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東海農政局

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愛知(地方参事官)の地域農政情報

地方参事官ホットライン

現場と国との双方の意思疎通を図るため、地方参事官ホットラインを開設しています!

農林水産省では、各都道府県に、農政を伝え、現場の声を汲み上げ、ともに解決する地方参事官を配置しています。
農業者・消費者・行政関係者の皆さまからの、農政に関するご相談、事業や制度へのご質問などを受け付けています。
愛知県につきましては、以下の連絡先にお気軽にお問い合わせください。

地方参事官ホットライン(愛知)
電話:052-763-4492
インターネットでのお問い合わせはこちら

地方参事官ニュース (令和5年度)

株式会社丸八製菓と意見交換を行いました!

令和6年2月22日、だんごや和菓子などを製造販売している株式会社丸八製菓(豊橋市)を訪問し、鈴木専務取締役と意見交換を行いました。
同社は、平成26年にNPO法人国内産米の粉伝統食文化推進ネットワークを立ち上げ、郵便局と提携し、「四谷の千枚田(新城市)」で収穫した米(品種:ミネアサヒ)を使った「四谷千枚田だんご五平餅セット」の販売や、小中学生を対象とした「四谷の千枚田絵画コンクール」の開催を通じ、四谷の千枚田の景観保全・継承に大きく貢献しています。

また、同社では設立以来、約40年にわたり国産米穀粉100%でだんご、五平餅およびもち加工品を製造販売しており、特に実演販売されているみたらし団子の国内シェアは50%以上を誇っています。令和5年8月からは自社独自で台湾向けのだんごの輸出を開始し、台湾ではその場で焼いて提供するだんごがブームとなっています。
鈴木専務は、「台湾向けの輸出が一過性とならないように取り組むとともに、今後も国産米穀粉の需要拡大に向けて、製造工程を整えたうえで輸出も含めた販路拡大に励み事業を拡大したい。」と抱負を語りました。

専務と参事官


食品廃棄物の堆肥化事業を行う株式会社ケミカルフォースと意見交換を行いました。

令和6年2月14日、株式会社ケミカルフォース名古屋工場を訪ね、意見交換を行いました。

同社では、食品関連事業者から排出される食品廃棄物を受け入れ、年間3,500~4,000トンの特殊肥料(注)(以下「肥料」という。)を製造しています。
同工場の敷地面積は約3万平方メートルで、処理能力は80トン/日です。
肥料は、国内はもとより海外(ベトナム、台湾)へも輸出されていますが、近年、ウクライナ情勢や円安等の影響による国内肥料価格の高騰を受け、国内向け(JA、肥料メーカー、生産者)の販売割合が増加しているとのことです。また、同社の肥料は一般社団法人有機JAS資材評価協議会の有機JAS資材に登録されており、近年は有機栽培生産者との取り引きも増加しています。
同工場の稼働にあたり、食品廃棄物の発酵行程にクローズド式処理システムと独自の脱臭技術を取り入れたことにより、周辺環境への影響が少なく、環境にやさしい施設となっています。なお、同処理システムは、微生物に酸素を供給する独自の方式として特許を取得しています。また、この肥料を利用して農産物を栽培することで、食品廃棄物の活用を通じた持続可能性の高い食品リサイクルシステムを実現しています。
今後、同社の事業の維持・発展には、人件費、資材費および物流費等の負担増が課題であり、特に物流に関しては、働き方改革が進展するなかのトラックドライバー不足および物流費の上昇がもたらす影響は大きいとのことです。
倉岡営業部長は、「当社を取り巻く環境は決して楽観できる状況ではないが、食品残さを高品質な有機JAS資材の肥料へ再生することにより、『SDGs』ならびに『みどりの食料システム戦略』の目標達成に貢献していきたい。」と抱負を語りました。

(注)特殊肥料とは、肥料取締法に基づき農林水産大臣が指定したものであり、魚かす等の農家の経験によって識別できる簡単な肥料および堆肥等の肥料の価値または施肥基準を含有主成分量に依存しない肥料など、農林水産省告示で種類を指定

名古屋工場
株式会社ケミカルフォース名古屋工場(名古屋市港区)

意見交換の様子
意見交換の様子 寺澤第一工場長(左)、倉岡営業部長(中)と野中地方参事官(右端)(令和6年2月14日撮影)

特殊肥料
特殊肥料:有機JAS資材リスト登録


愛知中小企業家同友会東三河支部農業研究会において、「みどりの食料システム戦略」の周知・啓発を行いました!

