現地調査しました。(平成30年12月7日)  

12月7日、東北農政局 佐藤次長が、JAいしのまき本店(石巻市)に出向き輸出用米等の取組について意見交換を行いました。
意見交換ではJAいしのまきから、「当JAは生産者の所得向上を考え、前年の秋には翌年産の作付けを計画し、管内1.2万haの水田に、主食用米、麦、大豆、備蓄米、輸出用米等を作付けしフル活用している。」「国の交付金が恒久的でないことに不安を感じている。」「輸出用米でGAP団体認証に取り組んでおり、継続するためには人手と経費がかかるが、それを販売価格に転嫁できないことが課題」等の発言がありました。
また、意見交換の後には、GAPを取得した中央カントリーエレベーターを現地調査し、営農企画課 遠山課長補佐から、異物除去を備えた精米プラントや真空成型機、金属探知機等の説明を受けました。

 1   2   3
意見交換を行う松川組合長(中央)と
佐藤次長(右から2人目)
  中央CEの真空成型機や
金属探知機の現地調査
  真空包装袋の状態を確認する佐藤次長

東日本大震災の被災地を現地調査しました。(平成30年12月7日)  

12月7日、東北農政局 佐藤次長が、東日本大震災の津波被害のあった石巻魚市場(石巻市)を現地調査しました。
石巻魚市場の齋藤副所長からは、「漁港における衛生管理基準レベル3に対応し、放射能連続検査機も導入して漁獲物の品質と安全を守りながら取り組んでいる。」「漁獲量は震災前の8割まで復活した。」等、市場の概要や東日本大震災からの復旧状況等の説明がありました。

 1   2   3
放射能検査について説明を
受ける佐藤次長(中央)
  海水浄化設備の説明の様子   水揚げ場や市場の復旧状況等を現地調査

宮城県農業大学校で講義しました。(平成30年12月4日)  

12月4日、宮城県農業大学校(大崎市)からの依頼を受け、宮城県拠点担当者が同校水田経営学部の授業で、米政策やスマート農業並びに経営所得安定対策等について講義をしました。
講義終了後には、学生から「宮城県内で、飼料用米を活用したブランド作物はあるか」「ほ場水管理システムは高価だが、今後安くなるのか」という発言のほか、農業用アシストスーツの普及状況や収入保険制度への加入状況等について質問がありました。
宮城県拠点は、今後も積極的に現場に出向き、各種農業施策等の説明に伺います。

 1   2   3
講義する担当者   講義の様子   水田経営学部の学生の皆さん

生産者(農業法人)と東北農政局長が意見交換を行いました。(平成30年12月3日)  

12月3日、東北農政局 鈴木局長が角田市で稲作中心の農業経営を行う、(有)角田健土農場と面川農場(株)を訪問し、今年産米の収穫量や販売状況、将来の稲作経営等について意見交換を行いました。
意見交換では、地区の農地を守るための「農地中間管理事業」を活用した担い手間での土地利用調整、米の栽培に関しての天然ミネラルを豊富に含む肥料による土作りと米の販売、作業効率の取組としてドローンの活用やGAPの取得のアドバイス、後継者問題解決や周年雇用体制確立の実践状況、収入保険制度などについて活発なやりとりが行われました。

1   2   3
地区の土地利用調整について説明をする(有)角田健土農場 小野代表(右)   鈴木局長(左から2人目)の
熱のこもった説明
  面川農場(株) 面川代表(右)から、後継者を交え今後の農政について要望を聞く

(有)FF磯崎と意見交換しました。(平成30年11月27日)  

11月27日に、松島町磯崎地区の(有)FF磯崎を訪問し、法人経営の実態や課題について意見交換を行いました。
(有)FF磯崎は、半農半漁で50haの水田経営や40aの施設野菜の他、牡蠣養殖を行いながら、産直や農福連携にも取り組んでいます。
意見交換では、震災による地盤沈下で現在、農地の基盤整備を行っていること、労働力不足解消のため、「一般社団法人松島のかぜ」を設立し障害者を受け入れていること等のお話を伺いました。当方からは、農福連携の関係予算などについて情報提供を行いました。
宮城県拠点は、今後も機会あるごとに現場に出向いて、意見交換を行い関係情報を提供してまいります。

