再生可能エネルギー導入の促進

私たちの身のまわりには、土地や水、風、熱、生物資源等が豊富に存在しています。
有限でいずれは枯渇する化石燃料などと違い、これらは、自然の活動などによって絶えず再生供給されており、環境にやさしく、地球温暖化防止にも役立つものとして注目を集めています。農山漁村において、これらのエネルギー（太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスなど）を積極的に有効活用することで、地域の所得の向上等を通じ、農山漁村の活性化につなげることが可能となります。
農林水産省は、再生可能エネルギーの導入を通じて、農山漁村の活性化と農林漁業の振興を一体的に進めていきます。

太陽光発電（岐阜県岐阜市）木質バイオマス発電（岐阜県川辺町）小水力発電（三重県多気町）風力発電（愛知県田原市）

【写真】順に、「太陽光発電」（岐阜県岐阜市）、木質バイオマス発電（岐阜県川辺町）、小水力発電（三重県多気町）、風力発電（愛知県田原市）

農山漁村再生可能エネルギー法（農林水産省へリンク）

平成25年11月15日に農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（農山漁村再生可能エネルギー法）が成立し、11月22日に公布、平成26年5月1日に施行されました。

農山漁村における再生可能エネルギー発電をめぐる情勢（農林水産省へリンク）

再生可能エネルギーの現状や導入拡大に向けた課題等をまとめています。

農山漁村における再生可能エネルギー導入促進のための予算措置等（農林水産省へリンク）

農山漁村における再生可能エネルギーの導入促進のための支援策を紹介します。

地域循環資源のエネルギー・マテリアル利用による農山漁村活性化に向けた取組支援のための相談窓口

農林漁業関係者のみなさんや地方公共団体の方々が行う、農林漁業の現場で抱える課題を再生可能エネルギー事業を初めとした地域循環資源のエネルギー・マテリアル利用により解決しようとする取組を支援するため、専門家による個別相談窓口を設置しました。窓口の受付対象となるのは、農林漁業団体、農林漁業者、地方自治体、研究機関等の方々です。