令和6年2月15日、愛知中小企業家同友会東三河支部農業研究会2月支部例会(参加者:53名)の第1部において、野中地方参事官が「みどりの食料システム戦略」の周知・啓発を行いました。
今回の支部例会は、農業者を始め、食品事業者、運送業者、弁護士、行政書士、電気関係、機械メーカーや水産関係者等が参加しており、持続可能な食料システムを学び、参加した各社の取り組みにつなげていくことを目的に開催されました。
第2部では「知多の恵みグループ(注)」の事務局の杉浦 大地(すぎうら だいち)氏から、「みどりの食料システム戦略」の先進的な取組事例が紹介され、参加者からは「世界的な温暖化の原因である温室効果ガスの削減は、とても重要なことなので、自社の事業においても環境にやさしい取り組みを実践していきたい。」などの前向きな意見があり、当省が目指している環境と調和した食料システム確立への理解が深まりました。

(注)知多の恵みグループとは、知多地域で有機栽培に取り組む有機農業生産者ネットワークのこと

支部例会の様子

中部電力株式会社と連携し、農業のCO2ゼロエミッション化を推進します!

令和6年1月23日、中部電力株式会社 技術開発本部 電力技術研究所(名古屋市)を訪ね、守谷研究主査(バイオグループ長)および鈴村研究主査と意見交換を行いました。
中部電力グループでは、持続可能な社会を実現するため、2050年までに事業全体の温室効果ガスの排出量ネット・ゼロ(注1)に挑戦する「ゼロエミチャレンジ2050」を掲げています。この取り組みの一環として、研究所内の試験圃場においてJAなごやから栽培技術指導を受け、地球温暖化対策として期待されるバイオ炭(もみ殻燻炭)(注2)を施用し、愛知県の伝統野菜である大高菜(おおだかな:アブラナ科)を試験栽培しています。昨年12月には、JAなごやのイベントで研究内容を紹介したほか、収穫した大高菜をエコ野菜として試験販売しました。

そのほか、化学農薬の削減につながる切り花(トルコギキョウ等)の隔離栽培(注3)の研究にも取り組んでいます。

これらの取り組みのリーダーである鈴村研究主査は「いずれの試験においても、社会実装の実現に向けた課題は多くあるが、課題解決に向け引き続き研究に取り組んでいく。」と抱負を語りました。

当省が令和3年5月に策定した「みどりの食料システム戦略」と同社の一連の取り組みは、業種は異なるものの「CO2削減」および「循環型社会の実現」という目標・方向性において親和性があります。
当県拠点は、今後も同社との情報共有に取り組み、連携して「みどりの食料システム戦略」に対する国民理解の醸成に努めていきます。

注1:排出量ネット・ゼロとは、温室効果ガスの排出量と吸収量のバランスをとり、正味の排出量をゼロにすること

注2:バイオ炭とは、「燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、350℃超の温度でバイオマスを加熱して作られる固形物」と定義されており、土壌への炭素貯留効果が認められた炭化物のこと

注3:隔離栽培とは、育苗箱等を用いて土壌を地床から隔離し、土壌病原菌による病害を抑制する栽培方法のこと

意見交換の様子等

大高菜とバイオ炭

日本政策金融公庫と意見交換会を開催しました!

令和6年1月18日、日本政策金融公庫名古屋支店と意見交換会を開催しました。
当県拠点から地方参事官室における業務と愛知県の農業について説明した後、公庫から農業者向けの主要資金および令和4年度の融資実績や融資事例について説明がありました。その後意見交換が行われ、公庫からは「資材高騰が続くなか、公庫としても耕畜連携(注)の形成に取り組むことが重要と考えています。」、当県拠点からは「農業者から活用可能な支援を問われた際に、公庫による融資の選択肢も示せるよう融資制度の理解を深めたい。」などの発言があり、活発な議論が交わされました。
当県拠点は、今後も多方面から地域の生産者をサポートするため、意見交換等を継続的に開催し、拠点発の情報の充実および公庫との連携強化を図っていきます。

(注)耕畜連携とは、野菜やコメを作る「耕種農家」で生産した飼料作物などを乳や鶏卵、食肉などを生産する「畜産農家」に提供し、それを食べた家畜から出たふん尿で作った堆肥(たいひ)を田畑に戻し、飼料作物やその他の農産物の生産に役立てる「耕種農家」と「畜産農家」との連携した取り組み

意見交換の様子
意見交換の様子(令和6年1月18日撮影)

