平成22年度第1回記者懇談会

本日は、お忙しいところお集まりいただきありがとうございます。
平成22年度の最初の記者懇談会ということでございますので、本年度東海農政局としてどのようなことに取り組むのかということで、東海農政局の行動重点8項目を定めましたので、ご紹介して意見交換させていただければと思います。

先程、司会の方からも話があったのですが、先月30日に「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定されたわけです。今回は3回目の策定となるわけですが、今回の計画は、今後10年間を見通して実施するということで一番大きなことは、食料自給率の向上ということで、目標を50％に掲げて、政府一体となって取り組むことが決められました。

さらに、4月1日からは戸別所得補償制度のモデル対策がスタートしております。今年度中には具体的な内容を定めて本格的に来年度以降実施することになっております。それが計画の大きな柱になっております。

また、農業・農村の活性化ということで、6次産業化を推進いたします。6次産業化の法案は既に国会にも提出されているところでございます。

さらに食の安全とか消費者の信頼確保についても積極的に取り組むことにしております。特に今年は10月に名古屋市でCOP10（生物多様性条約第10回締約国会議）が開かれますので、私ども東海農政局も農業なり農村の果たす役割というものを積極的にPRしていきたいと思っております。

 竹森局長が配付資料に基づき説明。（25分間）

【記者】年度の初めということで、重点施策を伺って、戸別所得補償だったり6次産業とかあると思いますが、それは実行するということだと思うんですが、現状、局長がこの東海3県の農業が抱えている課題、一番これを変えなきゃいけないと考える課題、現状はこうだが、もっとこうして行かなきゃいけないということは何と捉えていらっしゃるのでしょうか。

【局長】一番大きいのはやはり、従来から東海地域は、園芸だとか、先進的な経営が多いということで、後継者には比較的恵まれていると言われてきたわけですが、現実には高齢化が他と同じに進んでいる。それから、先ほどもあったように近年農業の所得が減っているということで、やはり後継者と言いますか、新しい担い手を確保していくということが一番重要であろうと思っています。

それから、2番目はやはり所得確保のために、東海で言えば一番主要な作物である園芸ですが、園芸も資材の高騰などで経営的に非常に厳しい面があります。そういう経営に対する支援をしていく。園芸は継続的にコスト割れをしているわけではないので、戸別所得補償対策の対象にはならないのですが、これに対する支援対策を強化していかなければならない。

ここは、今後の検討課題ですが、支援策をどうしていくかを考えないといけない。

【記者】米のモデルのような物ではないんだけど、例えば、新しい事業での支援とか、そういったことでしょうか。

【局長】園芸作物の支援の仕方というのは、今でも価格安定だとかそういう制度があるのですが、それが、今資材が乱高下すると、とても農業経営がついていかないと言う状況にある、そういう対応の仕方をどうやっていくのかを、やはり考えていかないといけない。

【記者】そうすると、後継者云々の話になると、そのものが売れて、経営が成り立っていくということが人がやってくるということだと思いますが、その点では所得補償もそうなんでしょうけど、6次産業化が重要になってくるんだと思うんですが、6次産業について、色々お話は伺ったのですが、

特に今年こういったものを重点的にやりたいとか、うれる、輸出はなかなか難しいという話でしたが、ここに期待をかけたいというか、取り組みとして個々は重点的にやりますということは、どこになるのでしょうか。

【局長】6次産業化というものは、誰が何をやるかということが、それぞれの経営の状況に応じてバラバラだと思うんですね。ただ言えることは、ただ作って売るというだけではなく、作った物を消費者ニーズといいますか、いろんなニーズに合わした形に作っていく。そのために新しい技術を入れていかないといけないし、売り方も工夫しないといけない。

そういう取り組みをするときの支援を、それぞれの相談者の状況にあわせてやる必要があります。今いろんな支援策がたくさんあるんだけれど、どの支援を使えば良いかということになってしまうので、それぞれの人に合わせてうまくコーディネートしてあげられれば、一番良いのかなと思う。そういう部分を強化していかないとなかなかなかうまくいかないんじゃないのかなと思います。

【記者】相談窓口の設置というのがありますけれどの、やはりそういった機能を

【局長】そういった機能を持たせていかないと行けない。

【記者】そこを強めるということ

【局長】そういうことです

【記者】現状と課題について、勉強不足ですみませんが、農業の活力低下というデータを出されていたかと思いますが、その原因はどういったところにあるとお考えでしょうか。

【局長】産出額や所得が全体として減っている。一つは、産出額は、一つは価格が下がってきているということがあると思います。それは、海外との農産物の競争があるでしょうし。本来なら、価格が下がっても、所得ではコスト低減をして、規模拡大等を行うことにより増えていけば、ある意味でバランスがとれるところがありますよね。

そういう意味での対応がうまくいっていない。それがうまくいけば、所得から価格が下がれば、所得にストレートに落ちてこないと。そういう意味で、きちんとした販売価格を上げるだとか、コストを下げるだとか、そういう努力がうまく回っていけばですね、所得もある程度確保できたんだろうけど、高齢化だとかそういう中で、そういうものが、必ずしもうまくいっていない。

