このページの本文へ移動

東海農政局

メニュー

平成28年度「東海地域食育推進担当者会議」を開催しました

平成28年3月、食育基本法(平成17年法律第63号)第16条に基づき、食育推進会議において、第3次食育推進基本計画が作成されました。

また、平成28年4月1日、食育推進事務は内閣府から農林水産省に移管され、これを受けて、農林水産省において、関係各府省庁等と連携を図り、政府として一体的に食育を推進しているところです。

このため、東海農政局では、東海地域における、県、市町村及び食育に関する幅広い関係者の参画により、第3次食育推進基本計画の周知とともに、関係者が連携した取組を推進するため、東海地域食育推進担当者会議を開催しました。

開催概要

  • 日時:平成28年7月29日(金曜日) 13時00分~16時30分
  • 場所:名古屋能楽堂会議室(名古屋市中区)
  • 参加者:64名(岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市及び各市町村の担当者、JA、関係団体等の担当者)

議事概要

(1)第3次食育推進基本計画の推進について

農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課福田課長補佐

(2)農林水産省における食育の推進について

農林水産省食料産業局食文化・市場開拓課松井課長補佐

(3)東海地域における食育の推進に向けて

岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市及び東海農政局

(4)市町村食育推進計画の作成 等について

会場の様子 会場の様子

第3次食育推進基本計画の推進について

農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課福田課長補佐から、第3次食育推進基本計画の概要、重点課題、推進の目標、具体的な政策等について説明がありました。

同計画では重点課題として、(1)若い世代を中心とした食育の推進、(2)多様な暮らしに対応した食育の推進、(3)健康寿命の延伸につながる食育の推進、(4)食の循環や環境を意識した食育の推進、(5)食文化の継承に向けた食育の推進の5点に取り組むことになっています。

農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課福田課長補佐による説明

農林水産省における食育の推進について

農林水産省食料産業局食文化・市場開拓課松井課長補佐から、日本型食生活、和食文化の継承、地産地消、フード・アクション・ニッポン等について説明がありました。

また、農林水産省がタイアップしている映画「いただきます、みそをつくるこどもたち」のPR用DVDが上映されました。

農林水産省食料産業局食文化・市場開拓課松井課長補佐による説明

東海地域における食育の推進に向けて

岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市及び東海農政局から、これまでの成果と課題、今後の取組方向、特徴的な取組事例について報告があり、トークセッションを行いました。

今後は、学校、健康・栄養、農林漁業など関係者の連携を、一層進めながら、全体の実践の環を広げていくことについて、意見交換されました。

岐阜県の報告 愛知県の報告 三重県の報告

 岐阜県担当者からの報告                                                       愛知県担当者からの報告                                                     三重県担当者からの報告

名古屋市の報告 東海農政局の報告

名古屋市担当者からの報告                                                 東海農政局担当者からの報告

アンケートから

  • 若い世代や働く世代、無関心層に対するアプローチ方法も課題となっている。それらの世代や層は、病気などのリスクに直面していないため、食育啓発の機会に参加していない、または、食育に興味がない、と思われる。
  • お金のない若い世代にどう、食の大切を伝え実践させるか。
  • 国の担当者の話を直接聞く機会があまりないので、参考になった。市町村等の実際の食育啓発事例を、グループワークにより情報交換できれば。
  • 市町村と国、県が、食育に関する事業で連携し協働してより効果が発揮できる取組もあると思う。国が調整役になればスムーズに取り組める。
  • もう少し目標(指標)達成の具体的手段(手立て)が紹介されるとよかった。
  • 水産物の食育推進事業や魚食普及推進に係る補助金の充実。
  • 「食をとりまく情勢の変化」の説明が、データに基づく報告で、自らの組織でもしっかり認識し食品消費活動に反映させたい。
  • 事例発表が大変、参考になった。今後もこのような機会があればよい。

 

お問合せ先

経営・事業支援部地域食品課

担当者:食育推進班
代表:052-201-7271(内線2732)
ダイヤルイン:052-223-4602
FAX番号:052-219-2670

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader