施策情報クローズアップ

人・農地プラン

農林水産省では「人と農地の問題」の解決に向けて取り組まれる集落・地域の皆さんの一助となるよう、新しい施策を用意しました。こうした施策もうまく活用して、各地域の「人と農地の問題」を解決していきましょう。

戸別所得補償制度

平成22年度から戸別所得補償制度のモデル対策が実施されます。本制度を円滑に実施するため、意見等の把握を行う相談窓口を設置するとともに、対策内容等の情報提供を行っています。

6次産業化

農林漁業者のみなさんが、農林水産物を販売するだけではなく、加工したり、新しい販売方法を工夫して、所得の向上や雇用の促進につながる「6次産業化」の取組を支援します。

食料・農業・農村基本計画

食料・農業・農村の未来を確かなものとするための、みんなの「基本計画」です。食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法において、おおむね5年ごとに見直すこととされております。

食料自給率の話

平成22年度の日本の総合食料自給率は、カロリーベースで39％、生産額ベースで69%です。平成21年度のカロリーベースは40％でしたが、前年度に比べ1ポイント低下しました。

水田経営所得安定対策

我が国農業の構造改革を加速化するとともに、WTOにおける国際規律にも対応し得るよう、これまで全ての農業者を対象に品目別に講じられていた経営安定対策を見直し、平成19年度から、施策の対象となる担い手を明確化した上で、その経営の安定を図る水田経営所得安定対策を実施しています。

担い手の育成・確保

これまで地域の農業者により行われてきた食料の生産や集落の維持が、農業者の減少や高齢化、農地面積の減少などが進んだために困難になってきています。このため、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立に向け、意欲と能力のある担い手の育成・確保に積極的に取り組むこととしています。

農地制度改革

農業生産・経営が展開される基礎的な資源としての農地を確保し、その有効利用を図るため、農地法をはじめとする関係法律の改正が行われました。

地産地消

地域で生産されたものをその地域で消費する「地産地消」の取組は、消費者へ地域農産物の購入・消費する機会を提供するだけでなく、生産者の所得機会を創設するなど地域農業や関連産業の活性化にもつながる取組です。

食育

教育ファーム（農林漁業体験）、食事バランスガイド、各種「食育」ツールの紹介、イベント・勉強会の募集情報、食育関連の公募事業等、食育の推進に役立つ情報を提供しています。

農林水産物等の輸出促進

「おいしい」をキーワードに、安心安全で高品質な日本産農林水産物・食品の輸出の定着・拡大を図り、食品産業の海外市場に向けた地域ビジネスの展開等を支援します。

農商工連携

農林漁業者と商工業者の強みを生かした農商工等連携事業計画認定に向けた取り組みを強化するため、創意工夫を発揮した農商工連携の多様な取組や商品開発、販路拡大、施設整備等の支援について、情報提供しています。

鳥獣被害対策

野生鳥獣による農作物被害が全国的に深刻化しており、平成20年2月に「鳥獣被害防止特措法」が施行されました。特措法に基づく取組を中心に被害防止に取り組む方々を支援するため、被害防止対策に関する幅広い情報を発信しています。

生物多様性

「生物多様性」には、「生態系の多様性」、「種の多様性」及び「遺伝子の多様性」の3つの多様性があり、これらは、農林水産業の営みと密接に関わっています。

バイオマス利活用

「バイオマス」は、動植物から生まれた再生可能な有機性資源です。代表的なものに家畜排せつ物や生ごみ、木くずもみがらなどがあります。石油などの化石資源の使用は大気中のCO2を増加させる一方ですが、生育過程でCO2を吸収するバイオマスを利用することで温暖化を防ぐことができます。

とうかいほっとメール

東海農政局では、東海地域の食料・農業・農村の情報をいち早く、皆様方にお知らせするため、メールマガジンを配信しています。
毎月2回（原則として毎月5日及び20日発行）の定期号の他に必要に応じて臨時増刊号を配信しますので、この機会に是非ご登録下さい。
もちろん、登録・配信は無料です。

消費者の部屋では様々な施策の紹介を行っています

「消費者の部屋」では、農業や農政、食生活、食料品、食品表示等についての情報を提供しているほか、消費者の皆様からの相談、問い合わせにお答えしています。どうかお気軽にご利用下さい。

意向調査