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東海農政局

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担い手の育成・確保

新たな農業経営指標について

「新たな農業経営指標」は、農業経営者の皆様が自らの経営状況を自己チェックし、経営改善を図るために活用していただくことを目的とするものです。

幅広い農業者が経営の改善や発展のために活用できる比較的簡易な指標を取りまとめましたのでご活用ください。

認定農業者、認定新規就農者の皆様には、「農業経営指標」を使って、毎年経営をチェックして、その結果を認定農業者の方は認定機関の中間年(3年目)及び最終年(5年目)、認定新規就農者の方は毎年、市町村へ提出していただくことになっております。

全国優良経営体表彰

農林水産省では、全国担い手育成総合支援協議会と共催で、農業経営の改善に積極的に取り組み、地域農業の振興活性化に関して優れた功績をあげた経営体を表彰しています。

このたび、東海農政局管内の平成30年度全国優良経営体表彰受賞者として、岐阜県、愛知県、三重県から各1経営体が受賞しましたので、その経営概要をご紹介します。

平成30年度全国優良経営体表彰受賞者

農林水産大臣賞(経営改善部門)

服部農園有限会社(愛知県大口町)

農林水産大臣賞(担い手づくり部門(農地))

郡上市美並地域農地集積推進チーム(岐阜県郡上市)

全国担い手育成総合支援協議会長賞(生産技術革新部門)

有限会社ドリームファームスズカ(三重県鈴鹿市)

全国の受賞者

過去の全国優良経営体表彰受賞者

認定農業者制度に関するお知らせ

農業経営基盤強化準備金制度説明会を開催しました

平成30年12月7日(金曜日)に、名古屋能楽堂会議室(名古屋市中区)において、準備金制度の内容及び具体的な事務手続き等についての制度説明会を開催しました。

窓口のお知らせ

農業経営基盤強化準備金に係る証明事務の受付・相談窓口が平成30年4月より変更になりました。(変更は愛知県のみです)

  機関名 管轄区域 所在地 担当課等
岐阜県 東海農政局
岐阜県拠点
岐阜県全域 〒500-8288
岐阜市中鶉2-26
地方参事官室
電話:058-271-4407
FAX番号:058-274-0656
愛知県 東海農政局
愛知県拠点
愛知県全域 〒466-0857
名古屋市昭和区安田通4-8
地方参事官室
電話:052-763-4552
FAX番号:052-753-0841
三重県 東海農政局
三重県拠点
三重県全域 〒514-0006
津市広明町415-1
地方参事官室
電話:059-228-3199
FAX番号:059-224-5570

認定農業者制度

認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年5月28日付け法律第65号)に基づき、市町村が地域の実情に即して効率的安定的な農業経営の目標等を内容とする基本構想を策定し、この目標を目指して農業者が作成した農業経営改善計画を市町村が認定する制度です。

集落営農の組織化・法人化

土地利用型農業における担い手の育成・確保を図るため、小規模な農家や兼業農家等も担い手となる営農組織を構成する一員となれるよう、集落営農の組織化・法人化を推進しています。

パンフレット

集落営農事例

東海地域の事例

近年、中山間地域を中心に農業従事者の高齢化と人口減少が進展し、地域の農業の担い手不足や集落機能の低下が急激に顕在化しています。
また、既存の集落営農も高齢化や構成員の減少等が進展して活動の継続が危ぶまれる事例も出てきています。

このような中で、地域の農業・農村の維持・発展を図るため、集落営農の組織化や集落営農組織の法人化など体質強化に向けた取組の必要性が高まっています。

東海農政局では、いくつかの集落営農にご協力をいただき平成30年7月から同年11月にかけて現地調査を実施し、
今回、農村現場において集落営農の組織化や組織の体質強化に取り組む際の参考として集落営農事例を作成いたしました。

集落営農事例はこちらから

現地調査の結果を分析し、次のように集落営農の分類を行いました。

調査に協力いただいた集落営農の取組事例については次のとおりです。

組織ごとの事例

全国の事例

    全国の事例は、集落営農の組織化・経営発展取組事例(農林水産省へリンク)をご覧ください。

    集落営農Q&A

    農業経営の法人化の推進

    農業経営の法人化は、経営の改善及び発展に有効であり、これを推進しています。

    経営所得安定対策、担い手と集落営農

    お問合せ先

    経営・事業支援部担い手育成課

    代表:052-201-7271(内線2449、3124)
    ダイヤルイン:052-715-5191
    FAX番号:052-201-1703

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