日本で唯一のうずら専門農協を訪ねました。

令和5年12月15日(金曜日)、豊橋養鶉(ようじゅん)農業協同組合を訪ね幡野 真也(はたの しんや)理事と意見交換を行いました。
愛知県は、うずら卵の産出額が全国1位であり、なかでも豊橋市は県内一の生産量を誇ります。また、同組合は、日本で唯一のうずら専門農協であり、現在、6農家の19名が組合員として加入し、全国のうずらの3分の1に当たる約90万羽を飼養して卵の出荷、加工品の製造などを行っています。

同組合は、GPセンター(注)、水煮加工工場及び堆肥工場の3施設を保有しており、売上げ割合は、生卵5割、加工品3割、堆肥2割となっています。また、生卵及び加工品は主に関東方面の鶏卵問屋を通じて販売しています。
同組合では、健康をテーマに環境保全型循環農業システムを確立して、畜産廃棄物ゼロを推進しています。この取り組みの一環として、生産農場等から発生する畜産廃棄物を同組合の堆肥工場で高度熟成発酵処理し、卵殻入り有機肥料を製造しており、豊橋市に本社を置き、農業資材を幅広く取り扱うイノチオグループを主流通ルートとし、お茶、果樹生産者に年間約1,800t販売しています。

当面の課題は、老朽化した施設および機械の整備であり、うずらの施設は特殊なことや資材費の高騰も影響し、施設の更新に苦慮しているとのことです。また、中長期的には、組合員の平均年齢が60代と高く後継者の確保も課題となっています。
幡野理事は、徹底した飼養衛生管理に取り組んでおり、鳥インフルエンザ等の感染症対策や品質向上に力を注ぎ、付加価値を付けて売り上げ向上を目指していると抱負を語られました。

注:GPとは鶏卵自動選別包装施設(Grading&Packaging)のことであり、GPセンターとは畜産物の卵を食用の「たまご」に商品化する施設


意見交換
意見交換の様子(幡野理事(右端)、野中地方参事官(左端)(令和5年12月15日撮影)

商品
うずらの卵水煮商品(令和5年12月15日撮影)

「東海農政局ディスカバー農山漁村(むら)の宝」の選定証授与式(愛知)を行いました!
東海農政局選定(コミュニティ・地産地消部門)
愛知県立南陽高等学校(授業「農業と生活」&部活動「Nanyo Company 部」)

農林水産省および内閣官房は「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」の実現に向けて、農山漁村の有するポテンシャルを引き出すことにより地域の活性化、所得向上に取り組んでいる優良事例を「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」と称して選定し、地域への横展開を図るよう全国に発信しています。

東海農政局は、「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」(第10回)に応募のあった管内69地区のうち、全国版の優良事例として選定された2地区を除いた中から、「東海農政局ディスカバー農山漁村(むら)の宝」として5地区を選定しました。
愛知県からは「コミュニティ・地産地消部門」で愛知県立南陽高等学校(授業「農業と生活」&部活動「Nanyo Company 部」)(名古屋市)を選定し、令和5年12月14日(木曜日)、野中地方参事官から同校代表の生徒2名に選定証を授与しました。

同校近くの藤前干潟は、年間を通して多くの野鳥が飛来する日本有数の湿地でありながら、数多くのプラスチックゴミが散在しており、これらにはプラスチック被覆肥料(注1)の殻等の農業由来のプラスチックゴミも多く含まれています。
同校では、「農業と生活」の授業で地域の農業生産法人から稲作の栽培指導を受け、3年前から硫黄被覆肥料を使用する等、環境にやさしい米作りを実践しています。そこで、少しでも干潟のプラスチックゴミを回収しようと、干潟の清掃活動に取り組んでいます。

この他、同校の「Nanyo Company(なんようカンパニー)部」は、昨年度から近隣農家や企業等と連携し、市場へ出荷されない規格外野菜(スイートコーン、ほうれん草等)を活用した商品を開発し販売しています。また、その売上げの一部を長野県木曽町のJ-クレジット(注2)を購入する資金に充て、木曽川水系の源流保全にも貢献しています。

同校の多岐にわたるこれらの取り組みは、地元や他の地域の模範となる活動であり、今後も地域を牽引するリーダー的な役割が期待されます。

注1:プラスチックで肥料成分を被覆し、肥料が溶ける量や溶ける時期を調節した肥料
注2:J-クレジット制度とは温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度であり、長野県木曽町では、町有林の森林整備(植栽・間伐等)により増加した二酸化炭素などの温室効果ガス吸収量をクレジットとして販売


授与式
選定証授与式の様子 (令和5年12月14日(木曜日)撮影)

集合写真
南陽高等学校関係者と野中地方参事官(前列左から3番目)(令和5年12月14日(木曜日)撮影)

集合写真2
「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」の活動で開発した商品等を手にする生徒(令和5年12月14日(木曜日)撮影)


「農業女子プロジェクトメンバー」と意見交換を行いました!

