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東海農政局

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とうかいほっとメール第305号(特別号)(平成29年1月4日発行)

年頭所感

東海農政局長 田辺 義貴 (たなべ よしたか)

あけましておめでとうございます。平成29年の年頭にあたり、地域農業の発展に向けての所感の一端を申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

今年は、農政にとって大きな転換点になります。

昨年11月には「農業競争力強化プログラム」がとりまとめられました。TPPについては、協定及び関連法案が昨年12月国会で承認・成立いたしました。
「農業競争力強化プログラム」は、農業者の所得の向上のため、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力で解決できない構造的な問題を解決しようとするものです。生産資材価格の引下げや、農産物の流通・加工構造の改革、土地改良制度の見直し、収入保険制度の導入など13項目についての改革が盛り込まれています。プログラムの内容はこれから具体化されます。農業経営者をはじめ現場の皆様にこれらの改革について適時・的確に情報をお伝えし、これらの改革が現場で活きるようにしていきます。

米政策改革については、29年産米の生産数量目標等が行政による最後の配分になります。30年産米以降、生産者自らの経営判断により、需要に応じた生産が行われるような環境を整備してまいります。また、農地中間管理事業を通じた担い手への農地の集積・集約化、農林水産物・食品の輸出、6次産業化など地域における農業の成長産業化の取組を更に前に進めていきます。

農村地域の活性化は、農業の成長産業化と車の両輪です。29年度予算案において、中山間地域における地域の特色を活かした農業への取組を支援するための各事業の優先枠を設ける「中山間地域農業ルネッサンス事業」が新設されました。観光を農山漁村の振興につなげるため、農村への外国人旅行客誘客などの「農泊」も進めていくこととしています。

東海農政局は、農林水産省のブロック機関として、農業経営、食品の製造・加工・流通、消費者といった地域の関係者の皆様の声に耳を傾け、その期待を受け止めて、現場の皆様の課題解決するため、ともに努力していく、その思いを、新年にあたって新たにしています。現場と農政の結びつきを強めるため、各県に地方参事官を配置しています。身近な地方参事官に遠慮なくお声かけ下さい。

最後に、農政の推進に一層のご理解をお願い申し上げますとともに、本年が皆様一人ひとりにとって、実り多き、素晴らしい一年となりますよう心からお祈り申し上げます。

特別号発行にあたり

2017年も明けました。
本メールマガジンでは、読者の皆様に役立つ情報をタイムリーに提供するよう心がけていきます。
本年もどうぞよろしくお願いします。

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