 1_FF磯崎   2_FF磯崎   3_FF磯崎
高橋代表(右側)との意見交換   FF磯崎の乾燥調整施設   施設でとれた野菜の直売

法人化に向けた研修会を開催しました。(平成30年11月20日)  

11月20日に、宮城県拠点が主催する「法人化に向けた研修会」を気仙沼市役所ワン・テン庁舎の女性プラザで開催しました。
研修会では、はじめに東北農政局担い手育成課 田口農業組織育成指導官と気仙沼市、JA南三陸から、法人化の推進と支援や宮城県民間投資促進特区等について説明がありました。
農業者からは、「地域の農地を守るためにも法人化したい。関係機関の指導をお願いしたい」「中山間地域で農地が点在しており、現状では法人化が難しい。何か良い作物がないか探している」などの地域の実情や経営上の課題を含め、法人化への展望についてお話を伺いました。また、気仙沼地方振興事務所と農業委員会からも、人・農地プランの充実に向けた助言がありました。
宮城県拠点は、今後も積極的に現場に出向き、各種農業施策等の説明に伺います。

 1   2   3
参加された農業者の皆さん   研修会の様子   説明する東北農政局 田口指導官

第39回JA宮城県大会に出席しました。(平成30年11月15日)  

11月15日に、宮城県農業協同組合中央会が主催する「第39回JA宮城県大会」が仙台市の仙台国際センター大ホールで開催されました。
大会では、東北農政局 鈴木局長が、「本大会は、JAグループ宮城が今後3年間に取り組むべき事項を決議される場。大会のテーマである「組合員と共に創る農業・地域の未来~」は、まさに我が国農業や東北農業の置かれた状況に対する、JAグループ宮城としての未来に向けた力強いチャレンジ宣言として位置付けられるものであり、東北農政局としても全力で応援したい。」と祝辞を述べました。
JA宮城県大会は、3年に1度に開かれ、今大会にも各JA幹部をはじめ多くの組合員が参加していました。

 1   2   3
祝辞を述べる鈴木局長   優れた取組への表彰   宮城県大会の様子

東松島市認定農業者連絡協議会と意見交換会を行いました。(平成30年11月1日)  

11月1日に、東松島市認定農業者連絡協議会主催の意見交換会が同市役所鳴瀬庁舎で開催されました。農政局から浅野担い手育成課長、内川地方参事官等が出席し、担い手の育成と確保のための支援策や今後の経営所得安定対策等について情報提供しました。
当日は、35名の認定農業者等が参加し、情報提供後の意見交換では、ほ場整備後排水が悪くコスト低減に繋がらない、農の雇用事業の期間延長、農業人材力強化総合支援事業(開始型)の就農年齢を繰り上げてほしい、子実とうもろこし作付け拡大に向けた実需者とのマッチングの必要性、等の意見・要望を頂きました。

 1   2   3
意見交換の様子   情報提供を行う担当者   挨拶をする内川地方参事官

「登米産米の初輸出に係る出発式」が行われました。(2018年10月25日)  

10月25日に、JAみやぎ登米なかだ農業倉庫(登米市中田)で「登米産米の初輸出に係る出発式」が開催され、宮城県拠点から内川地方参事官(宮城県担当)が出席しました。
JAみやぎ登米は、今年度、米穀卸売会社の(株)神明と提携し、約1,000㌧の輸出用米に取り組んでおり、その規模は国内最大級となっています。(株)神明によると、主な輸出先は、香港・シンガポール・マレーシア・オーストラリア等を計画しているとのことです。
JAみやぎ登米は、農家の経営安定のため、お米の販売先の選択肢のひとつとして戦略的に輸出米に取り組んでいるとのことで、来年以降も継続していくそうです。

