平成21年度記者懇談会

本日は、お忙しいところお集まりいただきありがとうございます。平成22年度の予算が決まったということで、私どもがこれから1年間取り組んでいくことの中身について具体的にご説明させていただくため、みなさまにお集まりをいただきました。

これから私どもがやらなければならない大きな課題が3つあります。一つ目は「食料・農業・農村基本計画」を3月までに見直すことです。これに対する現場のニーズや要望を基本計画の中にきちんと反映させていくように努力しなければいけないと思っております。

二つ目は政権が変わりまして、民主党政権のマニフェストの中でも大きな課題になっております「戸別所得補償制度」で、22年度にはモデル事業が実施されます。この内容を現場にきちんと普及させて実施していくことが二つ目の大きな課題であると思っております。

三つ目は、一昨年、事故米等でいろいろとご迷惑をお掛けしてきたわけですが、現場のニーズに対応できるように、それから地域の人々の信頼を回復すべく、組織を見直すことにしています。新しい組織がきちんと現場のニーズに対応できるようにしていくことが大きな課題と思っております。

それ以外にも今年の10月にCOP10が名古屋で開かれます。環境省を中心に政府全体で取り組むことになると思いますが、農政局も名古屋にありますので、私どものできることをぜひやっていきたいと思っております。特に農業・農村が生物多様性の保全にどのように役立っているのか、また、海外から来られた方が日本の農業・農村を理解していただけるようにPR活動などもぜひやっていきたいと思っております。

それから今年の2月1日には、5年に1度調査している「農林業センサス」が実施されますので、これについても万全を期していきたいと思っております。

さて、先ほど申し上げました1点目の「食料・農業・農村基本計画」の見直しですが、主要なテーマは「農林水産業をどう立て直すのか」、「農山漁村の6次産業化」、「食の安心・安全の確保」ということであろうと思います。昨年末に新成長戦略の方針が出て、その中で2020年までに食料自給率を50％にまで上げるという目標が示されたということで、それに向かっておそらく基本計画の中でも食料自給率向上に向けて、どのように取り組んでいくのかということになると思います。

また、基本計画の策定に当たって、できるだけ国民のみなさまから広くご意見を伺おうということで、公開討論会を予定しており、東海では2月13日の土曜日に名古屋市で開催することにしています。当日は赤松農林水産大臣が基調講演をするほか、「食べもの作りから東海は元気になる」をテーマとして、消費者のニーズに応じた生産を行うためにはどうしたらいいかなどのパネルディスカッションを行う予定になっておりますので、ぜひ取材に来ていただくようお願いします。

今日の記者懇談会は、平成22年度の予算をテーマとして「戸別所得補償制度のモデル事業」「6次産業化対策」「食の安全・安心の確保」「農山漁村地域整備交付金」「農林水産省組織・定員」についてご説明したいと思いますので、よろしくお願いします。

 竹森局長が配付資料に基づき説明。（40分間）

【記者】戸別所得補償制度について、東海3県で生産調整に従ってきた農家は、それぞれの県でどれくらいの割合でしょうか。また、これをやることによってどれくらい割合が上昇すると思いますか。

【局長】現在の県別の実施状況は、県全体としては、岐阜・三重は目標を達成していますが、愛知は達成できていません。しかし、岐阜・三重にしても市町村別に見れば、ちょっと足りないところはあります。ただし、具体的に何人が生産調整に参加して、何人が不参加という実数は押さえきれていないと思います。

どれだけ上昇するかについては、これから農家に制度のPRをしていくのですが、従来よりも大幅に農家に対する支援水準が高くなっていることをきちんと伝えていきたいと思っています。これまでよく言われていたことですが、「転作奨励金はもらえるのだが、生産調整して米を守っても、現実として米の価格が下がっているし、価格が下がっても補償はしてくれない。いったい何のために生産調整に参加しているのか。」という議論があります。今回は米もきちんと補償しますし、メリットがあるので参加してくださいということをきちんと言っていかなければいけないと思っています。

現実としては、米の価格が下がって生産コストが上がり、稲作農家の経営は非常に厳しくなっています。そのため、全国的にも価格補償制度に米の支援措置を入れて欲しいという声が多くなっていますので、きちんと対応していきます。

