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岐阜県・愛知県・三重県に避難されている被災農家のみなさまへ

東日本大震災で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

農林水産省東海農政局では、被災された皆様に、農業に関する情報を随時提供してまいります。お気軽にご相談ください。

営農の開始を希望される方

避難されている農家の方で、農業を再開したいとお考えの方。以下のような主な支援措置があります。また、『農地に関するご相談』もどうぞ。

東日本大震災農業生産対策交付金

営農再開に必要となる、共同利用農業機械等の導入や生産資材の共同調達等について支援します。

また、共同利用農業用施設(乾燥調製貯蔵施設、集荷施設、加工施設、家畜排せつ物処理施設、自給飼料保管調製施設、鳥獣被害防止施設など)等の復旧に対して支援します。

(注)復旧に際して、動力源をバイオマス、太陽光、水力など再生可能エネルギーを活用したものに変更することが可能

電話 052-201-7271(内線 2414)(平日9時30分~17時00分)

農業経営復旧のための金融支援措置

被災された農家の方々が資金を借り入れる場合、実質無利子(最大18年間)、無担保・無保証人で融資が受けられるよう、国が支援します。

電話 052-223-4620(平日の9時30分~17時00分) 

住まい、雇用、農地及び就農を希望される方

農山漁村の住まい、雇用、農地情報

農林水産省の「農山漁村被災者受入れ情報システム」(下記の農林水産省ホームページ参照)を通じて、地元に加え、全国の農山漁村の空き家等の住まいの情報、農林水産業関係の雇用等の情報、活用できる農地や耕作放棄地の情報等を被災又は避難されている方々に提供しています。

情報を必要とされる方は、下記にお問合せください。

電話 052-223-4630(平日の9時30分~17時00分)

全国の農業法人等の求人情報

農業法人等に就職したいとお考えの方。被災された方を積極的に雇い入れる全国の農業法人等の求人情報が入手できます。

電話 03-6910-1126(代)(平日9時00分~17時00分)

インターネット:http://www.nca.or.jp/Be-farmer/(外部リンク)

経営所得安定対策について

「経営所得安定対策」とは、米や麦、大豆、野菜等を作付・販売した農家を対象に交付金を交付する制度です。
制度の詳細、申請手続き等については、下記までお問合せください。
また、避難先で新たに営農を開始される方は、下記までお問合せください。 

電話 052-223-4626(平日の9時30分~17時00分)

東京電力福島原発事故で被害を受けた農家の方

つなぎ資金の融資

東京電力福島原発事故に伴う出荷制限等被害を受けた農家に対しては、県・JAグループ等が東京電力からの賠償がなされるまでのつなぎ資金の融資を実施しています。

このつなぎ融資は国が実質的な保証を行いますので、債務の延滞等を理由に融資が受けられなかった方でも、当座の資金繰りのために借り入れることができます。

電話 052-223-4620 (平日の9時30分~17時00分)

損害賠償の請求

農林漁業者の方の東京電力への損害賠償請求については、JA等関係団体が組織する各県の「損害賠償対策県協議会」や漁業協同組合連合会等が取りまとめて請求を行っておりますので、以下の連絡先にご相談されることをおすすめします。(JA系統外へ出荷されている方も、同様に以下の連絡先にご相談されることをおすすめします。)

(注)相談先が不明な場合:東海農政局企画調整室 TEL 052-223-4610(平日の9時30分~17時00分)

その他 農業に関する総合的なお問合せ

その他、農業に関するご相談は、お気軽にどうぞ。

電話

(愛知県の方)東海農政局 企画調整室 電話 052-223-4610

(三重県の方)東海農政局 三重支局 地方参事官室  電話 059-228-3151

(平日の9時30分~17時)

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お問い合わせ先

企画調整室 
担当者:調整第1係
代表:052-201-7271(内線2319)
ダイヤルイン:052-223-4610
FAX:052-219-2673

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