 1   2   3
JAみやぎ登米 榊原代表理事組合長の挨拶   テープカットの様子
( 内川地方参事官 右から3人目)
  くす玉割りの様子

農林水産省経営局保険課とNOSAI全国連が収入保険制度で農業者と意見交換を実施しました。(2018年10月10日)  

10月10日、NOSAI宮城が主催した大崎市岩出山地区共済部長会議に農林水産省経営局玉置保険課長が出席し、42名の地区共済部長の方々に対して、収入保険制度の加入促進に向けての説明と意見交換を行いました。
意見交換では、収入保険が肉用牛肥育経営安定特別対策事業(牛マルキン)等が措置されている肉用牛等が対象外となっている理由や水稲共済制度の見直しに係る主な変更点などについて活発なやりとりがありました。
また、質問者から「収入保険と類似制度の関わりが理解できた。地区に戻り回りの農家に収入保険の内容やメリットを伝えていきたい。」と発言があり有意義な意見交換となりました。

1    2
経営局保険課 玉置課長(左)とNOSAI全国連
瀬ヶ沼業務部次長(右から2人目)
  会場(岩出の郷地域交流ホール)の様子

そば生産法人(株)ゆのはら農産を訪問し、意見交換を行いました。(2018年8月21日)  

8月21日に、七ヶ宿町湯原地区の(株)ゆのはら農産を訪問し、法人経営の実態や課題について意見交換を行いました。
(株)ゆのはら農産は、そばに特化して水田約21haに作付けしている他、6次産業化にも取り組んでおり、農家レストランの経営も行っています。
意見交換では、湿害があった昨年と比べ本年はそばの生育は順調であり、鳥獣被害についても「昨年はイノシシやサルによる被害がひどかったが、中山間地域所得向上支援事業などで侵入防止柵を設置したところは、被害がなくなって助かっている。」、「そばの開花受精状態の改善のために、養蜂家から借りたミツバチの巣箱を導入している。」等のお話を伺いました。
宮城県拠点は、今後も機会あるごとに現場に出向いて、各種農業施策等の関係情報を提供してまいります。

1_ゆのはら農産    2_ゆのはら農産
山田代表取締役(左)との意見交換の様子   巣箱設置について説明を受ける担当者

JA南三陸組合長と意見交換を行いました(2018年8月1日)  

8月1日、JA南三陸本店において、尾形組合長と内川地方参事官(宮城県担当)が、後継者問題他農業全般について意見交換を行いました。
意見交換では、若手後継者が他法人等で行う研修で経営の収支管理を一部担うことにより、法人等の経営感覚を身に付けることの必要性や、他の農業部門等からトマトやいちごの施設園芸に参入する場合のスマート農業技術の活用の重要性等のお話しがありました。
今後も県内関係団体との意見交換を行って参ります。

1_南三陸    2_南三陸
意見交換を行う尾形組合長(右)と内川地方参事官   意見交換の様子

集落営農組織にJA職員と一緒に出向き、法人化に向けた意見交換を実施(2018年7月24日)  

7月24日に、石巻市小船越地区の鶴家営農生産組合にJAいしのまき職員と一緒に伺い、法人化に向けた意見交換を行いました。
意見交換では、「構成員の高齢化により後継者がいない。」「この地域の約100haの田畑を我々の後の世代の誰かに営農してほしい。」との思いから、現在の田畑の受け皿となるために今年度中に集落営農組織を法人化したいとのお話しがあり、JAいしのまきも法人化に向けて、積極的にサポートしていくとのことでした。
宮城県拠点は、今後も積極的に現場に出向き、各種農業施策等の説明に伺います。

1石巻    2石巻
意見交換の様子   吉田代表(左)千葉構成員(右)

平成30年度東松島市認定農業者連絡協議会通常総会及びセミナーに出席(2018年7月20日)  

