平成22年度東海地域食料自給率向上研究会

食料自給率を向上させるためには、国内外の食料事情の認識や食料自給率に関する理解を国民全体で共有することが重要です。

本研究会は、東海地域における食料自給率向上に向けた機運の醸成を図ることを目的とし、平成18年度から毎年、消費者団体、生協、食品関連事業者、農業者団体、地方公共団体等に参加を呼びかけ、参加者を通じて国民一人一人の具体的行動に結びつくよう働きかけを行っています。

世界の穀物等の需給が中長期的にひっ迫基調になると見込まれる中で、食料自給率を最大限向上させていくことは必要不可欠となっています。
食料・農業・農村基本計画においては、平成32年度の食料自給率目標を、課題克服のための関係者の最大限の努力等を前提として、供給熱量ベースで50％まで引き上げることにしています。 

食料自給率向上を実現するためには、国産農産物の消費拡大が最も有用な手段であると考えられています。このことから、「生産」「流通」「消費」のそれぞれの現場で問題意識を認識・共有し、消費者・企業・団体・地方公共団体等、全ての国民が一となって国産農産物の消費拡大を具体的に推し進めることが重要です。

このため、農林水産省では、食料自給率向上に向けた国民運動「フード・アクション・ニッポン」を立ち上げており、多くの企業、事業者、団体、自治体等に推進パートナーや米粉倶楽部として御参加いただいております。 

東海農政局においても、平成18年度より「東海地域食料自給率向上研究会」を開催しており、今回は多くの企業・団体の方々に御出席頂きたく「食料自給率向上に向けた企業・団体等の活動」をテーマとして本研究会を開催いたしました。 

平成23年2月28日（月曜日）13時30分～16時00分     名古屋能楽堂  会議室