令和5年11月28日(火曜日)、愛西市でレンコン等を栽培している株式会社アグリワシオの鷲尾 純代(わしお すみよ)さんと意見交換を行いました。
結婚当初、純代さんは銀行に勤務されていましたが、夫が純代さんの実家の家業であるレンコン栽培を継ぐことになり、次男の出産を機に銀行を退職され就農しました。その後、令和3年11月に家業を法人化し、現在は農林水産省の農業女子プロジェクトにも参加しています。
「レンコン栽培は、重労働で大変なことも多いけれど、結構楽しいですよ!」と笑顔で話す純代さん。会社の将来を見据え、作業小屋を増設する設備投資計画についても熱心に話されました。
また、同社は、離農者の農地の積極的な引き受けにも取り組んでおり、「レンコン」のほかに「かぶ」も栽培し、地域の担い手として大きな期待が寄せられています。


参事官
意見交換の様子 鷲尾さん(右側)と野中地方参事官(左側)(令和5年11月28日(火曜日)撮影)

レンコン田
レンコン田で説明を受ける様子 (令和5年11月28日(火曜日)撮影)

「食(Food)フェスタ2023」に参加し、「みどりの食料システム戦略」および温室効果ガス削減「見える化」に関するパネル展示とチラシの配布を行いました!

令和5年11月11日(土曜日)、12日(日曜日)、イオンモール名古屋茶屋(名古屋市港区)で開催された「食(Food)フェスタ2023」において、「みどりの食料システム戦略(注1)」および温室効果ガス削減の「見える化」実証事業(注2)等に関するブースを出展し周知活動を行いました。
パネル展示やチラシの配布を通じて、当ブースを訪れた方から「『みどりの食料システム戦略』や『見える化』の取り組みを初めて知った。」等の声があり、環境負荷低減の取り組みを消費者に継続的にPRしていくことの重要性が明らかになりました。
また、当日は、実証事業に参加している愛知県立南陽高等学校が栽培し、星3つを獲得した米などの販売が行われました。同校の生徒は買い物客に、温室効果ガスの排出を削減して生産された農産物であることを丁寧に説明しながら販売しました。

注1:農林水産業に伴う温室効果ガスの放出や化学肥料の使用量を減らすなどといった持続可能な食料システムの構築を生産力の向上と持続性の両立をイノベーションで実現する中長期的な取組方針(令和3年5月策定)
注2:化学肥料・化学農薬や化石燃料の使用削減、バイオ炭や堆肥の施用、水管理(中干し延長)といった地球環境にやさしい生産者の取り組みを温室効果ガスの削減率(慣行栽培と比較)に応じて星の数で分かりやすく表示する「見える化」することで、星が付いたお米や野菜が消費者の目に触れ、消費者の選択の手助けを目的とした事業
★ ・・・削減率 5%以上
★★ ・・・ 〃 10%以上
★★★・・・ 〃 20%以上

参事官
買い物客にパネル展示の解説をする野中地方参事官(左)
(令和5年11月11日(土曜日)撮影)

販売実証
南陽高校の生徒による販売の様子(令和5年11月12日(日曜日)撮影)

稲刈りが終わり静けさの残る四谷の千枚田(新城市)を訪ね、調理のプロを目指す若者の脱穀作業を取材しました。

豊橋調理製菓専門学校は、毎年、一年生が「稲作の大変さと米一粒の大切さ」を学ぶために、四谷の千枚田で年4回(田植え、除草、稲刈り、脱穀)の農作業を体験する授業を行っています。四谷の千枚田は、鞍掛山(くらかけやま)から広がる美しい景観を誇る棚田で、「つなぐ棚田遺産」に認定されています。
令和5年10月5日(木曜日)、当県拠点も21名の生徒と一緒に餅米(もちごめ)の脱穀作業に参加しました。
鞍掛山麓(くらかけさんろく)千枚田保存会 会長の小山 舜二(こやま しゅんじ)さんから、脱穀方法や餅米の生育状況(今年は受粉時に雨が多く実が結実せずに収量が平年の3割程度)の説明を受けた後、生徒たちが脱穀作業を体験し収穫の喜びを実感していました。
また、野中地方参事官が生徒に向けて、全国の「つなぐ棚田遺産」の認定状況および当省が進める「みどりの食料システム戦略」について説明しました。
その中で、将来、プロの料理人を目指す生徒に期待していることとし、「『食』と「農」、「生産者」と「消費者」との「つなぎ役」となり、環境にやさしい農法で作られた米や野菜を「料理」という形に代え、お客さまである消費者の方々に生産者の思いを伝えていくこと」を挙げました。
その際には、真剣に耳を傾ける生徒の様子が伺え、将来の食のオピニオンリーダーとしての活躍が期待されます。