従来の転作の中では、条件が悪くて麦・大豆の作付けができない地域もありますが、飼料米や米粉などの米なら取り組めますので、8万円という金額も含めて積極的にPRして、参加していただくことが大事だと思っています。

米の価格が下がっているということで、米を作っている農家は、米の価格安定政策に対して非常に関心が高いと思いますので、PRすれば参加してもらえると思いますし、参加してもらえるように制度のPRをきちんとやっていきたいと思っています。

【記者】愛知県は参加する農家数は増えそうですか。農家にとってどれくらいのインセンティブになるのでしょうか。

【局長】従来の制度設計では、生産調整に参加しない農家には二つの理由がありました。その一つが極端な例ですが、大潟村でもめたペナルティーです。これは、生産調整を守らない時、次の年に余分に転作をやることなのですが、ペナルティーが2年、3年と続くと、転作面積が多すぎて入れなくなってしまう農家がいます。今回の配分ではペナルティーをなくしますし、市町村から各農家へ行くときにもそのようなことがないように配分します。過去のペナルティーがあるから参加できないということはなくなります。

二つ目は計画に参加しても米の価格が下がれば結局損をすることになるから、生産調整には参加しないという農家がいました。今回は米についても価格補償するということで、今まで協力しなかった農家も参加しやすい環境になっていますので、ぜひ参加していただきたいと思います。

【記者】大潟村の話はよく聞くのですが、愛知で同じような事例はありますか。

【局長】目標を配分する時に市町村で大きな差があるのか調べてみましたが、担い手が多いことを考慮するとか、条件が悪いところに多少米を多くするとか、地域の状況による違いはあります。しかし、達成していないからペナルティーで上乗せしているところはありませんので、東海管内で大潟村のような問題が起きることはないと思います。

【記者】どれだけのペナルティーを科すかを決めていたのは水田協ですか。

【局長】そうです。基本的には地域で話し合って決めてもらいます。現在は市町村段階まで生産数量目標の配分が終わっていますので、農家に配分する時にすべての米農家に適切に配分されるよう、きちんとお願いしていかなければいけないと思っています。

【記者】食料自給率の現状について伺います。東海農政局管内は、米の比率が低いので、食料自給率は低いと思いますが。全国と比べてどうなっているのか現状を伺いたいのですが。

【局長】食料自給率の議論はカロリーベースと金額ベースがあります。カロリーベースでは、全国を上回っているのは三重県だけです。愛知県は金額ベースでは高いのですが、カロリーベースでは低いです。今、手元に県別のデータがありませんので、後ほどお伝えします。

【記者】地域の実情があると思いますし、今更、愛知県に米を作れといっても難しいと思います。

【局長】我々が言っているのは、愛知県は名古屋市近辺で目標を超えて米を作っているのですが、米粉や飼料用米は取り組みやすいと思うので、需給調整を守ってほしいということと、実際に作付けされていないところにも積極的に作付けしてほしいということです。

今回の米の事業の中では、不作付けについては解消する約束になっています。何も作らないところには、米のモデル事業の1万5千円は払いません。米を作らないところにもいろいろなものを作って欲しいということです。ただし、事情があってすぐに取り組めない場合は、2年後3年後の計画を作っていただければいいということになっています。

【記者】愛知県は生産調整を守らない人が一定程度いる中で、要するにその人たちに転作してもらうことが課題なのでしょうか。

【局長】今は需給調整に関係なく米を作っている人がいますが、需給調整に参加することで1万5千円の助成が受けられます。それに転作助成もあります。麦・大豆でも良いですし、作りやすい米粉や飼料用米のような、今の生産の形を変えなくても取り組めるものもあります。これだけのメリットがあるので、ぜひ参加してくださいということです。

【記者】自給率向上の面では、米でも麦でも作れば良いと思います。不作付けに麦を作った場合はどうでしょうか。

【局長】作っていないところにものを作らないと自給率が上がらないのはおっしゃるとおりです。この対策では、残ったところにも麦・大豆、野菜などを作付けすることが、お米を作ることに対する条件となっています。これで自給率向上を図っていき、耕作放棄地の解消にもつなげていこうと思っています。

