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東海農政局

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とうかいほっとメール第353号(特別号)(平成31年1月4日発行)

年頭所感

東海農政局長 幸田 淳(こうだ じゅん)

平成31年の新春を迎え、謹んでごあいさつを申し上げます。

昨年は、記録的な豪雨、相次ぐ大型台風の襲来などにより列島各地に大きな災害が発生し、東海地域でも様々な農作物や農業用施設が被害を受けました。
東海農政局では、各般の支援策の実施に全力を挙げるとともに、ため池改修などに取り組んでまいります。

岐阜県で発生した豚コレラは、周辺も含め地域に非常に大きな影響を与えています。野生いのししから豚への感染防止を含め、県・市町村・畜産農家による防疫措置の徹底への支援など、本病のまん延防止に万全を期してまいります。

我が国農業は、人口減少に伴うマーケットの縮小、担い手の減少・高齢化の進行等厳しい状況に直面しています。このような中、国では農業の成長産業化に向けた様々な施策に取り組んできており、その結果、生産農業所得が全国的にも、また東海各県においても平成27年以降拡大するなど、成果が着実に現れ始めています。

昨年11月末に改訂された政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」では、農地中間管理機構制度見直しの具体像、世界最先端のスマート農業実現に向けたプログラムの策定が加えられるなど、今後、成長産業化に向けた取組が一層強化されることとなっています。また、TPP11協定や日EU・EPA発効に対応した施策も講ぜられます。

これらを踏まえ、東海農政局としても引き続き、担い手育成・確保、農地集積・集約化、国土強靱化に資する防災・減災、スマート農業の実現、農業の輸出力強化などを進めてまいります。その際、スマート農業については近年発展著しいロボット、AI、IoTなどの分野との、輸出促進については経済界との連携がより重要となってきていることなどから、異分野との連携・協力の取組をこれまで以上に進めていきたいと考えています。

さらに、労働力不足に対応し、全国に先駆け愛知県で昨年開始された国家戦略特区農業支援外国人受入事業や、改正出入国管理法に基づき本年4月から始まる新たな在留資格制度での農業、飲食料品製造業及び外食業における外国人材の受入れについて、適正な運営に協力してまいります。

本年は、平成の終わりであるとともに、新しい元号の始まりの年でもあります。東京オリンピック・パラリンピックの開催も来年となりました。内外の耳目を集めるこの節目の年に東海地域の農業が力強く成長し、その姿を広く発信できるよう、現場からの視点を大切にしながら職員一丸となって業務を進めてまいります。各県には地方参事官を配置しておりますので、ご相談やご提案がある場合は、お気軽にお声掛けください。

最後に、農政の推進に一層のご理解をお願い申し上げますとともに、本年が皆様一人一人にとって実り多き素晴らしい年となるよう、心よりお祈り申し上げます。

お問合せ先

企画調整室

担当者:Webサイト担当
代表:052-201-7271(内線2317)
ダイヤルイン:052-223-4610
FAX番号:052-219-2673

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