四谷千枚田の全景
四谷千枚田の全景(令和5年10月5日撮影)

脱穀作業風景
小山さん(中央)の指導の下の脱穀作業風景
(令和5年10月5日撮影)

生徒に説明
生徒に説明する野中地方参事官(右)(令和5年10月5日撮影)

集合写真
作業終了後の集合写真(令和5年10月5日撮影)

循環型農業により付加価値を生み出している女性農業者と意見交換を行いました!
~「自分が食べたい、子どもに食べさせたいものを無農薬でつくる」を原点に~

令和5年10月3日(火曜日)、豊川市で養蜂、ブルーベリー、いも類(さつまいも、じゃがいも、さといも)等の栽培および養鶏を営み、生産から加工まで行っている「榎本はちみつベリーファーム」代表の榎本佐和子(えのもと さわこ)さんにお話を伺いました。
榎本代表は、趣味の家庭菜園から本格的に無農薬で農産物を作るため、12年ほど前に新規就農しました。就農時から、地域の水田や耕作されていない農地を借りて農産物を生産しています。ビニールハウスや農業機械等を導入した際には、農林水産省の補助金を活用することができ大変助かったそうです。
養蜂は西洋ミツバチを40群(巣箱数)飼育し、国産のはちみつでは大変珍しい「国産非加熱はちみつ」を販売しています。また、蜜源確保と地域景観保全のために、借りている水田等でレンゲやひまわり等を栽培し、ミツバチが蜜を採取した後は緑肥として活用しています。
ブルーベリー(30a)は、豊川市の「こだわり農産物」(注1)の認定を受けています。
また、いも類(30a)の中でも「さつまいも」は生食用のほかに、天日干しをして自然の甘さと柔らかさがクセになる「干し芋」を製造・販売しています。
このほか、平飼いの鶏舎で飼養(約150羽)している名古屋コーチンと烏骨鶏(うこっけい)の卵を販売しており、ふんは廃棄せず肥料として活用しています。
同ファームでは、栽培期間中は全ての農産物を無農薬で育てており、地元の農産物直売所、スーパー及びインターネットで販売しています。
榎本代表は、就農当時から「農業女子プロジェクト」(注2)に参加してきました。全国の農業女子との交流を通じて、人脈が広がり、農業に対するさまざまな考え方や取り組みを知ることができ、農業に対する視野が広まったとのことでした。また、今年から豊川市の農業委員に選任され、「今後は地域の皆さんと協力して子供たちに安心な農産物を届けたい」と抱負を語られました。

注1:豊川市こだわり農産物審査委員会が厳選な審査をして認証した減農薬・減化学肥料(愛知県の慣行レベルから3割以上低
       減)で栽培された農産物
注2:女性農業者が日々の生活や仕事、自然との関わりの中で培った知恵をさまざまな企業の技術・ノウハウ・アイデアなど
       と結びつけ新たな商品やサービス、情報を創造し、社会に広く発信していくため、農林水産省が平成25年11月に立ち上
       げたプロジェクト


意見交換の様子
意見交換の様子
榎本代表(右)と野中地方参事官(左)(令和5年10月3日撮影)

収穫作業の様子
さつまいもの収穫作業の様子(令和5年10月3日撮影)

第34回NAGOYAフードビジネスショーで「みどりの食料システム戦略」に関するパネル展示等を行いました!

令和5年9月20日(水曜日)、一般社団法人愛知県調理師会と連携し、名古屋市中小企業振興会館(吹上ホール)で開催された「第34回NAGOYAフードビジネスショー」において、「みどりの食料システム戦略(注)」に関する周知活動を行いました。
パネル展示やパンフレットの配布を通じて、「みどりの食料システム戦略」で農林水産省が目指す方向性や、環境への負荷を減らした農法で作られた農産物を実際に取り扱う東海3県の小売店等の事例を紹介しました。
当イベントを訪れた調理師学校の生徒や外食・給食・中食業界等の来場者の皆さんは、興味深そうに展示物を見たり、パンフレットを手に取られたりしていました。

注:農林水産業に伴う温室効果ガスの放出や、化石燃料由来の肥料の使用量を減らすといった持続可能な食料システムの構築のため、生産性の向上と持続性の両立をイノベーションで実現する中長期的な取組方針(令3年5月策定)


パネル展示解説
調理師学校の学生にパネル展示の解説をする野中地方参事官(写真奥)
(令和5年9月20日撮影)

展示の様子
パネル展示の様子(令和5年9月20日撮影)

指定棚田地域、岡崎市千万町(ぜまんぢょう)棚田を訪問しました!

