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東海農政局

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東海農政局地産地消担当者交流会を開催しました

東海農政局は、平成30年1月30日(火曜日)、地産地消の取組の意義やその効果について認識を深め関係者で共有するとともに、取組事例から更なる地産地消の取組に当たってのポイントを見つけていただくことを目的に、「東海農政局地産地消担当者交流会」を開催しました。
当日は、地産地消に係る東海農政局長賞の授与式、基調講演、受賞団体による事例発表とパネルディスカッションを行いました。

開催日時及び会場

日時

平成30年1月30日(火曜日)13時30分~16時30分

場所

名古屋国際センター 別棟ホール(名古屋市中村区)

開催内容

1.表彰式

「地産地消に係る東海農政局長賞」の表彰を受けた団体は次のとおりです。

平成29年度「東海農政局地産地消給食等メニューコンテスト表彰」

【学校給食・社員食堂部門】

瑞穂市給食センター(岐阜県瑞穂市)

瑞穂給食給食センターの受賞者の写真

 

養老町立高田中学校(岐阜県養老郡養老町)

養老町立高田中学校の受賞者の写真

平成29年度「東海農政局地産地消等優良活動表彰」

【交流促進部門】

松阪農業公園ベルファーム(三重県松阪市)

松阪農業公園ベルファームの受賞者の写真

 

【地域振興部門】

有限会社まんてん.(愛知県豊橋市)

有限会社まんてん.の受賞者の写真

受賞団体の皆さん

受賞団体と関係者の写真

 

2.基調講演

~地域の対話が豊かな地産地消地消を育む~

講師である食総合プロデューサーの金丸弘美氏から、「地域の対話が豊かな地産地消を育む」をテーマに基調講演が行われました。金丸氏からは、学校給食を軸にした地場産農林水産物の利用の実例をもとに、食育を「地域」につなげる仕組みや手法が紹介され、家庭、栄養士、生産者、学校、地元の農林漁業者、行政が横断的に連携することが地産地消の推進には必要であるとの講演がありました。

講師、金丸弘美氏の写真基調講演の写真
講師 金丸弘美氏と基調講演の様子

3.取組事例発表

地産地消に係る東海農政局長賞の受賞4団体による取組事例発表を行いました。

事例発表の様子の写真
事例発表の様子

【各受賞団体の取組概要】

4.パネルディスカッション

~地産地消の取組を広げるために~

金丸弘美氏をコーディネーターに、「地産地消に係る東海農政局長賞」受賞4団体をパネリストに迎え、パネルディスカッションを行いました。
今回は学校給食に携わる栄養教諭、農産物直売所等の関係者、一般企業の経営者と異なる分野の受賞者がパネリストとし参加し、それぞれの立場から地産地消の取組を始めたきっかけ、地域における関係機関との連携体制とその方法、取組を進める中で生じた課題や課題の解決に向けた工夫などが議論され、参加者との情報共有が図られました。

パネルディスカッションの写真
パネルディスカッションの様子

パネリストの写真パネリストの写真
コーディネーター、パネリストの皆さん

参加者の感想(当日のアンケートから)

基調講演について

  • 食育の重要性を痛感した。対象は子供だけと思っていた。最近、学校給食だけでなく企業給食へ参入したが、社員に対する食育も必要と感じた。(農業団体)
  • 学校給食を中心に、日本全国で様々な取組がされていることを知ることができた。食育は子どもはもちろん、保護者にこそ届くべきものであると感じた。(消費者)

パネルディスカッションについて

  • パネリストの方々に共通して地産地消の普及に対する強い熱意を感じ、だからこそ地域に根付いているのだと思った。(消費者)
  • 松阪農業公園ベルファームの事業を参考に今後の食育活動に取り組んでみたい。農家の大変さばかりでなく、収穫の喜びも伝えていきたいと思った。(その他事業者)
  • それぞれの団体の取組が詳しくわかった。(消費者)

参加者の皆さんが地産地消の取組を進めるにあたり、現場で直面している問題点・課題について

  • 「地消」の取組にどこまで民間色を出して良いか、試行錯誤している。(食品事業者)
  • 地産地消は農林関係の部署、食育は教育委員会と福祉関係部署と担当が縦割りのため、スムーズに動けないことが課題だと思う。(行政)
  • 地産地消を進めていく中で、行政に求められることが把握しづらいと思われる。(行政)
  • 学校給食で地産地消を進めていくには、栄養教諭のやる気のみに頼っているのではなく、組織として進めていく方法を考えるべきでは。(行政)
  • 都市の生活では、地産地消を意識してもなかなか実行することが厳しいと感じることがある。(消費者)
  • 生産者と料理人(給食センター)との間に入るコーディネーターの人材育成が課題だと思う。(行政)
  • 学校給食向け農産物は納品時の荷形態に制約が多すぎるので簡素化してほしい。(農業団体)

地産地消の取組を進めるにあたり、行政に期待することについて

  • 「参加しやすい取組は何か」を考えた行政が必要だと思う。(食品事業者)
  • 全国の優良事例の更なる発見・発信をしてもらえたら、消費者への認知も拡大していくのではないかと思う。(消費者)
  • 消費者に対するアピールをセミナー・パンフレット等で紹介してほしい。また、栄養士とJA・生産者の橋渡しを促す取組をお願いしたい。(農業団体)

今後希望するテーマについて

  • 企業の社員食堂や介護食などでの地産地消の取組について、市と連携した取組があればその事例を紹介してほしい。(行政)
  • 一般消費者へ向けた地産地消の取組事例があれば聞いてみたい。(消費者)
  • 学校給食への地場産物の導入事例について紹介してほしい。(行政)
  • SNSの発信力が増し「農」と「SNS」の相性は良いと思う。そのような取組を行っている事例を紹介してほしい。(農業団体)

お問合せ先

経営・事業支援部地域食品課

担当者:地産地消推進担当
代表:052-201-7271(内線2733)
ダイヤルイン:052-223-4602
FAX番号:052-219-2670

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