『東海ブロック「食料・農業・農村基本計画」説明会～食料自給率の向上に向けて～』の概要について

本年3月「食料・農業・農村基本計画」を策定し、平成32年度の食料自給率目標を供給熱量ベースで初めて50％まで引き上げました。ついては、国民の方々や農政関係者を対象に幅広くその内容を情報発信し、基本計画を実効性のあるものにしていくため、食生活等身近な視点での食料自給率向上への取組等に関する講演も交えた基本計画の説明会を開催しました。

1日時

平成22年6月11日(金曜日）

2場所

ウインクあいち(名古屋市中村区）

3概要

主な質問・意見は以下の通りです。

新たな食料・農業・農村基本計画について（説明：農林水産省大臣官房政策課）

中山間地の直接支払い制度は、戸別所得補償制度の実施にあたり、今後どのように検討されるのか(農業団体）
戸別所得補償制度は、例えば製造業の方からは、国際競争力にさらされ努力しているのに、農業だけ戸別所得補償があるのはおかしいと言われるが、農水省としてどのように他産業に説明をされるのか。(農業者）
「施策の対象となる農業者を明確にした上で施策を集中的・重点的に実施」から、「意欲あるすべての農業者を対象」となっているが、これまで施策の対象となった認定農業者については今後どうなっていくのか。(行政）
「国民全体で農業農村を支える必要がある」ことはまさにその通りであり、今後進めていこうと思うが、農業・農村サイドが一生懸命やることも当然必要であるが、それを受け取る国民に対して、どんな働きかけというか、どんなことを担っていただくのかというメッセージを伝える必要があると考える。
自給率向上や、農村の活性化いずれにしろ、農業者以外の国民にメッセージを伝えなければならならないと思うが、どういう働きかけや、メッセージを伝えるのが効果的なのか。(行政）
ヨーロッパでは、酪農に対して環境に対する直接支払いを実施しており、国民の理解を得るために、農家の経営収支を公開し、赤字の状況や、環境に対する活動等詳しく公開し一般の方がそれを見て協力していると聞いた。
このような農家個別の収支データを公開し、一般の国民に理解を得る方法もあるのではないか。(行政）

『食料自給率の向上に向けて食生活と健康」（講演：名古屋学芸大学管理栄養学部教授徳留裕子氏）

先生が朝食の自給率を計算したと紹介されたが、その計算のデータをどこから手に入れればよいのか。私どもも献立を考えるときに食育や自給率を考えて作ろうとしているが、そういった資料が少なく苦労してる。(消費者）
ご飯一口で食料自給率が1％upという話があったが、若い人たちへのアプローチの仕方をどうすればよいか。自給率の向上や朝食欠食改善の仕方について、どうやれば関心や理解を深められるのか。(行政）