令和5年8月21日(月曜日)、岡崎市千万町棚田を訪問し、岡崎市ぬかたブランド協議会の千万町棚田部会会長の荻野保吉(おぎの やすよし)さんと部会員の荻野功二(おぎの こうじ)さんに、千万町楽校(ぜまんじょうがっこう)(注)でお話しを伺いました。
岡崎市千万町棚田は令和2年度に指定棚田地域に指定されており、生産者が高齢化している中、作業委託等を活用しながら耕作面積5.8haを維持しています。
棚田の維持で一番の困りごとである除草作業では、町民で結成された「おたすけ隊」16人が活躍するほか、今後はヤギの放牧やラジコン草刈り機の導入を検討しているそうです。
また、鳥獣被害防止対策として、岡崎市では檻の見回りや給餌、動物駆逐用煙火による獣の追い払いを実施する「捕獲サポート隊」を設置しており、猟友会による捕獲活動をサポートしています。千万町町でも2名の方がサルの追い払い等に取り組まれています。
千万町町では例年、ジャズ祭りやミツマタの里ウォーキング等の同棚田を核としたイベントが開催されています。新型コロナウイルス感染症の影響でしばらくの間開催できませんでしたが、今年度から再開し、地元の方だけでなく都市部の大学生ボランティアも参加して盛り上がっているということです。今後も自治体と協力した、棚田を核とする各種イベントを通じての地域の盛り上げに期待しています。

注:閉校した岡崎市立千万町小学校の跡地を活用した地域づくり活動の拠点

棚田の説明を受ける参事官
荻野会長(右)から棚田の説明を受ける野中地方参事官(左)
(令和5年8月21日撮影)

千万町棚田
千万町棚田(令和3年9月撮影:岡崎市から提供)

有機農業に取り組んでいる農園そもそも代表と意見交換を行いました!

令和5年8月9日(水曜日)、豊橋市で有機農業によるさつまいもを栽培している「農園そもそも」代表の鈴木直樹(すずき なおき)さんにお話を伺いました。
鈴木代表は、平成26年にUターン就農し、当初は多品目の野菜を有機栽培していましたが、年々栽培品目を減らし平成30年から評判の良かったさつまいもに絞りました。緑肥作物と畑に生える草を肥料として還元し、安心して食べてもらえるように除草剤や農薬は一切使わず栽培しています。現在の作付面積は1.5haで15品種のさつまいもを生食用と加工用と半々の割合で栽培しており、収量的には慣行栽培よりも2~3割少ない年間約20tを出荷・販売しています。
さつまいもは品種によって特徴が異なり、土壌の性質に合わせて作付品種を選定しているそうです。
当初、生食用は卸売市場等へ出荷していましたが思うような収益が得られなかったので、マルシェ等での対面販売にも取り組んだ結果、購入者の口コミ効果等で販路が拡大し、現在はネット販売のほか、「豊橋有機農業の会」が主催する朝市、生協および小売店で販売しています。また、加工用は品種の特徴に合わせた管理や調理方法等をこちらから提案して販路を開拓し、喫茶店やお菓子製造業者に販売しています。
鈴木代表は、今年から「豊橋百儂人」(注)の代表となり、東三河地域の食文化の発展のためにイベント等を計画するなど、その中心的な役割を担って活動され、今後は自分だけしかできないこだわりの干し芋を製造していきたいとの抱負を語られました。
注:「豊橋百儂人」とは、東三河地域の食文化の良き伝統を守りつつも革新的努力をし続け、「真」の農業経営者になるべく切磋琢磨する生産者を豊橋百儂人の事務局が認定し、生産者と消費者が一体となって活動する集団

さつまいも畑前での意見交換の様子
さつまいも畑前での意見交換の様子
鈴木代表(左側)と野中参事官(右側)(令和5年8月9日撮影)

先進的ないちご栽培を行っているイレブンフィフティーンジャパン株式会社代表取締役と意見交換を行いました!

令和5年8月2日(水曜日)、豊橋市でいちご栽培を行っているイレブンフィフティーンジャパン株式会社代表取締役の加藤真史さんにお話を伺いました。
加藤代表は、平成19年に親元で就農し、就農開始4年目には、柿、梨栽培からいちごの促成栽培中心の経営へ転換を図りました。現在、いちごの作付面積は約68a(育苗ハウス10a)であり、自動防除システム、環境制御モニタリング装置(*1)や底面給水方式(*2)などの新しい技術を積極的に導入し、県内でもトップクラスの収量(10a当たり8.3t)を誇っています。
パート従業員として20歳代から70歳代までの幅広い年代層の女性を雇用し、閑散期(7月から11月)は7人、繁忙期(12月から6月)には23人で家族構成や家庭事情に合わせてシフトを組むなど女性が働きやすい職場環境を実現しています。
このように、新しい技術の導入や十分な労働力を確保しているので、加藤代表はサラリーマンと同様週2日の休みが取れ、家族サービスにも専念できるとのことでした。
今後は、未来ある子供たちが当社を見て農業をやりたいと思ってもらえるような取り組みに励み、品質の良いいちごをたくさん収穫できるように日々、研究していきたいとの抱負をお聞きしました。
*1:主にハウス内の環境(温湿度、日射量、二酸化炭素濃度等)を各種センサーで自動測定し、スマートフォン等で状況把握が可能。また、設定値に基づき自動で天窓の開閉やかん水等を行うシステム
*2:イチゴの苗の箱の下に給水用のマットを敷き、給水マットを通じて水分や栄養分を吸収させる方法


意見交換風景
意見交換風景
加藤代表(右側)と野中地方参事官(左側)(令和5年8月2日撮影)


いちごの育苗状況の説明風景
いちごの育苗状況の説明風景
加藤代表(右側)と野中地方参事官(左側)(令和5年8月2日撮影)

ひまわり農協バラ部会と意見交換及び現地視察を行いました!

令和5年6月16日(金曜日)、豊川市のひまわり農協中部営農センターを訪問し、ひまわり農協バラ部会部会長の市川久志さんと副部会長の加藤秀司さんからお話を伺いました。
ひまわり農協バラ部会は、40年ほど前に発足し現在は、部会員34名が年間を通じて約16haでバラを栽培しており、令和4年度の販売実績は約13億円でした。
豊川市は全国屈指のバラ産地であり、出荷量、作付面積とも全国1位で同市の「とよかわブランド」(※)として認定されています。
現在バラ部会では、
 ・生産に係る費用(燃油代、電気代、園芸資産、出荷資材等)の価格高騰分を販売価格に転嫁できない
 ・原料を海外に依存する肥料、資材が確保しにくい
 ・2024年トラック輸送問題による運賃高騰、特定の市場への出荷集中により商品がダブつき販売価格が低迷
 ・老朽化が進む温室等施設の更新が必要
等を課題として抱えています。
なお、令和5年6月2日(金曜日)に発生した大雨による冠水等により、部会員12名の機械設備や栽培していた農作物に多大な被害が発生したとのことでした。
また、新型コロナウイルスの影響により、輸入量が減少し国産バラの販売価格は上昇しました。最近では輸入量が戻りつつあり販売価格が値崩れし始めた上、今回の大雨による被害も重なり経営に影響を与えているとのことでした。
しかし今後も、全国1位のバラ産地を維持していけるように、部会員と協力して頑張っていくという力強い言葉も聞くことができました。
*「とよかわブランド」とは、広く豊川市の価値を高め産業振興、観光推進、地域活性化を図ることを目的に豊川市が優れた地域資源を認定したもの。

意見交換1
市川部会長と小林局長との意見交換の様子
市川部会長(左側)と小林局長(右側)(令和5年6月16日撮影)

意見交換2
加藤副部会長と野中地方参事官との意見交換の様子
加藤副部会長(右側)と野中地方参事官(左側)(令和5年6月16日撮影)

鞍掛山麓千枚田保存会会長と意見交換しました!

令和5年5月22日(月曜日)、新城市の「四谷の千枚田」を訪問し、鞍掛山麓千枚田保存会会長の小山舜二さんからお話を伺いました。
「四谷の千枚田」は、昭和40年代には1,296枚の棚田がありましたが、平成3年には360枚まで減少しました。そのため、小山会長が中心となり、減少した棚田の再生や保存の活動を始め、平成8年には420枚(3.6ha)まで再生し維持・保存しています。
保存会の主な取り組みは、春と秋の草刈り等といった維持・管理ですが、田植えや稲刈りの時期には、地元小学校の児童や豊橋調理製菓専門学校の生徒が参加するイベントを開催するなど、地域の活性化に取り組んでいます。
棚田を維持・保存していく上で、地権者の高齢化や獣害対策、老朽化した棚田内の道路や水車の整備等が課題となっています。そこで、豊橋市の株式会社丸八製菓さんに、郵便局のネットショップで「四谷千枚田だんご五平餅セット」を販売する等の支援を通じて、棚田の維持・保全活動への協力をいただいています。
また、地権者の後を継ぎ就農予定の娘夫婦が、棚田での耕作や保存活動に取り組まれているといった明るい話題もお伺いすることができました。


意見交換
小山会長(左側中央)と小林局長(右側中央)、野中地方参事官(右側下)
(令和5年5月22日撮影)

上からの風景
四谷の千枚田(上からの風景)(令和5年5月22日撮影)

下からの風景
四谷の千枚田(下からの風景)(令和5年5月22日撮影)

「半農半X」を実践されている「DIEZ farm(cafe)」代表を訪問しました!

令和5年5月17日(水曜日)、田原市の「DIEZ farm(cafe)」を訪問し、代表の小川史さんからお話を伺いました。
小川代表は大阪で生まれ育ち、友人が住む田原市へサーフィン旅行をした際、田原市の豊かな環境やゆったりとした雰囲気に魅了され、移住を決意されたということです。
若い頃、一人旅で各国を回った際、メキシコで出会った青唐辛子「ハラペーニョ」の美味しさが忘れられず、現在、化学肥料や化学農薬を使わない「ハラペーニョ」を栽培(40a)しており、収穫物のほとんどは、自ら加工・製造しているポン酢商品「ペーニョポンズ」の原料に使用しています。また、エスプレッソコーヒー専門店も経営し、「半農半X」を実践しています。
農業と飲食業で生計を立て、趣味のサーフィンを通じて「赤羽根まちづくり隊」を結成し、地元住民とのコミュニケーションづくりの場として、農業体験&生き物教室等を開催しています。
小川代表からは、未来の子供たちに、田原市の自然豊かな環境を残し、人のやさしさを伝えることを大切に、これからも活動していきたいと話がありました。
*「赤羽根まちづくり隊」:移住者と地元住民で、より良い地域を目指すボランティアチーム。現在17人で活動。

小川代表と参事官
小川代表(右)と野中地方参事官(左)(令和5年5月17日撮影)

ペーニャポンズ
(ハラペーニョ商品)




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農業の6次産業化を応援します

イベント情報

東海農政局が主催、共催するイベントのご紹介

農福連携の取組

農福連携を紹介する動画を作成しました!

農福連携の取り組みをみなさんに「知ってもらう」ことを目的に動画を作成しましたので、ご覧ください。

【農福連携】スーパーで見つけた謎のシールの正体とは!?
一般の消費者の方に少しでも「農福連携」の取り組みを理解していただくために、愛知県春日井市の「障がい者就労継続支援B型事業所すまいる」の皆さんを取材させていただきました。

    


農福連携を知ってもらうために「チラシ」を作成しました!

農福連携については「知られていない」、「踏み出しにくい」、「広がっていかない」といった課題があり、少しでも農福連携の取組を「知ってもらう」ために農業者向けのチラシを作成しましたので、ご活用ください。

【農福連携チラシ(農業者向け)】(PDF : 259KB)

身近な農福連携事例集(三河地区)を作成しました!

農福連携は、障がい者が農業分野で活躍することを通じて、自信や生きがいを持って社会参画を実現する取組です。高齢化が進む農業分野での新たな働き手となることも期待されており、令和元年に策定された「農福連携等推進ビジョン」等に基づき推進しているところです。
このような状況の中で、当参事官室では、農福連携に興味がある農業者や福祉施設の皆様が、農福連携に取り組むきっかけとなるよう、身近な農福連携事例集(三河地区)を作成しましたので、ご覧ください。

農福連携事例集(三河地区)

全体版

【全体版 農福連携事例集(三河地区)】(PDF : 3,543KB)

分割版

【分割版(1)農福連携事例集(三河地区)】(PDF : 1,715KB)
【分割版(2)農福連携事例集(三河地区)】(PDF : 1,830KB)
【分割版(3)農福連携事例集(三河地区)】(PDF : 899KB)
【分割版(4)農福連携事例集(三河地区)】(PDF : 847KB)

参考資料(支援事業)

全体版

【全体版 参考資料(支援事業等)】(PDF : 2,690KB)

分割版

【分割版(1)参考資料(支援事業等)】(PDF : 1,832KB)
【分割版(2)参考資料(支援事業等)】(PDF : 907KB)

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郵便番号:466-0857
住所:名古屋市昭和区安田通4-8 
電話番号:052-763-4492(代表)

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