7月20日、東松島市認定農業者連絡協議会が主催する「平成30年度東松島市認定農業者連絡協議会通常総会」が開催され、来賓として、東北農政局宮城県拠点総括農政推進官が祝辞を述べました。
この会は、平成11年に「会員相互の連絡連携を図るとともに先進的な農業経営の確立を目指した研鑽と、地域農業の発展に寄与すること」を目的に発足しました。また、同市では東日本大震災の津波被害を受けた方々も多く、同協議会が中心となり震災からの復旧・復興にご尽力頂いているところです。
宮城県拠点は、今後も積極的に現場に出向き、各種農業施策等の説明に伺います。

1東松島    2東松島
祝辞を述べる総括農政推進官   総会の様子

宮城県農林漁業就業支援連絡協議会に出席し、情報提供を行いました(2018年7月9日)  

7月9日に、宮城労働局が事務局となり、宮城県、みやぎ農業振興公社、宮城県農業会議など関係機関11名による宮城県農林漁業就業支援連絡協議会に、宮城県拠点の担当者が出席し、「東北食料・農業・農村を巡る情勢」をもとに宮城県の就農状況について情報提供しました。
意見交換では、雇用する生産法人と就農する人とのアンマッチが多く、離職するケースがある。生産法人が、ハローワークに求人票を出す際には、農業生産現場の映像や事業を行う想いや理念などの情報を添えることが大切であり、同時に宮城県による「みやぎジョブカフェ(仙台駅前パルコビル)」や「みやぎIJUターン就職支援オフィス(東京都大手町)」にも積極的に求人情報を出すことで機会の拡大を図ろう等々、活発な発言がありました。

 1   2
連絡協議会の様子   情報提供を行う宮城県拠点担当者

基盤整備地区の農事組合法人を訪問し、意見交換を行いました(2018年7月6日)  

7月6日に、東松島市小松地区で基盤整備後に設立された農事組合法人こまつを訪問しました。
意見交換では、「前身の大豆転作生産組合時代から国等の方針に対応しながら、試行錯誤してきた。」「多面的機能支払交付金は、地域農業を維持するために重要なアイテムなので継続して欲しい。」「輸出用米は、ASIAGAPの取組と一緒に2ha取り組む」等、今後の経営展望についてもお話を伺いました。
宮城県拠点は、今後も積極的に現場に出向き、各種農業施策等の説明に伺います。

 1   2
意見交換の様子   浅野代表(左)と役員の皆さん

津波被災地域のいちご復興生産組合を訪問し、意見交換を行いました(2018年6月25日)  

6月25日に、東日本大震災で津波被害を受けた気仙沼市の階上(はしかみ)いちご復興生産組合と、階上いちご第2復興生産組合を訪問しました。
意見交換では、「1年目、2年目は試行錯誤の連続であった。4年目の今年、ようやく生産が安定してきた。」「同じ場所にあった、かつてのいちごハウスは津波で流され、このハウスは2棟目。これから更に様々な改善を図りながら経営を軌道に乗せていきたい。」「今後は収量の安定と品質の向上に取組み、収益アップを目指したい。」等、被災時の状況や復旧の道のり、今後の経営展望についてお話を伺いました。
宮城県拠点は、今後も積極的に現場に出向き、各種農業施策等の説明に伺います。

 1   2
階上いちご復興生産組合の三浦さん(右)との
意見交換
  いちご栽培施設の様子

ナタネによる東北復興プロジェクト2018 北釜 菜の花祭に出席しました(2018年6月9日)  

6月9日、名取市北釜地区において、ナタネによる東北復興プロジェクト会議が主催する「ナタネによる東北復興プロジェクト2018 北釜 菜の花祭」が開催され、開会式で、東北農政局 木内局長 が祝辞を述べました。
この「北釜 菜の花祭」は、東日本大震災による巨大津波による塩害に遇われた農家の皆さまの「農業の復興と平和」を趣旨に掲げ、塩害に強い菜の花の植栽と、養蜂家の育成を通して農業の復興と地域の活性化を目指したもので、今年で5回目の開催となりました。
また、会場では、養蜂家によるミツバチの生態や養蜂箱の役割等の説明を受けました。

 1   2
祝辞を述べる木内局長   開会式の様子
3   4
養蜂箱の説明を受ける木内局長(左)   養蜂家による説明の様子

丸森町長と意見交換を行いました(2018年5月31日)  