それから、施策そのものが、そういう意味では有効に、いろんな努力をしたけれども十分に、そういう規模拡大とかにまで作用していない。これは、一つの施策がいいとか悪いとかではなくて、組み合わせとしてやらないといけないことがあるんじゃないかと。

そういう中で、やはり大きな柱として出てきたのは、今の制度だと価格の支えはないと。だから、そういう意味で最低限支えるものを作るというのが一つ。

それから、規模拡大と言われているが、実際には農地制度 というのは、外から入ってくる人に対して非常に閉鎖的というか、もう少し外から入ってきても良いんじゃないか、という制度的な枠組みをゆるめるとか、そういう努力で改善をしていこうというのが今回の基本計画の柱になっている訳なんですよね。

だから、そういう意味で我々も折角こういう制度が出来たので、ぜひ皆さん使って欲しい、そういう意味では参加して欲しい。それが逆に言うと需給調整にも結びついて価格安定に結びつくので、そういう意味での努力はしていきたい。

【記者】本題からずれてしまうのですが、今回九州で口蹄疫が発生しましたよね。東海も牛の立派な産地を抱えているし、岐阜でしたっけ、ぼちぼち輸出を始めようかなという産地もありますので。(禁止になってしまいましたしね：局長）なんというか、空気感染するということもありますので、全く遠いところですが、東海地域の行政としてどう受け止めていますか。

【局長】それは、完全に予防措置というか、まずは、発生した地域から入らないようにするというのが一番だから、それぞれ今の家畜防疫の観点から、制限をかけて外へ出ないようにして貰うのが第一でしょうし、これは前回の高病原性鳥インフルエンザの時もそうですが、農家も衛生管理をやっていって貰うということを続けていくしかない。

心配しているのは、全体の農産物価格が下がっているときに、牛肉に対する不安というものにならないように、口蹄疫と食肉の安全は関係ないと言うPRはぜひやっていく。

【記者】消費者からの情報提供について、消費者からの問い合わせ件数は1,259件ということでしたが、この数字は増えているのか、また具体的にどういったものが多かったのか。

【局長】平成20年度は3,192件ありまして、鳥インフルエンザの関係で増えたと考えられます。

（事務局）その中でも問い合わせが多いのは表示関係で約2,000件あります。平成21年度は、昨年9月に消費者庁が設置されたということで、その前までは表示関係を入れていましたが、表示関係の問い合わせはカウントしなくなりました。このため、1,259件の中に9月以降の表示関係は含まれていません。

平成20年度と比べると相当減ったように見えますが、それほどは減っていない。表示関係を入れるともっと件数はあります。

【記者】野菜価格の高騰という話で、これに関して地元の産地に影響が出ているという話は今のところ出ているのか。

【局長】産地に影響といいますか、今のところ低温・日照不足と言うことで、多少全体の生育が遅れている状況です。愛知県は野菜の生産が多いですが、生育遅れで現在は多く出荷できない状況です。今、農水省は前倒しとか出荷促進をお願いしているということで、我々も産地の方に出荷促進をお願いしているが、現実は価格が高いのである程度は既に出してもらっています。

愛知はキャベツの産地ですが、冬キャベツはほとんど終わりに近くなってて、もう大量に出すということは現実に出来ないという状況です。農水省自体も、前倒しして出荷すれば小さなものを出さなきゃいけないので農家が損をしてしまうということで、それを補填する事業、緊急需給調整事業というものをキャベツとタマネギで発動すると言っています。

東海エリアはいろいろな産地に聞いても、協力できるのはタマネギで少しだけだとという感じで、大規模な前倒しはちょっと出来ない状況にある。天候が回復すれば出荷量もまた戻ると思うが、この頃不順な天候が続いているのが心配です。

【記者】今の質問に関連して、最近規格外野菜の流通をやられているが、ここら辺をさらに促進させるための施策をなんか考えているのか、また課題がどのあたりなのか。

【局長】規格外野菜を出荷奨励するというのは、もちろん今のように足りない時には出荷を出してくださいということがあるが、通常の場合だと、産地にすると出荷量が増えて価格が下がった時に当然いいものから買われると結局出荷費用にもならない、段ボール代も出ない、ということになる。そういう意味でそういうものを出せ出せというのも結局は消費者にも理解してもらわないといけない。

バラ売りで、計り売りみたいに混ぜていくらというふうに売ればいいが、やっぱり真っ直ぐなキュウリと曲がったキュウリがあると消費者は真っ直ぐなのを先に取るのでどうしてもそういうのは残ってしまう。実際、市場に売って、今はいいが、ちょっと出荷量が増えてくると、農家にすれば段ボール代も出ないじゃないかという状況になってしまうので、そこのところがちょっと難しい。

直売所なんかでは結構曲がっていても鮮度がよければ買うというのもあるが、そういうふうな売り方、曲がってても鮮度で売るというか、そういうことが出来ればいいと思う。じゃあ大々的にそういうことがやれるかというとなかなか難しいところがあります。そこは消費者にもご理解をしていただけないと。今のところ、通常時にどんどんそういうものを出しましょうということにはなかなかならないと思う。

－ 以上 －