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東海農政局

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食品の製造・流通

日本の「食」に関わる産業の育成・振興を行っています。
農林物資の国際標準化を見据えたJAS規格や日本発の食品安全管理規格等の普及など、輸出拡大を促進するための取組や、生鮮食料品等流通の基幹的インフラとしての機能・役割をもつ卸売市場の更なる強化・高度化を支援する取組などを推進しています。

新着情報

「飲食料品製造業分野及び外食業分野における『特定技能』による外国人材受入れに関する東海ブロック説明会」が開催されます NEWアイコン

飲食料品製造業分野及び外食業分野における「特定技能」による外国人材受入れに関する東海ブロック説明会開催参加者の募集について

農林水産省は、平成31年2月20日(水曜日)に、名古屋市内において、飲食料品製造業分野及び外食業分野における「特定技能」による外国人材受入れに関する説明会を開催します。

「新たなJAS制度説明会」が開催されます

新たなJAS制度説明会の開催及び参加者の募集について(農林水産消費安全技術センター)(外部リンク)

独立行政法人農林水産消費安全技術センター(FAMIC)が主催する新たなJAS制度・規格の提案に関する説明会が、平成31年2月1日(金曜日)から全国8か所で開催されます。

農林漁業者、飲食料品製造・卸売・小売業者、外食事業者の皆さまへ(中小企業等経営強化法による支援)

生産性向上を図る中小企業者の設備投資を応援します!(農林水産省へリンク)

税制の支援措置を受けられる人は?

「中小企業等経営強化法」に基づき「経営力向上計画」の認定を受けた中小企業者であり、資本金または出資金の額が1億円以下の法人、常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主等が対象となります。
農事組合法人、農業協同組合は対象となりませんのでご注意ください。
固定資産税の特例の場合、器具備品、工具、建物附属設備については、一部地域で対象となる業種が限定されます。

「新たなJAS制度説明会」資料を掲載しました

自社の魅力をJASでアピール~新たなJASの活用方法(平成30年2~3月説明会資料)(PDF : 1,697KB)

食品企業の食品安全・信頼向上の取組

食品業界の信頼性向上「食品事業者の5つの基本原則」(農林水産省へリンク)

食品業界、食品事業者の方々がコンプライアンス(法令遵守及び社会倫理に適合した行動)や消費者の信頼確保と向上に取り組むための「道しるべ」として、平成20年3月に「食品事業者の5つの基本原則」を策定しています。(平成28年1月に改訂)

HACCP、衛生・品質管理(農林水産省へリンク)

HACCPとは、原材料の受入れから最終製品までの工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入などの危害要因分析(HA:Hazard Analysis)をした上で、危害の防止につながる特に重要な工程(CCP:Critical Control Point)を継続的に監視・記録する工程管理システムです。農林水産省では、食品製造事業者のHACCP導入を支援するための取組を行っています。また、HACCP導入の前段階で、導入の基盤となる衛生・品質管理のための施設や体制の整備を行う「高度化基盤整備」についても、支援の対象としています。

食品企業(製造)にかかわる取組

食品産業戦略会議(農林水産省へリンク)

食品製造業等の抱える課題、今後の対応方向について関係者が認識を共有し、食品製造業の持続的な発展に向けた戦略について、食料産業局長主催の「食品産業戦略会議」を設置し、検討を行っています。

JAS規格(農林水産省へリンク)

飲食料品等が一定の品質や特別な生産方法で作られていることを保証する「JAS規格制度(任意の制度)」に関するものであり、日本農林規格等に関する法律(JAS法)に基づく「JAS規格」で定められたルールにしたがって皆さんの身の回りの食品などには、JASマークが付いています。

食品企業(流通)にかかわる取組

食品等の流通の合理化及び取引の適正化について(農林水産省へリンク)

「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律」では、食品等の流通の合理化を図るため、食品等流通合理化計画の認定、その実施に必要な融資、債務保証等の支援措置等を講ずるとともに、食品等の取引の適正化を図るために、農林水産大臣による調査の実施その他の措置を講じ、農林漁業及び食品流通業の成長発展並びに一般消費者の利益の増進を図っています。

農林水産業流通マッチングナビ agreach「アグリーチ」((公財)流通経済研究所)(外部リンク)

農業者が農産物の出荷先を比較して選択できる環境を整え、様々な販売先の取引条件を簡単に検索できて、条件に合った販売先を見つけることができるように開設しています。

農産物の物流について(農林水産省へリンク)

近年、トラックドライバーの不足等から運賃の高騰やトラックの確保が難しい等の問題が発生する中、農産物の物流について効率化によるコスト削減等の取組を推進しています。

生鮮食料品を取扱う卸売市場

卸売市場制度(農林水産省へリンク)

卸売市場とは、野菜、果実、魚類、肉類、花き等の生鮮食料品等の卸売のために開設される市場であって、卸売場、自動車駐車場その他の生鮮食料品等の取引及び荷さばきに必要な施設を設けて継続して開場されるものをいいます。
卸売市場には、品揃え、集分荷・物流、価格形成、決済、情報受発信などの機能があり、消費者への生鮮食料品の安定供給に重要な役割を果たしています。
なお、卸売市場は、その規模等に応じて中央卸売市場、地方卸売市場及びその他の卸売市場(地方卸売市場の規模要件を充たさない小規模の卸売市場)があります。

卸売市場施設整備の推進「強い農業づくり交付金」(農林水産省へリンク)

卸売市場がこれまで以上に生産・消費両サイドの期待に応えられる安全で効率的な流通システムとして確立するよう、適正な品質管理の推進、卸売市場の再編等に資する施設整備を支援する事業(交付金)です。

商品先物取引(農林水産省へリンク)

お問合せ先

経営・事業支援部食品企業課

担当者:流通・企業係長
代表:052-201-7271(内線2548)
ダイヤルイン:052-746-6430
FAX番号:052-201-1703

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