5月31日、丸森町役場において、保科丸森町長と内川地方参事官(宮城県担当)が、中山間地域に位置する町の課題等について意見交換しました。

意見交換では、丸森町筆甫地区の現状と伝統食「へそ大根」、町の園芸作物、養蚕及び畜産(乳牛・繁殖和牛)等に関する発言がありました。
今後も県内関係団体との意見交換を行って参ります。

 1   2
保科丸森町長(左)と意見交換する内川地方参事官   意見交換の様子

JA名取岩沼組合長と意見交換を行いました(2018年5月30日)  

5月30日、JA名取岩沼(名取市)において佐藤組合長と内川地方参事官(宮城県担当)が、農政全般について意見交換しました。

意見交換では、佐藤組合長から土地利用型の先端技術の実証受け入れ農場について説明があり、名取市の現地ほ場において3.4ha乾田直播の水稲、2.5ha大豆または大麦の2つの大区画ほ場を利用した2年3作の効率性と年間を通じた作付け配分等について、意見交換を行いました。
今後も県内関係団体との意見交換を行って参ります。

 1   2
佐藤組合長(右)から説明を受ける内川地方参事官   先端技術の実証ほ場

津波被災地域の水耕栽培施設を訪問し、意見交換を行いました(2018年5月29日)  

5月29日に、東日本大震災で津波被害を受けた東松島市の(株)川元農園を訪問しました。同社では、みつばの水耕栽培に取り組んでおり、川元代表取締役からは、気候の影響を受けにくく、計画的な生産出荷が可能な水耕栽培のメリットとともに、被災時の状況や復旧までの道のり、今後の経営展望等についてお話を伺いました。
宮城県拠点は、今後も機会あるごとに現場に出向いて、各種農業施策等の関係情報を提供して参ります。

1    2
川元代表取締役(右)との意見交換の様子   水耕栽培施設の様子

平成30年産米需要に応じた生産・販売、輸出用米の推進等に関する意見交換を実施(2018年5月10日)  

5月10日に、農林水産省政策統括官付穀物課 上杉水田農業対策室長が、宮城県庁、JA宮城中央会及び全農宮城県本部と需要に応じた生産等について、意見交換しました。
上杉水田農業対策室長からは、30年産米の作付動向や輸出用米の取組等を説明。その後、出席者の方々から生産の目安の設定の経緯、現在の取組に関する進捗状況等を説明いただくとともに、過剰作付県への働きかけの強化等について意見等をいただきました。

 1   2
説明する上杉室長   意見交換の様子

気仙沼市長、東松島市長と意見交換を実施(2018年4月11日、12日)  

4月11日、気仙沼市役所において菅原気仙沼市長と、4月12日、東松島市役所において渥美東松島市長と、内川地方参事官(宮城県担当)が、農政全般について意見交換しました。

意見交換では、菅原市長から道の駅設置構想、Uターン者の雇用の場の創出について、渥美市長からは農業次世代人材投資事業の要件緩和、担い手不足に関する発言がありました。
今後も県内関係団体との意見交換を行って参ります。

1    2
気仙沼市との意見交換の様子   菅原気仙沼市長(左)
3   4
渥美東松島市長(左)と意見交換する
内川地方参事官
  東松島市との意見交換の様子

農事組合法人と意見交換を実施(2018年4月11日)  

内川地方参事官(宮城県担当)が、気仙沼市の(株)サンフレッシュ小泉農園を訪問し、意見交換しました。

同社の今野代表取締役から、園芸施設の説明を受けるとともに、経費削減を目指した取組計画や労働力確保に向けた今後の予定等について発言がありました。
今後も県内の農業者や法人等と意見交換を行って参ります。

1    2
説明を受ける内川地方参事官(左)   今野代表取締役(右)

過去の宮城フォトレポート 

 

お問合せ先

宮城県拠点
〒980-0014 仙台市青葉区本町三丁目3番1号
代表:022-263-1111(内線4510)
直通:022-266-8778
FAX:022-217-4182