【記者】管内全体の自給率は何％ですか。

【竹森局長】管内全体は作成していません。

【記者】食料自給率を上げるためのキーポイントは何だと思いますか。

【局長】キーポイントは、不作付けをなくすこと、土地の利用率を上げることだと思います。従来、東海エリアは土地利用率が高かったのですが、今はちょっと低くなっています。水田で麦・大豆を作るなどの二毛作を行い、土地を高度利用することで自給率を上げていきたいと思っています。

【記者】米プラス麦などになるのでしょうか。

【局長】東海エリアは、米・麦、米・麦で回すことができます。今回、1万5千円の裏作助成があるのですが、このような場合でも良いということです。それで土地利用率を上げて、自給率向上も図っていきたいということです。

【記者】理論上は分かるのですが、兼業農家が多い東海地域で、どれだけのインセンティブがあるのでしょうか。他の米作が盛んな地域ではあるのかもしれませんが、東海地域で新たに麦などの作付けを始めるとは考えにくいのですが。

【局長】麦・大豆は専用の機械や施設が必要なので、お金を付けたからといって、すぐに何倍にも増えていくことはないと思います。ただ、期待しているのは、これまでの転作制度は予算助成措置で行ってきましたが、今回はきちんとした戸別所得補償制度という形で、法律に基づいて運営されていきますので、非常に安定した制度になります。

農家からは、「米粉や飼料用米で8万円出すのは、いつまでやってくれるのですか。」と言われます。安定的に行うことで、農家も投資できると思います。事業者側も安定的に供給すれば良いのですが、制度が1年で変わったりするとなかなか取り組むことができません。今回はモデル事業なのですが、来年、きちんとした制度ができれば、もう少し安心して長期的な取組ができると思います。そのことによって、もう少し伸びると思います。

【記者】農業をやって割に合うというか、稼げるということが、この制度が確立していけば、モデルの段階ではどこまでということはあっても、最終的にはできるということですよね。

【局長】今、問題になっているのは、メインである米の価格が年々下がっていることです。米に対する助成をてこにして、需給調整をきちんと行い、米の価格を安定させることが一番大事だと思います。

【記者】まず、国から戸別にお金が行く制度をモデルとして1年間行い、続けて行うことで自給率を上げていくということですか。

【局長】10年後に食料自給率を50％に上げるためには、もっとやらないといけません。そのために、制度としてきちんと定着していくことが必要だと思います。

【記者】組織の話ですが、東海農政局の定員はどうなるのですか。

【局長】東海農政局の定員はまだ決まっていません。

【記者】東海農政局には何人いるのですか。

【局長】職員は約1，000人です。

【記者】全国と同じような％で減るということですか。

【局長】現時点では分かりません。

【記者】現在、地域課や統計センターは、農政事務所の下にあるのですか。

【局長】そうです。愛知県は農政局の下にあります。

【記者】豊橋や高山にセンターを作るということですが、ここに岐阜の本局から一部が移管するということですか。

【局長】今までは、農政局から岐阜の農政事務所、農政事務所から高山の地域課または統計センターというように3段階制でしたが、これからは農政局から高山の地域センターへ直接指示が行くことになります。

【記者】要するに統合する訳ですよね。機動的に行うという意味では、各地に出先があった方が足は速いと思うのですが。

【局長】3段階制から2段階制にすることで、農政局から直接指示をすれば、地域センターが動く形になります。また、地域センターを機能別に農政グループ、消費・安全グループなどのグループ制にして、機動的に職員を使うなど、自由度を高めています。現場の業務量は変わっていきますので、それに対応できる人員配置、組織にしていきたいということです。

【記者】指示系統が明確になるということですか。

【局長】そうですね。短くなるということです。

【記者】いつからの予定ですか。4月からですか。

【局長】法律改正が必要ですので、10月になると思います。

【記者】行革としての効果はあるのでしょうか。散らばっているのをまとめるのは分かるのですが、コストは減るのでしょうか。

【局長】管理部門の職員は減少します。また、2段階制にすることで途中を省きますので効率的になります。組織の運営の仕方も業務に応じて職員を配置できるようになりますので、効果はあると思います。

－ 以上 －