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東海農政局

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バイオマスの活用の推進

”バイオマス”とは、生物資源(bio)の量(mass)を表す概念で、「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」です。バイオマスは、太陽のエネルギーを使って、水と二酸化炭素から、生物が光合成によって生成した有機物であり、生命と太陽エネルギーがある限り持続的に再生可能な資源です。また、私たちのライフサイクルの中で、大気中の二酸化炭素を増加させないという「カーボンニュートラル」という特性を有しています。

新着情報

バイオマス関連のイベントや情報等を紹介します。

バイオマスをめぐる情勢

バイオマスの基礎情報や現状、導入拡大に向けた課題等をまとめています。

バイオマス活用推進基本法

バイオマス活用推進基本法は、平成21年9月12日に施行され、バイオマスの活用の推進に関し基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、バイオマスの活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。

バイオマス活用推進基本計画

バイオマス活用推進基本計画は、バイオマス活用推進基本法(平成21年法律第52号)に基づき、バイオマスの活用の促進に関する施策についての基本的な方針、国が達成すべき目標、技術の研究開発に関する事項等について定める計画です。

基本的な方針としては、バイオマス供給者である農林漁業者、バイオマス製品の製造事業者、地方公共団体、関係府省等が一体となって、バイオマスの最大限の有効活用を推進することとしており、2025年度までに600市町村においてバイオマス活用推進計画の策定、バイオマスを活用する約5,000億円規模の新産業の創出、炭素量換算で約2,600万トンのバイオマスを活用することなどを目標としています。

都道府県及び市町村のバイオマス活用推進計画策定の推進

平成21年9月12日にバイオマス活用推進基本法(平成21年法律第52号。以下「基本法」という。)が施行され、同法に基づくバイオマス活用推進基本計画(以下「基本計画」という。)が平成22年12月17日に閣議決定されました。

基本法において、都道府県は基本計画を勘案し、都道府県バイオマス活用推進計画を策定するよう努めること、市町村は基本計画(都道府県バイオマス活用推進計画が策定されている場合は、基本計画及び都道府県バイオマス活用推進計画)を勘案し市町村バイオマス活用推進計画の策定に努めることとされています。

バイオマス事業化戦略

平成24年9月のバイオマス活用推進会議において、バイオマス利用技術の到達レベルの横断的な評価に基づき、関係府省・自治体・事業者が連携し、コスト低減と安定供給、持続可能性基準を踏まえつつ、技術とバイオマスの選択と集中等によりバイオマスを活用した事業化を重点的に推進し、地域におけるグリーン産業の創出と自立・分散型エネルギー供給体制の強化を実現していくための指針として「バイオマス事業化戦略」が策定されました。

バイオマス利用技術の現状とロードマップについて(令和元年5月17日バイオマス活用推進会議決定)(農林水産省へリンク)

農林水産省では関係府省と連携して、多種多様なバイオマスの利用技術について進展状況や技術的な課題等を評価・整理した「バイオマス利用技術の現状とロードマップについて」を策定しており、技術の進展状況を勘案して概ね2年ごとに見直しを行っています。
令和元年5月、本ロードマップについて見直しを検討し、新たな「バイオマス利用技術の現状とロードマップについて」を決定しました。

バイオマス産業都市の取組(農林水産省へリンク)

平成24年9月に関係7府省(内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)が共同でとりまとめたバイオマス事業化戦略において、原料生産から収集・運搬、製造・利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、バイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまちづくり・むらづくりを目指すバイオマス産業都市の構築を推進することとされました。

東海地域で選定されたバイオマス産業都市構想

リンク

バイオマス産業都市構想作成の手引き等(一般社団法人日本有機資源協会)(外部リンク)

農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律

「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」(平成20年法律第45号。以下「農林漁業バイオ燃料法」といいます。)が第169回国会で成立し、平成20年5月28日に公布され、関連する法令の整備等を行い、農林漁業バイオ燃料法が平成20年10月1日から施行されました。農林漁業バイオ燃料法に基づく計画認定制度及び認定計画に対する支援措置(固定資産税の特例等)を講じています。

東海地域のバイオマス利活用事例

東海地域の農山漁村に存在するバイオマスの利活用事例を紹介します。

リンク


お問合せ先

経営・事業支援部食品企業課

担当者:バイオマス事業係
代表:052-201-7271(内線2526)
ダイヤルイン:052-746-6430
FAX番号:052-201-1703

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